最終更新日:2024/11/20

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
1,000万円
売上高
12億円(2022年度実績)
従業員
124名

社労士業界を牽引する!大手企業を含む約550社のクライアントを導き、働きやすい社会(経営者と社員が幸せになれる社会)の実現を目指します!

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会社紹介記事

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「働きやすい社会を実現する」その先にあるのは、社員とその家族までもが幸せになる会社をつくりたいという想い。同じ志を持つ仲間は、年齢層も様々です。
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労務コンサルタントの仕事には明確な答えがありません。難しいからこそ、クライアントから感謝されたときの喜びは何にも替え難い!!自分が成長したと感じる瞬間です。

働きやすい会社を増やし、働きやすい社会を実現する。それが私たちの使命です。

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<代表社員 大槻 智之>

■会社と社員が協力し合い、共に成長していくために

私たちが目指すのは、働きやすい会社づくりのお手伝いを通じて、働きやすい社会を実現すること。会社は、社員あってのものです。お互いが協力し合い、共に成長していくには、会社がしっかりと利益を上げ、それを社員に還元することが大前提。そのための土台づくりとして、就業規則や評価制度などの整備や見直し、その後の運用もお手伝いしています。

時には、ハラスメント問題や労働組合との団体交渉といった様々な労務トラブルの解決にあたることも。クライアントのほとんどは会社ですが、私たちが目指すのは、あくまで「働きやすい会社づくり」。会社と社員、どちらのお話もじっくりと伺い、双方が納得できるベストな方向性を提案するのが私たちの役目です。

また、業務効率化サポートの一環として、月々の給与計算や、健康保険や労災保険といった各種保険の手続きを代行するアウトソーシング事業も行っています。

労務コンサルティングとアウトソーシングという二本柱でクライアントを支えられるのは、大槻経営労務管理事務所ならではの強み。創業46年という歴史と、多くの大手企業・中小企業とのお付き合いの中で培ってきた豊富な事例ノウハウも、他事務所にはない武器といえるでしょう。

■求めているのは「社会を良くしたい」という心意気

労務トラブルを解決する専門家といえば、弁護士を思い浮かべる人も多いと思います。私たちと弁護士の最大の違いは、トラブルが解決した後も末永くクライアントとのお付き合いが続くこと。トラブルから立ち直っていくお手伝いをしたり、トラブルを未然に防ぐための対応策を一緒に考えることもできます。

白か黒かではない、双方が納得できる「落としどころ」を見つけ出すには、コミュニケーション能力に加え、労務コンサルタントの独自スキルともいえる「調整力」が必要です。もちろん、それは一朝一夕で身につくようなものではありません。若い世代に求めているのは、クライアントを助けたい、そこで働く社員の方々を助けたいという心意気です。

<代表社員 大槻 智之>

会社データ

事業内容
◎労務・人事コンサルティング
・相談顧問
・労働組合対応
・あっせん代理業務
・行政官庁による調査対応
・労務監査
・労務デュー・デリジェンス
・就業規則作成

◎社会保険・給与計算の総合アウトソーシング
・社会保険業務
・給与計算業務
・年末調整サポート
・健康保険扶養再認定業務
・労働保険事務組合

◎「社労士ダイレクト」サービスの提供
◎講演・研修・セミナーの講師

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「働きやすい会社から働きやすい社会へ」

本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル4階
本社電話番号 03-5524-1701
設立 1973/10/1
資本金 1,000万円
従業員 124名
売上高 12億円(2022年度実績)
沿革
  • 1973年10月
    • 大槻経営労務管理事務所中央区銀座に設立
  • 1990年5月
    • 千代田区麹町に移転
  • 2002年6月
    • 中央区銀座に移転
  • 2003年7月
    • 社会労務士法人大槻経営労務管理事務所に改組
  • 2006年8月
    • 京橋支店設立
  • 2009年9月
    • 調布支店設立
  • 2012年9月
    • 京橋支店統合
  • 2013年9月
    • 設立40周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 4 5
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      (5名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
理念研修、ビジネスマナー研修、社会保険に関する座学研修、労務コンサルティング業務を行うための座学研修およびロープレ研修、講師・執筆者向け研修、個人情報研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
社会保険労務士試験向けの講座(月2回、無料)あり
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川大学、金沢大学、関西外国語大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、信州大学、上智大学、駿河台大学、専修大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、広島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明星大学、山口大学、立正大学、早稲田大学

全国国公私立大学卒

採用実績(人数) 2017年 男性1名 女性1名(大卒)
2018年 男性0名 女性2名(大卒)
2019年 男性1名 女性2名(大卒)
2020年 男性4名 女性1名(大卒)
2021年 男性1名 女性3名(大卒)
2022年 男性1名 女性2名(大卒)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 2 3
    2021年 1 3 4
    2020年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 3 0 100%
    2021年 4 2 50.0%
    2020年 5 2 60.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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