最終更新日：2025/2/27

公益財団法人東京都中小企業振興公社

正社員

業種

財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

基本財産(R６.４.１現在): 556,580千円

売上高: 公益財団法人のため売上高なし

従業員(R６.12.１現在): 764名（うち固有職員223名）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

最初から最後までからまた次の最初まで。都内中小企業を支援する都の外郭団体です。

（公財）東京都中小企業振興公社／採用担当（2025/02/12更新）

伝言板画像

みなさん、こんにちは！（公財）東京都中小企業振興公社／採用担当です！
2026年度卒の新卒採用を開始いたしました！

会社紹介記事

東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として、日本の首都の経済の活性化や都民の生活の向上に貢献。中小企業のサポートを通して、大きな働きがいを得られる。あらゆる角度から中小企業を支える、多彩な支援メニューが揃っているのが特徴。ジョブローテーションを通して幅広い経験ができる環境で、自分の可能性を広げていける。

: 東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として、日本の首都の経済の活性化や都民の生活の向上に貢献。中小企業のサポートを通して、大きな働きがいを得られる。

: あらゆる角度から中小企業を支える、多彩な支援メニューが揃っているのが特徴。ジョブローテーションを通して幅広い経験ができる環境で、自分の可能性を広げていける。

都内の中小企業を総合的にサポート！1年の3分の1以上が休日という働きやすさも魅力

1年の3分の1以上が休日で、残業も少なく、オンとオフのメリハリがつけやすい環境。手厚い子育て支援制度も整っているので、ライフステージが変化しても安心だ。	★中小企業の成長を支えるプロ集団東京都の外郭団体として、都内の中小企業を総合的に支援している当公社。創業期から成長期、成熟期、衰退期まで、あらゆるフェーズに対応できる、幅広い支援メニューを揃えているのが特徴です。起業サポートや経営相談、販路拡大の支援、人材育成、助成金の提供、事業承継は、その一例。中小企業の成長にダイレクトにつながる仕事なので、大きなやりがいを味わえるでしょう。 ★幅広い仕事にチャレンジできる環境当公社には、多彩な活躍のフィールドが広がっています。経営課題を解決できる専門家を紹介したり、研修やセミナーを企画・運営したり、助成金の申請受け付けから審査、交付までを担ったりと、さまざまな仕事にチャレンジできる環境。2～3年ごとのジョブローテーションを通して幅広い経験を重ね、中小企業の支援に特化したゼネラリストへと成長していけます。 ★若手のうちから主役として活躍法人名を見て、“堅苦しそう”という印象を抱く人もいるかもしれません。ところが実際は、コミュニケーションが取りやすく、とてもオープンな雰囲気。近年は、20～30代のメンバーが増えているので、新人でもすぐ職場に馴染めるでしょう。若手のうちから、責任の大きな仕事に携われるのもポイント。ゼロからセミナーを企画した若手がいますし、私自身、入職2年目のときに新事業の立ち上げに携わりました。 ★ワークライフバランスが抜群抜群のワークライフバランスも、当公社の大きな魅力です。年間休日124日、残業14.9時間、有給の平均取得日数13.5日という数字からも、プライベートを大切にできる職場だということがよくわかるでしょう。また、産休・育休を経て仕事と子育てを両立している女性が多く、男性の育休取得実績があるのも特徴。直近3年の新卒定着率100％というデータも、当公社の働きやすさをしっかりと証明しています。 ★重要なのは調整力と対応力私たちが必要としているのは、「中小企業を支えたい」「人の役に立ちたい」という想いを持っている方。内部のアドバイザーや外部の専門家など、多くの方と連携しながら進めていく仕事なので、調整力が高い方も向いています。また、世の中の動向に合わせた新たな支援事業が次々に立ち上がるため、スピーディかつフレキシブルに対応できる方も活躍できるでしょう。〈企画管理部総務課／Sさん／2018年入職〉

1年の3分の1以上が休日で、残業も少なく、オンとオフのメリハリがつけやすい環境。手厚い子育て支援制度も整っているので、ライフステージが変化しても安心だ。

★中小企業の成長を支えるプロ集団

東京都の外郭団体として、都内の中小企業を総合的に支援している当公社。創業期から成長期、成熟期、衰退期まで、あらゆるフェーズに対応できる、幅広い支援メニューを揃えているのが特徴です。起業サポートや経営相談、販路拡大の支援、人材育成、助成金の提供、事業承継は、その一例。中小企業の成長にダイレクトにつながる仕事なので、大きなやりがいを味わえるでしょう。

★幅広い仕事にチャレンジできる環境

当公社には、多彩な活躍のフィールドが広がっています。経営課題を解決できる専門家を紹介したり、研修やセミナーを企画・運営したり、助成金の申請受け付けから審査、交付までを担ったりと、さまざまな仕事にチャレンジできる環境。2～3年ごとのジョブローテーションを通して幅広い経験を重ね、中小企業の支援に特化したゼネラリストへと成長していけます。

★若手のうちから主役として活躍

法人名を見て、“堅苦しそう”という印象を抱く人もいるかもしれません。ところが実際は、コミュニケーションが取りやすく、とてもオープンな雰囲気。近年は、20～30代のメンバーが増えているので、新人でもすぐ職場に馴染めるでしょう。若手のうちから、責任の大きな仕事に携われるのもポイント。ゼロからセミナーを企画した若手がいますし、私自身、入職2年目のときに新事業の立ち上げに携わりました。

★ワークライフバランスが抜群

抜群のワークライフバランスも、当公社の大きな魅力です。年間休日124日、残業14.9時間、有給の平均取得日数13.5日という数字からも、プライベートを大切にできる職場だということがよくわかるでしょう。また、産休・育休を経て仕事と子育てを両立している女性が多く、男性の育休取得実績があるのも特徴。直近3年の新卒定着率100％というデータも、当公社の働きやすさをしっかりと証明しています。

★重要なのは調整力と対応力

私たちが必要としているのは、「中小企業を支えたい」「人の役に立ちたい」という想いを持っている方。内部のアドバイザーや外部の専門家など、多くの方と連携しながら進めていく仕事なので、調整力が高い方も向いています。また、世の中の動向に合わせた新たな支援事業が次々に立ち上がるため、スピーディかつフレキシブルに対応できる方も活躍できるでしょう。

〈企画管理部総務課／Sさん／2018年入職〉

会社データ

プロフィール	当公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。元は、昭和41年に中小企業の下請取引の紹介等を行うため、東京都により財団法人東京都下請企業振興協会として設立されたのがはじまりです。その後、事務の移管や団体の統廃合などに伴い、事業範囲を拡大してきました。
事業内容	総合支援事業、マーケティング支援事業、創業支援事業、経営革新等支援事業、事業承継・再生支援強化事業、下請企業等振興事業、知的財産活用支援事業、国際化支援事業、助成金事業、企業人材育成事業、ものづくり事業化支援事業、資金等活用支援事業、企業福利厚生支援事業、地域産業振興・情報収集・提供等事業、中小企業世界発信プロジェクト事業、産業貿易センター事業、施設運営管理業、共済事業　等

プロフィール

当公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民生活の向上に寄与しています。
元は、昭和41年に中小企業の下請取引の紹介等を行うため、東京都により財団法人東京都下請企業振興協会として設立されたのがはじまりです。その後、事務の移管や団体の統廃合などに伴い、事業範囲を拡大してきました。

事業内容

総合支援事業、マーケティング支援事業、創業支援事業、経営革新等支援事業、事業承継・再生支援強化事業、下請企業等振興事業、知的財産活用支援事業、国際化支援事業、助成金事業、企業人材育成事業、ものづくり事業化支援事業、資金等活用支援事業、企業福利厚生支援事業、地域産業振興・情報収集・提供等事業、中小企業世界発信プロジェクト事業、産業貿易センター事業、施設運営管理業、共済事業　等

本社郵便番号	101-0025
本社所在地	東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎
本社電話番号	03-3251-7886
設立	民法第34条に基づく公益法人として財団法人東京都下請企業振興協会設立
基本財産(R６.４.１現在)	556,580千円
従業員(R６.12.１現在)	764名（うち固有職員223名）
売上高	公益財団法人のため売上高なし
事業所（R6.12.１現在）	【本社】東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎【事業所】千代田区、中央区、台東区、大田区、葛飾区、港区、新宿区、昭島市、立川市、国分寺市、タイ（バンコク）
平均年齢	38.5歳（2024年12月1日時点）
沿革	昭和41年7月民法第34条に基づく公益法人として財団法人東京都下請企業振興協会設立昭和41年8月下請取引あっせん・調査広報事業開始昭和46年4月立川相談所開設、下請取引にかかわる苦情紛争処理事業開始昭和58年4月財団法人東京都中小企業振興公社に名称変更、中小企業者に対する機械設備の貸与事業開始平成元年4月財団法人東京都中小企業会館との統合、管理運営事業開始平成2年5月本社所在地を現在地に移転平成3年7月立川相談所を立川支所に名称変更、城東相談所開設平成8年4月立川支所を多摩支所に、城東相談所を城東支所に名称変更、城南支所開設。創業支援機能整備事業、新製品・新技術開発助成事業開始平成12年8月新事業創出促進法に基づく、中核的支援機関の認定を受ける平成13年4月東京都商工指導所の各種事業が公社移管平成14年4月城東・城南・多摩の各地域の中小企業振興センター事業が公社移管平成15年4月財団法人東京都勤労福祉協会と統合、東京都知的財産総合センター開設平成23年4月整備法第106条に基づき、財団法人から公益財団法人に移行平成27年12月タイ王国バンコク都にタイ事務所開設平成28年7月創立50周年を迎える平成29年1月丸の内にTOKYO創業ステーション開設令和2年7月立川にTOKYO創業ステーションTAMA開設令和3年1月新宿にTOKYO UPGRADE SQUARE開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.9時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	2名	6名	8名
取得者	2名	6名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （18名中3名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、ビジネス基礎研修、公社組織・事業理解研修、各種スキルアップ研修等
自己啓発支援制度	制度あり中小企業診断士など、職務に関連する資格の取得を目的とした自己啓発支援制度あり（費用補助など）
メンター制度	制度あり 1年間のOJT制度及びメンター制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞茨城大学、神奈川大学、北九州市立大学、近畿大学、慶應義塾大学、首都大学東京、白百合女子大学、津田塾大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、青山学院大学、上智大学、昭和女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　大卒4名 2022年　大卒4名 2023年　大卒5名 2024年　大卒6名

採用実績（学校）

＜大学＞
茨城大学、神奈川大学、北九州市立大学、近畿大学、慶應義塾大学、首都大学東京、白百合女子大学、津田塾大学、東京女子大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、青山学院大学、上智大学、昭和女子大学

採用実績（人数）

2021年　大卒4名
2022年　大卒4名
2023年　大卒5名
2024年　大卒6名

　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）