最終更新日：2025/3/24

公益財団法人埼玉県下水道公社

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 埼玉県

基本財産: 1億1,006万円

その他: -

従業員: 117名（2024年4月1日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

県民生活に欠かせない下水道を技術力で支えています。下水道施設の維持管理・運営を通じて環境保全に貢献します。

採用担当者からの伝言板（2025/03/01更新）

伝言板画像

（公財）埼玉県下水道公社では、住民の暮らしを支える下水道に興味を持ち、熱意を持って仕事に取り組む職員を募集します。
当社は、県の代行機関として24時間365日安定的な流域下水道サービスを提供する使命を与えられており、非常にやりがいのある仕事です。
多くの皆様の積極的なご応募をお待ちしております。

試験の情報、応募書類等の詳細については下水道公社ホームページをご覧ください。
https://www.saitama-swg.or.jp/recruit.html

埼玉県下水道公社　本社下水道は住民の暮らしを支える重要なインフラです。

: 埼玉県下水道公社　本社

: 下水道は住民の暮らしを支える重要なインフラです。

会社データ

プロフィール	下水道は住民の暮らしを支える重要なインフラです。埼玉県下水道公社は、県の代行機関として24時間365日絶え間なく流域下水道サービスを提供する使命を与えられており、非常にやりがいのある仕事です。埼玉県の流域下水道は、汚水処理量や処理人口が全国1位の規模を誇り、また水循環センターごとでも全国1位から3位を占めています。県と47市町から100％出資で設立された公益財団法人であり、運営費のほぼ全額を県が負担しています。また、その財源は市町からの受益者負担金ですので、経済の動向に左右されず、将来的にも安定しています。
事業内容	事業内容　・流域下水道維持管理運営事業　・流域下水道施設改築事業　・再生水事業　・市町等への技術的支援事業　・普及啓発事業水循環センターでは、汚水をきれいにして川へ返します。

プロフィール

下水道は住民の暮らしを支える重要なインフラです。埼玉県下水道公社は、県の代行機関として24時間365日絶え間なく流域下水道サービスを提供する使命を与えられており、非常にやりがいのある仕事です。
埼玉県の流域下水道は、汚水処理量や処理人口が全国1位の規模を誇り、また水循環センターごとでも全国1位から3位を占めています。
県と47市町から100％出資で設立された公益財団法人であり、運営費のほぼ全額を県が負担しています。また、その財源は市町からの受益者負担金ですので、経済の動向に左右されず、将来的にも安定しています。

事業内容

事業内容
　・流域下水道維持管理運営事業
　・流域下水道施設改築事業
　・再生水事業
　・市町等への技術的支援事業
　・普及啓発事業

水循環センターでは、汚水をきれいにして川へ返します。

本社郵便番号	338-0837
本社所在地	埼玉県さいたま市桜区田島7-2-23
本社電話番号	048-838-8585
設立	1979年2月1日
基本財産	1億1,006万円
従業員	117名（2024年4月1日現在）
その他	-
事業所	【本社】　　埼玉県さいたま市桜区田島7-2-23 【荒川左岸南部支社】　埼玉県戸田市笹目5-37-14 【荒川左岸北部支社】　埼玉県桶川市小針領家字堤内939　【荒川右岸支社】　埼玉県和光市新倉6-1-1 【中川支社】　埼玉県三郷市番匠免3-2-2 【古利根川支社】　埼玉県久喜市吉羽772-1
平均年齢	45.3歳（2024年4月1日時点）
平均勤続年数	19.4年（2024年4月1日時点）
沿革	1979年2月1日財団法人埼玉県下水道公社設立 2012年4月1日公益財団法人埼玉県下水道公社へ移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・下水道公社独自の基礎研修や専門研修・埼玉県職員研修（１年目、２年目、中級、主任、昇任時）・埼玉県下水道局研修・下水道関係専門研修
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得支援】業務に必要とされる資格取得費用の全額補助（規程上定められたもの）（資格例：１～２年目）酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、小型移動式クレーン運転技能者、玉掛け技能者等（資格例：３～５年目）下水道技術検定3種、危険物取扱者（乙種4類）、ボイラー技士（2級）等
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり　「若手技術職員育成プラン」という独自のプログラムにより新規職員の指導・育成を計画的に行っている。（５年で一人前）
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神奈川大学、金沢大学、東京大学、同志社大学、日本大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉工業大学、埼玉大学、芝浦工業大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本工業大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、佛教大学、法政大学、明星大学、立教大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、國學院大學、東京都市大学、東京農工大学、神奈川工科大学、九州工業大学＜短大・高専・専門学校＞小山工業高等専門学校、日本工学院専門学校、東京電子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2020年　　2021年　　2022年　2023年　　　9名　　　6名　　　7名　　　　9名　　　11名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神奈川大学、金沢大学、東京大学、同志社大学、日本大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉工業大学、埼玉大学、芝浦工業大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本工業大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、佛教大学、法政大学、明星大学、立教大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学、國學院大學、東京都市大学、東京農工大学、神奈川工科大学、九州工業大学
＜短大・高専・専門学校＞
小山工業高等専門学校、日本工学院専門学校、東京電子専門学校