最終更新日：2024/9/3

オリジナル設計(株)

上場企業

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング
プラント・エンジニアリング
機械設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 10億9,300万円

売上高: 66億3300万円（2023年12月期）

従業員: 正社員　300名（男225名、女75名）ほか、契約社員　72名、アルバイト社員　56名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

上下水道分野を中心に社会インフラの調査・計画・設計を手がける水環境のコンサルタントです

会社紹介記事

ウェアラブル端末を利用して社員の健康増進を図るなど、健康経営の進化系・ウェルビーイング経営に全社を挙げて取り組んでいる。他社に先駆けてオフィスをフリーアドレス化、モバイルワーク・テレワークができる環境もあり、生産性向上とワークライフバランスの充実を両立させている。

: ウェアラブル端末を利用して社員の健康増進を図るなど、健康経営の進化系・ウェルビーイング経営に全社を挙げて取り組んでいる。

: 他社に先駆けてオフィスをフリーアドレス化、モバイルワーク・テレワークができる環境もあり、生産性向上とワークライフバランスの充実を両立させている。

私たちは人々の生活を支える重要な役割を担っています

仕事をしていく上で欠かせないのがコミュニケーション。多分野のエキスパートが連携し、打合せを重ねながら一つのプロジェクトを仕上げていく。	私たちは様々な社会インフラに支えられて生活しています。その設備や構造物に関わり、調査・計画・設計などを行うのが建設コンサルタントの役割。人々の生活を支える、なくてはならない仕事です。当社は、主として『上下水道施設』の計画・設計・施工監理や各種の調査を、地方自治体から受注しています。近年多発するゲリラ豪雨の対策や、頻発する地震への対策、また実際に起きた災害に対する早期復旧支援なども私たちの仕事。取引先はほぼ100％官公庁という安定した経営基盤の下、土木・建築・機械・電気・情報システムといった各分野のプロフェッショナルが協力しあい、地方自治体が抱えるさまざまな課題を解決するお手伝いをしています。いわば、上下水道に関する地域のホームドクター、それが私たちオリジナル設計なのです。当社では、多様な個性や価値観をもった社員の能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と職場の活性化を経営トップ主導で進めています。例えば「社長意見交換会」では、社長自らがアルバイト社員を含む全社員と意見を交わし、会社の現況を説明するとともに社員からの改善提案を聞き取り、迅速に実現化を図っています。また、当社では、若手社員の活躍する場があります。さらに、ノー残業デーの推進や有休取得奨励日の設定、社内ネットワークのwi-fi化によるフリーアドレスの導入、モバイルワーク・テレワークの推進など、ワークライフバランスに配慮し、働きやすくやりがいを感じられる職場環境づくりに向けた改革を進めています。また、社員の自発的な健康増進の取り組み強化とともに最新デジタルツールの利活用促進による社内活性化を期待して、2021年より順次社員へウェアラブル端末を貸与しています。 2022年からは「アクティビティコンペティション」（ランダムなチーム編成で所属部署や年齢の枠を超えた交流を促進し、心身共に健康増進を目指したイベント）を開催。参加者アンケートでは、80％が「運動習慣の意識が変わった」「コミュニケーション促進のきっかけとなった」と答え、「次回のイベントを早期に開催してほしい」との声も寄せられました。今後も当社オリジナル企画を通して、健康経営の進化系であるウェルビーイング経営の実現に向けて加速していきます。

仕事をしていく上で欠かせないのがコミュニケーション。多分野のエキスパートが連携し、打合せを重ねながら一つのプロジェクトを仕上げていく。

私たちは様々な社会インフラに支えられて生活しています。その設備や構造物に関わり、調査・計画・設計などを行うのが建設コンサルタントの役割。人々の生活を支える、なくてはならない仕事です。当社は、主として『上下水道施設』の計画・設計・施工監理や各種の調査を、地方自治体から受注しています。近年多発するゲリラ豪雨の対策や、頻発する地震への対策、また実際に起きた災害に対する早期復旧支援なども私たちの仕事。取引先はほぼ100％官公庁という安定した経営基盤の下、土木・建築・機械・電気・情報システムといった各分野のプロフェッショナルが協力しあい、地方自治体が抱えるさまざまな課題を解決するお手伝いをしています。いわば、上下水道に関する地域のホームドクター、それが私たちオリジナル設計なのです。

当社では、多様な個性や価値観をもった社員の能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成と職場の活性化を経営トップ主導で進めています。例えば「社長意見交換会」では、社長自らがアルバイト社員を含む全社員と意見を交わし、会社の現況を説明するとともに社員からの改善提案を聞き取り、迅速に実現化を図っています。また、当社では、若手社員の活躍する場があります。さらに、ノー残業デーの推進や有休取得奨励日の設定、社内ネットワークのwi-fi化によるフリーアドレスの導入、モバイルワーク・テレワークの推進など、ワークライフバランスに配慮し、働きやすくやりがいを感じられる職場環境づくりに向けた改革を進めています。

また、社員の自発的な健康増進の取り組み強化とともに最新デジタルツールの利活用促進による社内活性化を期待して、2021年より順次社員へウェアラブル端末を貸与しています。
2022年からは「アクティビティコンペティション」（ランダムなチーム編成で所属部署や年齢の枠を超えた交流を促進し、心身共に健康増進を目指したイベント）を開催。参加者アンケートでは、80％が「運動習慣の意識が変わった」「コミュニケーション促進のきっかけとなった」と答え、「次回のイベントを早期に開催してほしい」との声も寄せられました。
今後も当社オリジナル企画を通して、健康経営の進化系であるウェルビーイング経営の実現に向けて加速していきます。

会社データ

事業内容	国内外の上下水道施設を中心とした社会インフラに関する調査、計画、設計、施工監理および情報システム開発（エネルギー利活用、施設の維持管理・更新、都市浸水対策、途上国の衛生環境改善等に関するコンサルティングを含む）

本社郵便番号	151-0062
本社所在地	東京都渋谷区元代々木町30－13　ONEST元代々木スクエア
本社電話番号	03-6757-8800
設立	1962年1月23日
資本金	10億9,300万円
従業員	正社員　300名（男225名、女75名）ほか、契約社員　72名、アルバイト社員　56名
売上高	66億3300万円（2023年12月期）
事業所	【本社】〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30－13　ONEST元代々木スクエア TEL：03-6757-8800/FAX：03-6757-8807 【支社・本部】東日本支社、西日本支社、水インフラ本部、施設インフラ本部【支店】東日本支店、関西支店、西日本支店【技術拠点】札幌事務所、秋田事務所、宮城事務所、新潟事務所栃木営業所、茨城営業所、石川事務所、大阪事務所愛知事務所、岡山事務所、福岡事務所他全国に営業拠点あり
主な取引先	全国の地方公共団体、日本下水道事業団、国土交通省、環境省、国際協力機構（JICA）など
ホームページ	https://www.oec-solution.co.jp/
ＳＮＳ	【Instagram】 https://www.instagram.com/oec_ceo_suga.official/?hl=ja 【Youtube】 https://www.youtube.com/@OEC-ne3rz

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	2名	2名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

40.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、2年次研修、職種別研修（技術、営業）　等
自己啓発支援制度	制度あり時差出勤制度活用による自己啓発支援、業務に関わる資格に対する資格手当・取得費用負担
メンター制度	制度あり若手の先輩社員による定期面談を通じたフォローアップ
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告制度（自己申告及び面談によるキャリア形成支援）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北見工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、秋田県立大学、宇都宮大学、群馬大学、筑波大学、千葉大学、千葉工業大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東海大学、東洋大学、早稲田大学、日本大学、工学院大学、新潟大学、新潟薬科大学、長岡技術科学大学、大阪大学、関西大学、岡山大学、福山大学、鳥取大学、徳島大学、九州大学、福岡大学、熊本大学＜大学＞室蘭工業大学、北海学園大学、東北学院大学、東北工業大学、宮城大学、秋田大学、秋田県立大学、山形大学、宇都宮大学、茨城大学、千葉工業大学、芝浦工業大学、首都大学東京、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、法政大学、関東学院大学、横浜市立大学、明星大学、北里大学、新潟大学、新潟薬科大学、金沢大学、金沢工業大学、富山県立大学、福井大学、名古屋工業大学、名桜大学、滋賀県立大学、京都府立大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、大阪工業大学、大阪産業大学、近畿大学、摂南大学、和歌山大学、神戸大学、鳥取大学、岡山理科大学、山口大学、徳島大学、香川大学、愛媛大学、福岡大学、九州産業大学、長崎大学、佐賀大学、琉球大学＜短大・高専・専門学校＞苫小牧工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年(予)　2023年　2022年　2021年　2020年 ------------------------------------------------------------------------ 修士了以上　　3名　　　2名　　　1名　　　2名　　　5名大学学部卒　 15名　　 15名　　 11名　　 11名　　　6名高専卒　　　　―　　　　―　　　1名　　　2名　　　2名
採用実績（学部・学科）	土木工学系、都市工学系、建築工学系、機械工学系、電気工学系、情報システム系、環境工学系、その他理・工・薬学・資源系学科