最終更新日:2024/10/7

UICコンサルタント(株)【旧社名:宇部興産コンサルタント(株)】

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設

基本情報

本社
山口県
資本金
5,000万円
売上高
12億7100万円(2024年3月期)
従業員
79名

地域の特性を熟知した建設コンサルタントとしての役割を担います

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会社紹介記事

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若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール企業」に認定されました。働き方改革の推進により、山口県より様々な認定を受けています。
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スペシャリスト集団の仕事に必要不可欠なのはチームワーク。だれもが気兼ねなく提案でき、ざっくばらんに意見を交換しあえる雰囲気が、お互いの信頼感を高めます。

社会インフラを支えるプロフェッショナルとして活躍してみませんか?

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「新しいことへのチャレンジを後押ししてくれる社風だから、やりがいを得やすく、成長の手応えを実感しながら働けます」と、職場の魅力を語る千谷社長。

当社は、旧 宇部興産株式会社(現 UBE株式会社)の一部署である石炭事業本部資源調査部が前身であり、地質調査を含む建設コンサルタント業務がより高度化、専門化しニーズが高まるなかで、1984年に分離独立して設立されました。2024年4月からはUICコンサルタントに社名変更し、地域の特性を熟知した建設コンサルタントとしての役割を担っています。
行政機関を始めとする発注者の技術パートナーとして地域のインフラを支える社会貢献度の高い仕事です。「地域の安心・安全を担う気持ち」、「技術への探求心」が仕事のやりがいを高め、技術者として成長していく原動力となっています。社員の教育方針は、業務を通してコミュニケーションスキル、提案力といったスキルを培い、課題に真摯に向き合う人間性を育てながらキャリアアップを目指します。当社ではデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、計画、調査の段階から3次元モデルの作成・活用を提案しています。測量・設計ではUAVを用いた3次元地形モデルの作成を、地質調査では3次元地盤モデルをBIM/CIM業務に活用しています。
出身学部・学科を問わず情熱があれば、あらゆる学びを役立てられます。
地域の人々の暮らしに欠かせない重要なインフラを支える仕事で達成感や充実感を味わってみませんか?

代表取締役社長 千谷孝之

会社データ

事業内容
■建設コンサルタント事業
測量・地質調査から土木設計まで、幅広く技術サービスを展開しています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、計画、調査の段階から3次元モデルの作成・活用を提案しています。測量・設計ではUAVを用いた3次元地形モデルの作成を、地質調査では3次元地盤モデルをBIM/CIM業務に活用しています。

【測量】
基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量、河川測量、深浅測量、空中写真測量、GIS、三次元計測・図化

【設計】
橋梁、道路、上下水道、港湾・海岸、トンネル、農業土木、都市計画、河川、基礎工、各種構造物の点検・診断、長寿命化・補修・補強・耐震設計、地すべり等斜面対策工

【地質調査】
地質踏査、水文調査、載荷試験、弾性波探査、表面波探査、電気探査、各種検層(PS、密度、電気等)、各種岩石試験、各種土質試験、化学分析、X線回析、地盤解析(有限要素法)、斜面安定解析、圧密沈下解析

【環境調査】
大気・水質・騒音振動測定、土壌分析、生態系調査、アセスメント、モニタリング
本社郵便番号 759-0206
本社所在地 山口県宇部市大字東須恵3897番地の2
本社電話番号 0836-44-1171
設立 1984年9月27日※宇部興産(株)石炭事業部資源調査部より分離独立
資本金 5,000万円
従業員 79名
売上高 12億7100万円(2024年3月期)
事業所 ■本社
山口県宇部市大字東須恵3897-2

■事業所
広島支店
防府営業所
萩営業所
山陽小野田営業所
山口営業所
柳井営業所
美祢営業所
岩国営業所
長門営業所
下関営業所
周南営業所
経営方針 1.地域社会への貢献
高い倫理観と強い使命感を堅持し、社会資本整備の調査・計画・施工管理等に関する高度な技術力を活用し、潤いのある快適な環境・地域づくりを目指します。その一環としてCSR活動には積極的に取り組んでまいります。

2.企業基盤の確立と健全な成長
健全かつ堅固な企業基盤の確立とコンプライアンス経営の推進を図り、経営課題に先見的・積極的に取り組み、健全な成長をはかります。

3.技術の探求と革新の心
柔軟で大胆な思考をめぐらせて、たゆまない創造と挑戦を追求し、高度な提案型ソリューションを提供します。
主要な実績 ■2023年度
・有帆川ほか災害復旧測量設計(山口県宇部土木建築事務所)
・大和農免農道点検・保全対策計画策定(光市役所)
・宇部市新庁舎2期棟新築(地盤補強)工事(宇部市役所)

■2022年度
・西広島バイパス住吉地区他地質調査(国土交通省中国地方整備局
広島国道事務所)
・周南地区トンネル補修設計業務(山口県周南農林水産事務所)
・共通配管ラック他UAV(三次元計測)検査(UBE株式会社)

■2021年度
・俵山・豊田道路豊田地区地質調査業務(国土交通省中国地方整備局
山陰西部国道事務所)
・農業用水配管設計業務(山口県山口農林水産事務所)
・工場管理型WebGISシステム構築(宇部マテリアルズ株式会社)

※上記は近年の代表的な業務の一例です。建設コンサルタント・メンテナンス事業合わせて、UBEグループの業務比率は約10~15%。官公庁はじめグループ外の業務比率が約85~90%となっています。
沿革
  • 1948年5月
    • 宇部興産(株)炭業本部、生産部採鉱課調査係新設
  • 1953年3月
    • 宇部興産(株)炭業本部、調査二課(物理採鉱部門)新設
  • 1984年9月
    • 宇部興産(株)石炭事業部資源調査部より分離独立し資本金5000万円にて宇部興産コンサルタント(株)を設立
  • 1984年10月
    • 測量業認可
  • 1984年10月
    • 建設コンサルタント業認可
  • 1984年11月
    • 建設業 とび・土工工事業、さく井工事業認可
  • 1987年10月
    • 地質調査業認可
  • 2008年11月
    • 宇部港東見初広域最終処分場の管理・運営

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 2 2 4
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (4名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・社外各種研修
・eラーニング
※最終的には技術士資格の取得に向けて、勉強会の開催などあらゆるバックアップを行なっていきます。社員の成長に向けたサポートは惜しみません!
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(受験・講習会費用、旅費、資格手当)
メンター制度 制度あり
新入社員には配属先の先輩社員1名がメンターとして担当
キャリアコンサルティング制度 制度あり
定期的に人事担当者によるキャリアなどに関する面談を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北陸先端科学技術大学院大学、名古屋工業大学、関西大学、島根大学、山口大学、山口県立大学、佐賀大学、鹿児島大学
<大学>
北海道大学、秋田大学、金沢大学、東京農業大学、拓殖大学、神戸学院大学、高知大学、愛媛大学、広島大学、山口大学、山口県立大学、山陽小野田市立山口東京理科大学、九州大学、西南学院大学、福岡大学、久留米工業大学、北九州市立大学、佐賀大学、日本文理大学、宮崎大学
<短大・高専・専門学校>
福岡国土建設専門学校、九州測量専門学校、宇部工業高等専門学校

採用実績(人数)    2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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院卒  0名   0名   0名   0名   3名
大卒  1名   5名   2名   1名   0名
専門  0名   1名   0名   0名   0名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 1 3
    2023年 1 0 1
    2022年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 1 0 100%
    2022年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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