最終更新日:2025/2/12

日本栄船(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 海運

基本情報

本社
兵庫県
資本金
1億3,420万円
売上高
53億円(2024年3月期)
従業員
108
募集人数
1~5名

曳船作業やエスコート業務といったタグボート事業を展開。商船三井グループの一員として安定した事業基盤をもとに海運の脱炭素へもチャレンジする会社

  • My Career Boxで応募可

3月会社説明会受付中! (2025/02/12更新)

伝言板画像

当社は1967年の創業後、1993年に現社名に変更し創立から57周年を迎えました。
伊勢湾・三河湾地区、大阪湾、瀬戸内海地区においてタグボート及びエスコートボートを運航し、港湾周辺および水道航路で、本船の離着岸に伴う曳船作業を中心に、エスコート業務や警戒業務といった事業を展開しています。
商船三井グループの一員として安定した事業基盤をもとに、脱炭素化等環境問題へも積極的に挑戦し、持続可能な企業であるためには何が出来るのか、日々取り組んでいる企業です。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2023年度の年平均有給休暇取得日数は15.9日と多く、働きやすい環境です。

  • 戦略・ビジョン

    商船三井グループの一員として安定した事業基盤をもとに、脱炭素化等環境問題へ積極的に挑戦しています。

  • 制度・働き方

    商船三井グループのもと、頑張り次第でキャリアアップも十分に目指せ、福利厚生制度も充実しています。

会社紹介記事

PHOTO
商船三井グループの曳船事業を担う中核会社です

当社は従業員数130名弱の会社ではありますが、そのうち約70名は船員です。本社、各支店で運航するタグボートを安全にそして効率よくオペレーションしています。頑張り次第でキャリアアップも十分に目指すことができる環境で、商船三井グループのもと、福利厚生制度も充実しています。

会社データ

プロフィール

大型船舶が港に入港するときになくてはならないタグボート。タグラインと呼ばれる特殊なロープや船体の前面に付いているタイヤで押したり引いたりしながら、大型船を安全に岸壁へ入港させるお手伝いをします。海運の世界では、まさに縁の下の力持ちという言葉が、タグボートにはぴったりです。社会インフラの一部として、産業の基盤を下支えしている会社です。

当社は規模が大きな会社ではありませんが、商船三井グループの一員として堅実に、そして世界が低・脱炭素の社会を目指すなか、時代の潮流に合わせた柔軟な事業に挑戦し、社会に貢献できる、持続可能な会社を目指し事業を展開しています。

#神戸#広島#坂出#名古屋
#商船三井グループ
#船舶#海運会社
#タグボート#曳船#持続可能な企業

正式社名
日本栄船(株)【商船三井グループ】
正式社名フリガナ
ニホンエイセン
事業内容
伊勢湾・三河湾地区、大阪湾、瀬戸内海地区においてタグボートやエスコートボートを管理・運航(曳船業)

タグボートの貸船や海外への売船(船舶貸渡業)

タブボートの建造、修繕等に係る計画及び監督
本社郵便番号 650-0024
本社所在地 神戸市中央区海岸通5番地商船三井ビル4階
本社電話番号 078-331-3625
設立 1967年11月
資本金 1億3,420万円
従業員 108
売上高 53億円(2024年3月期)
事業所 ●神戸本社
神戸市中央区海岸通5番地商船三井ビル4階
●東京支店
東京都港区虎ノ門2丁目1番1号商船三井ビル内
●名古屋支店
愛知県名古屋市港区浜2丁目3番5号築港ビルディング
●坂出支店
香川県坂出市元町1丁目3-31川原ビル
●広島支店
南区宇品海岸1丁目13番26号広島港宇品旅客ターミナル2階
●周南営業所
周南市住崎町1番11号AZURE徳山7階
●石狩事務所
石狩市新港中央1丁目202番地1新港ビル
沿革
  • 1967年 
    • 大阪商船三井船舶株式会社グループ及び東京汽船株式会社の資本・技術提携により西日本曳船株式会社として東京を本社として創立
  • 1969年
    • 日本港湾タグ事業協会に加入

      瀬戸内海タグ協会に加入

      坂出駐在員事務所の開設(現坂出支店)
  • 1970年
    • 伊勢湾地区での営業開始
  • 1971年
    • 本社を神戸に移転開設
  • 1973年
    • 伊勢湾ハーバータグ協会に加入

      大阪府タグ事業協会(現大阪府タグ事業協同組合)に加入

      神戸タグ協会(現協同組合神戸タグ協会)に加入
  • 1976年
    • 明石海峡での巨大船警戒作業開始
  • 1982年
    • 東京営業所を開設(現東京支店)
  • 1984年
    • 広島営業所を開設(現広島支店)

      名古屋支店を開設
  • 1993年
    • 社名を改め「日本栄船株式会社」とする
  • 2006年
    • 「グリーン経営認証登録証」取得
  • 2008年
    • 名古屋港タグ事業協同組合に加入

      周南営業所を開設
  • 2012年
    • 石狩事務所を開設

      大阪事務所を開設
  • 2013年
    • シンガポール連絡所開設

      大阪港タグセンター事業協同組合に加入
  • 2017年
    • 創立50周年
  • 2019年
    • LNG燃料タグボート「いしん」竣工
      関西初のLNG燃料補給

      内航船省エネルギー格付け制度暫定運用☆☆☆☆☆取得(5つ)

      神戸港、名古屋港にてLNGバンカリングトライアルを実施
  • 2020年
    • シップ・オブ・ザ・イヤー2019 LNG燃料タグボート「いしん」作業船・特殊船部門賞を受賞
  • 2021年
    • 海洋保全活動を実施

      国内初、「いしん」がカーボンニュートラルLNGを使用
  • 2022年
    • LNG燃料タグボート「いしん」が苫小牧港LNGバンカリングトライアルに協力

      海洋浮遊ゴミ自動回収装置”SEABIN”を設置(広島タグ基地)
  • 2023年
    • 停泊時、CO2排出量ゼロの再生可能エネルギーを導入
      (徳山下松港)

      海洋ごみゼロの世界を目指すNPO法人「クリーンオーシャンアンサンブル」への協賛支援を開始

      シービンで回収した海洋プラスチックを再資源化実証実験に利用

      「ひょうご産業SDGs推進宣言事業」として登録される
  • 2024年
    • サスティナビリティ推進室設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修はもちろんのこと、各ステージで商船三井グループ対象の各種研修を受講することができます。当社だけではなく、グループ会社の方たちと交流を深める良い機会となっています。また海事関係機関が主催するセミナー等にも積極的に参加してもらっています。
自己啓発支援制度 制度あり
海事関係機関が主催するセミナー等に積極的に参加してもらい、海運関係の知識が全くない方でも知識を習得することが可能です。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
年2回TOEIC IPテストをオンラインで受講できる機会を設けています。タグボートの作業は日本国内向けではありますが、作業の対象となるのは外国からくる船がほとんどです。顧客には外資系や外国船社もいらっしゃり、英語に興味がある方には自分の能力を測れるチャンスです。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪経済大学、関西外国語大学、関西学院大学、京都産業大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、四国学院大学、東海大学、兵庫県立大学、山口大学、四日市大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校

採用実績(人数)     2019年 
-------------------------------
大卒   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 - -%
    2023年 0 - -%
    2022年 0 - -%

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