最終更新日：2025/4/25

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

正社員

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金（基本財産）: 16億円

売上高（事業収入）: 21.8億円（2024年3月）

従業員: 50名

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

廃棄物の適正処理・資源循環の推進や情報発信で持続可能な社会の実現に貢献する公益財団法人

2026年卒の新卒採用を実施いたします（2025/03/13更新）

みなさん、こんにちは。
日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）採用担当です。
ＪＷセンターのエントリー受付を開始しました。

ＪＷセンターでは、当法人の運営を支える各種業務を担当していただく方を募集しています。電子マニフェストの運営、講習会・研修会の運営、調査・国際協力など幅広い業務に携わっていただく予定です。多岐にわたる分野で仕事を経験し、将来の幹部候補として活躍していただきたいと考えております。

実際の仕事は座学やＯＪＴを通じて指導していきますので、未経験から安心してスタートできる環境です。

環境分野に興味があり、持続可能な社会の実現に貢献したいと考える方を歓迎します。

会社説明会等のご案内は、エントリーしていただいた方のマイページ「お返事箱」に
ご連絡させていただきます。
興味のある方は、「エントリーはこちら」よりぜひエントリーをお願いします。

きれいなオフィスで皆さんをお待ちしております。 30周年の際の記念写真です。雰囲気の良い会社です。

: きれいなオフィスで皆さんをお待ちしております。

: 30周年の際の記念写真です。雰囲気の良い会社です。

産業廃棄物の適正処理と資源循環を推進し、社会のGXに貢献

オフィス内の風景です。	日本産業廃棄物処理振興センター(ＪＷセンター）は、1988年の設立より、産業廃棄物の適正処理を図ることを目的とし、電子マニフェストの運営をはじめ、講習会・研修会の実施、産業廃棄物に関する情報収集・発信、調査を行っています。電子マニフェストシステムの利用は年々拡大し、今ではマニフェストの84％（年間4,200万件）が電子的に登録され、産業廃棄物の適正処理を支えています。また、この膨大な産業廃棄物のビッグデータを解析し、資源循環の推進に取り組んでいます。講習会・研修会は、年間5万人以上の産業廃棄物の排出事業者や処理業者が産業廃棄物の適正な処理に必要な専門的知識を修得する場として利用いただいております。電子マニフェスト事業や教育研修事業を核としながら、調査、国際協力、広報など幅広く事業を展開し活躍しています。調査事業では、カーボンニュートラル実現に向けた取組状況やバイオマス利用促進や太陽光パネルのリサイクル推進取組状況等の調査を実施しています。国際協力事業では、日本・韓国・台湾の三国間の連携を深めるネットワーク会議を開催し、電子マニフェスト制度や資源循環の情報交換を実施しています。詳しくは、説明会にてお話しいたします。皆さんのご応募お待ちしております。

オフィス内の風景です。

日本産業廃棄物処理振興センター(ＪＷセンター）は、1988年の設立より、産業廃棄物の適正処理を図ることを目的とし、電子マニフェストの運営をはじめ、講習会・研修会の実施、産業廃棄物に関する情報収集・発信、調査を行っています。

電子マニフェストシステムの利用は年々拡大し、今ではマニフェストの84％（年間4,200万件）が電子的に登録され、産業廃棄物の適正処理を支えています。また、この膨大な産業廃棄物のビッグデータを解析し、資源循環の推進に取り組んでいます。

講習会・研修会は、年間5万人以上の産業廃棄物の排出事業者や処理業者が産業廃棄物の適正な処理に必要な専門的知識を修得する場として利用いただいております。

電子マニフェスト事業や教育研修事業を核としながら、調査、国際協力、広報など幅広く事業を展開し活躍しています。
調査事業では、カーボンニュートラル実現に向けた取組状況やバイオマス利用促進や太陽光パネルのリサイクル推進取組状況等の調査を実施しています。
国際協力事業では、日本・韓国・台湾の三国間の連携を深めるネットワーク会議を開催し、電子マニフェスト制度や資源循環の情報交換を実施しています。

詳しくは、説明会にてお話しいたします。
皆さんのご応募お待ちしております。

会社データ

プロフィール	日本産業廃棄物処理振興センター(ＪＷセンター）は、産業廃棄物を主体とする廃棄物処理の適正化を図り、産業の発展及び生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として活動しております。産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会の形成を目指し各種事業を行っております。
事業内容	◆電子マニフェスト事業 ◆教育研修事業 ◆感染性廃棄物容器評価事業 ◆調査事業 ◆国際協力事業 ◆広報事業 ◆その他公益事業「廃棄物処理法」に基づき、環境大臣より電子マニフェスト制度を運営する唯一の「情報処理センター」に指定されています。

本社郵便番号	110-0005
本社所在地	東京都台東区上野三丁目24番6号　上野フロンティアタワー 13階
本社電話番号	03-5807-5911
設立	1988年11月
資本金（基本財産）	16億円
従業員	50名
売上高（事業収入）	21.8億円（2024年3月）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新人職員、中堅職員、管理職研修等）業務関連研修（IT関連など雄業務上必要な知識・技能を習得するための研修）
自己啓発支援制度	制度あり業務に有用な資格の取得、語学研修等に要した受講料等の一部を負担
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞芝浦工業大学、北海道大学、明治大学＜大学＞麻布大学、大東文化大学、中京大学、東京国際大学、長崎大学、横浜市立大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　 ----------------------------------------------------------- 大卒　　2名　　－　　　－　　　－　　　　2名　　院卒　　1名　　－　　　－　　　－　　　　1名