最終更新日:2024/6/15

(株)丸井グループ[グループ募集]

  • 上場企業

業種

  • クレジット・信販
  • 不動産(管理)
  • 専門店(複合)

基本情報

本社
東京都
資本金
359億2,000万円
売上高
グループ総取扱高:3兆9,572億81百万円 売上収益:2,178億54百万円 (2023年3月期)
従業員
4,435名(丸井グループおよび連結子会社合計) ※2023年3月末時点

「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る」というミッションのもと、小売×フィンテック×未来投資の三位一体のビジネスモデルを展開。

会社紹介記事

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丸井グループは、時代やお客さまの変化に合わせてビジネスモデルを進化させ続けています。
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丸井グループが発行する「エポスカード」は、21年4月にロゴと券面をリニューアル!21年10月からは日本初の廃プラ素材を採用し、CO2削減にも貢献していきます。

すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を共に創る

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私たちのまわりにある大小さまざまな課題を共に考え、未来に向けた価値を共に創りませんか?「この指とーまれ!」そんな想いを込めた写真がこちらです。

丸井グループのミッションには、「しあわせ」「インクルーシブ」など、私たちにとって大切な価値観が表現されています。そして、その実現をステークホルダーの皆さまと共に創る「共創経営」を進めています。私たちを取り巻くステークホルダーは、お客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、社員、そして、「将来世代」を加えた6ステークホルダーです。現世代だけの短期的な「しあわせ」ではなく、将来世代を含めたすべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の重なり合う部分を企業価値と捉え、「利益かしあわせか」ではなく、「利益もしあわせも」どちらもビジネスを通じて実現していくことをめざしています。

会社データ

事業内容
私たちは、社会課題をインクルージョンの視点から特定し、ステークホルダーとの共創により、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んでいます。店舗は「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、D2Cなどの独自のテナントを導入し、 未来に向けた店づくりを進めています。エポスカードは、会員数が700万人を超え、「家計シェア最大化」をめざす独自戦略により、LTV(生涯利益)の向上を図っています。そして、「未来投資」として、シェアハウス事業やビーガンなど新規事業への積極的な投資と、スタートアップ企業などへの投資と協業を推進することで、社内外の両面からイノベーションの創出に取り組んでいます。


【具体的な事業内容】 
・フィンテック事業(カード入会・利用促進/企業・商業施設提携/家賃保証サービス/信用管理など)

・小売事業(店舗改装計画の立案/テナント開発/販促施策立案・運営/Webサイトの制作・運営/PB商品開発など)

・情報システム事業(最新IT技術・サービスによる事業構造転換の推進/丸井グループ全般のシステムインフラ構築・運用など)

・総合ビルマネジメント事業(商業施設の警備・設備・清掃/外部商業施設のフードコート運営など)

・トータルファッション物流事業/ネット通販サポート事業(EC物流センターの運営・在庫管理/マルイウェブチャネル取扱商品のサイトアップなど)

・債権回収事業(請求業務/訪問・調査など)

・空間プロデュース・商業・広告事業(商空間の基本設計・デザイン・コンサルティング/メディア戦略の提案・導入など)

・不動産賃貸事業(入居者募集・賃料の収納代行・管理運営の受託/新規受託開発など)

・少額短期保険事業(保険販売代理店開拓/保険商品の開発・販売企画など)

・証券事業(商品選定/販売計画の立案・運営/証券システムの構築・管理など)

・D2C共創事業(D2C企業への投資や融資・出店支援・運営受託・キュレーションサイト運営など)

・新規事業創出・育成事業(新規事業の立ち上げと早期事業化など)
本社郵便番号 164-8701
本社所在地 東京都中野区中野4-3-2
本社電話番号 03-3384-0101(代表)
創業 1931年2月17日
設立 1937年3月30日
資本金 359億2,000万円
従業員 4,435名(丸井グループおよび連結子会社合計)
※2023年3月末時点
売上高 グループ総取扱高:3兆9,572億81百万円
売上収益:2,178億54百万円
(2023年3月期)
事業所 マルイ・モディ 関東を中心に東海、関西、九州に22店舗(202年3月末時点)
丸井グループ各社 本社(東京)
エポスカード営業所(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、沖縄)
エイムクリエイツ営業所(東京、名古屋、大阪、福岡)
グループ各社 (株)エポスカード/(株)丸井/(株)エムアンドシーシステム
(株)マルイファシリティーズ/(株)ムービング/(株)エムアールアイ債権回収
(株)エイムクリエイツ/(株)マルイホームサービス/(株)エポス少額短期保険
tsumiki証券(株)/D2C&Co.(株)/(株)okos/(株)マルイキットセンター
募集会社一覧 (株)丸井グループ
(株)エポスカード
(株)丸井

※(株)丸井グループにて一括採用し、その後各社へ在籍出向となります。
平均年齢 46.7歳(2023年3月末時点)
沿革 丸井グループは小売・金融一体の独自のビジネスモデルを、時代やお客さまのニーズの変化に合わせて、革新・進化させてきました。

主な社歴 
【2016年】
4月  九州初出店となる博多マルイを開設
5月  「東京レインボープライド」に初参加
【2018年】
2月  「健康経営銘柄」に初めて選定
3月  「なでしこ銘柄」に初めて選定
     「新・ダイバーシティ経営企業100選」に初めて選定
4月  「配偶者向け人事制度」を事実婚や同性パートナー婚にも適用拡大
7月  再エネ100%をめざす国際的イニシアチブ「RE100」に加盟
10月  国内初の再エネ100%(RE100)を使途とする「グリーンボンド」を発行
12月  国連が策定する「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み」企業のための行動基準に賛同を表明
【2019年】
3月  「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」に初めて選定
4月  「攻めのIT経営銘柄2019」に初選定
5月  「共働き子育てしやすい企業2019」グランプリを受賞
【2020年】
1月  ディーツーシーアンドカンパニー(株)を設立
11月  キュレーションメディア「5PM Journal」開設
12月  「えるぼし認定」三つ星を取得
【2021年】
4月  (株)okosを設立
募集会社ー1 (株)丸井グループ

〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
03-3384-0101(代表)

【設立】1937年3月30日
【事業内容】小売セグメント、フィンテックセグメントをおこなうグループ会社の経営計画・管理など
【資本金】359億2,000万円
【売上高】グループ総取扱高:3兆9,572億81百万円
     売上収益:2,178億54百万円
     (2023年3月期)
【従業員】4,435名(丸井グループおよび連結子会社合計)
     ※2023年3月末時点

※(株)丸井グループにて一括採用し、その後各社へ在籍出向となります。
募集会社ー2 (株)エポスカード

〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
03-4574-0101(代表)

【本社所在地】
【設立】2004年10月1日
【事業内容】クレジットカード業務
【資本金】5億円
【総取扱高】3兆6,230億円(23年3月期)
【従業員】1,560名(2023年3月時点)
【事業所】全国
募集会社ー3 (株)丸井

〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
03-3384-0101(代表)

【本社所在地】〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
【設立】2007年10月1日
【事業内容】小売・店舗事業、通信販売事業、専門店事業(自主・PBの運営・開発)
【資本金】1億円
【営業利益】36億円(23年3月期)
【従業員】1,489名(2022年3月時点)
【事業所】マルイ・モディ(関東を中心に、東海、関西、九州に22店舗)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.6
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 32 239 271
    取得者 32 239 271
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.1%
      (354名中64名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
各社共通
・新入社員に対し、入社後約1カ月間の集合研修・半年間のOJT研修・月間約1回の集合研修を予定
・異動後の新任担当者研修等あり
自己啓発支援制度 制度あり
各社共通
eラーニング、成長支援プログラム、資格取得援助、自己啓発セミナー、海外派遣セミナー
メンター制度 制度あり
各社共通
入社半年間のOJT期間はPC(パーソナルコーチ)の指導のもと、より実践的なスキルの習得をめざします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 12 29 41
    2022年 11 37 48
    2021年 16 34 50
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 41 0 100%
    2022年 48 0 100%
    2021年 50 2 96.0%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、京都大学、慶應義塾大学、上智大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、武蔵野美術大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
愛知淑徳大学、青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、白百合女子大学、信州大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、松山大学、明治大学、明治学院大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
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学卒   47名  40名   31名
院了    1名   1名   2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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