最終更新日：2025/3/28

静岡県民共済生活協同組合

正社員

業種

共済
生命保険
損害保険
生活協同組合

基本情報

本社: 静岡県

資本金: 出資金：113億8,782万円（2024年3月末）

事業収入: 19億4,444万円（2024年3月末）

従業員: 138名(正職員50名、準職員・嘱託職員2名、パートアルバイト86名・2024年9月30日現在)

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【完全週休2日制・駅からオフィスまでわずか徒歩3分】社員の育休取得率100％。静岡県内在住か勤務地のある方を対象に手頃な掛金と充実の保障で万一の安心を支えています。

静岡県民共済生活協同組合～採用担当者からのお知らせ～（2025/02/12更新）

令和7年3月より会社説明会開催予定です。

会社説明会に参加を希望される方はエントリーお願いします。

皆様とお会いできることを楽しみにしております！

職場環境

2023年度の月平均所定外労働時間は13.5時間と短く、ワークライフバランスを保ちやすいです。

会社紹介記事

静岡県民共済は消費生活協同組合法に準拠し、静岡県知事の認可を受けて設立された非営利の生活協同組合です。くらしの安全を地域で支えあうしくみを担っています。静岡県内にお住まいか勤務地のある方を対象に、手頃な掛金と充実の保障で万一の安全を支えています。

: 静岡県民共済は消費生活協同組合法に準拠し、静岡県知事の認可を受けて設立された非営利の生活協同組合です。くらしの安全を地域で支えあうしくみを担っています。

: 静岡県内にお住まいか勤務地のある方を対象に、手頃な掛金と充実の保障で万一の安全を支えています。

静岡県民共済で豊かな人間性を育みながら、共に成長していきましょう！

全国47都道府県で県民共済事業を展開。全ての共済事業の加入件数は2,171万件（2023年度末）を超えました。私達の使命はますます大きく重要となっています。	創立以来、事業哲学として掲げているのは「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」の3つです。そもそも県民共済は助けあいの心から生まれていますが、その意味では「人道主義」を最も大切にしたいと私たちは考えています。その精神にのっとり豊かな人間性を育みながらお客様に接することで、地域と組合の双方にとってプラスになる。そのような信念のもと、職員が一丸となって業務に取り組んでいます。時代に合わせて保険・共済業界を取り巻く状況も様変わりしますが、どのような社会情勢にあっても役目をしっかり果たしていかなければなりません。そのためには人材こそが不可欠と考え、強い組織づくりにも力を入れています。私たちが求めているのは、粘り強さとあふれる情熱、そして人に負けない何かを持っている方です。そのような方は人間性と専門性の両輪を磨き、将来的には管理者として活躍できるでしょう。すぐに力を発揮できなくてもいい、3年間はじっくり力を蓄え、10年後に大きく開花してほしい。それくらいの長いスパンで職員の教育を考えています。職場は仕事に真面目に向き合う職員が、チームワークを大切にしながら一生懸命仕事に取り組んでいます。静岡県民共済はご加入者のために静岡のために貢献する、ぜひ私たちと一緒に成長していきましょう。

全国47都道府県で県民共済事業を展開。全ての共済事業の加入件数は2,171万件（2023年度末）を超えました。私達の使命はますます大きく重要となっています。

創立以来、事業哲学として掲げているのは「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」の3つです。そもそも県民共済は助けあいの心から生まれていますが、その意味では「人道主義」を最も大切にしたいと私たちは考えています。その精神にのっとり豊かな人間性を育みながらお客様に接することで、地域と組合の双方にとってプラスになる。そのような信念のもと、職員が一丸となって業務に取り組んでいます。

時代に合わせて保険・共済業界を取り巻く状況も様変わりしますが、どのような社会情勢にあっても役目をしっかり果たしていかなければなりません。そのためには人材こそが不可欠と考え、強い組織づくりにも力を入れています。私たちが求めているのは、粘り強さとあふれる情熱、そして人に負けない何かを持っている方です。そのような方は人間性と専門性の両輪を磨き、将来的には管理者として活躍できるでしょう。すぐに力を発揮できなくてもいい、3年間はじっくり力を蓄え、10年後に大きく開花してほしい。それくらいの長いスパンで職員の教育を考えています。

職場は仕事に真面目に向き合う職員が、チームワークを大切にしながら一生懸命仕事に取り組んでいます。静岡県民共済はご加入者のために静岡のために貢献する、ぜひ私たちと一緒に成長していきましょう。

会社データ

プロフィール	静岡県民共済生活協同組合は、静岡県知事の認可により、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。当組合は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」をめざして、独自の様々な仕組みを考案し、1983年に消費生活協同組合が行う共済制度として誕生しました。そして、県民共済グループは暮らしの保障を必要とする人々が創る「助けあい」の輪として広がり、今では全国47都道府県で事業を展開するまでに成長し、すべての共済の合計では2,171万件（2023年度末）超えるご加入をいただいております。
事業内容	共済事業の使命は加入者の万一の時の不安を取り除き、生活に安心感をお届けすることであり、いざという時に約束した共済金を公正・確実・迅速にお支払いし、直ちにご加入者のお役に立つことです。県民共済には、創立以来守り続けている3つの事業哲学があります。「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」　 1.非営利主義　組合員の利益を最優先して意思決定し実践することをいいます。効率経営と健全経営に徹し、その結果生じた利益については内部留保を必要最小限にとどめ、最大限、加入者へ割戻金として還元することにより実践しています。 2.最大奉仕　組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することをいいます。よりよい保障をより安く提供し、また、サービスの最大化など常に組合員の利益が最大になるような基準によってものごとを判断し、実行しています。 3.人道主義　助けあいの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。　わたしたちは、3つの事業哲学のもと、地域のみなさまの自発的な意思による加入を推奨しています。また、一律掛金・一律保障で、共済金請求手続きの簡素化、お支払いの迅速化に努める等、つねにご加入者第一のサービス向上に取り組んでいます。生命共済・新型火災共済・傷害保障型共済の共済事業を展開しています。

プロフィール

静岡県民共済生活協同組合は、静岡県知事の認可により、共済事業を中心に行っている生活協同組合です。
当組合は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」をめざして、独自の様々な仕組みを考案し、1983年に消費生活協同組合が行う共済制度として誕生しました。
そして、県民共済グループは暮らしの保障を必要とする人々が創る「助けあい」の輪として広がり、今では全国47都道府県で事業を展開するまでに成長し、すべての共済の合計では2,171万件（2023年度末）超えるご加入をいただいております。

事業内容

共済事業の使命は加入者の万一の時の不安を取り除き、生活に安心感をお届けすることであり、いざという時に約束した共済金を公正・確実・迅速にお支払いし、直ちにご加入者のお役に立つことです。

県民共済には、創立以来守り続けている3つの事業哲学があります。
「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」
　
1.非営利主義
　組合員の利益を最優先して意思決定し実践することをいいます。効率経営と健全経営に徹し、その結果生じた利益については内部留保を必要最小限にとどめ、最大限、加入者へ割戻金として還元することにより実践しています。

2.最大奉仕
　組合が組合員のために設立されているという目的を忘れることなく、誠実に組合員の利益に奉仕することをいいます。よりよい保障をより安く提供し、また、サービスの最大化など常に組合員の利益が最大になるような基準によってものごとを判断し、実行しています。

3.人道主義
　助けあいの心から生まれた共済の精神を大切にして、博愛と人道的精神で業務の実践にあたり、人間的な姿勢で加入者に接しています。

　わたしたちは、3つの事業哲学のもと、地域のみなさまの自発的な意思による加入を推奨しています。また、一律掛金・一律保障で、共済金請求手続きの簡素化、お支払いの迅速化に努める等、つねにご加入者第一のサービス向上に取り組んでいます。

生命共済・新型火災共済・傷害保障型共済の共済事業を展開しています。

本社郵便番号	420-0852
本社所在地	静岡市葵区紺屋町17番地の1 葵タワー 20F～21F
本社電話番号	054-254-5581
設立	1983年3月
資本金	出資金：113億8,782万円（2024年3月末）
従業員	138名(正職員50名、準職員・嘱託職員2名、パートアルバイト86名・2024年9月30日現在)
事業収入	19億4,444万円（2024年3月末）
事業所	静岡県静岡市葵区紺屋町17番地の1　葵タワー20～21F

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 35.7%
  （14名中5名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入職後研修（商品知識や仕事の流れ、電話応対の仕方、PCスキルなどを学びます）、担当部署でのOJT・OFFJT研修、外部セミナー派遣　通信講座受講　他
自己啓発支援制度	制度ありあり：通信講座受講支援電話応対技能検定試験受験支援 FP検定試験受験支援
メンター制度	制度ありあり：歳の近い先輩職員を選任し、身近な相談役として新入職員の育成フォローを行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞静岡大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、成城大学、専修大学、東海大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、横浜市立大学、立命館大学、同志社大学、法政大学、島根大学、名古屋商科大学、鳥取大学、白百合女子大学、京都女子大学、大阪大学、明治大学、國學院大學、愛知淑徳大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年(予）3名（大卒3名） 2024年　　0名 2023年　　2名（大卒2名）
採用実績（学部・学科）	人文学部　経営情報学部　国際関係学部　経営学部　文学部　文化政策学部　文芸学部　人間社会学部　経済学部　法学部