最終更新日:2025/3/12

東京法令出版(株)

  • 正社員

業種

  • 出版
  • 印刷・印刷関連
  • 情報処理

基本情報

本社
長野県
資本金
9,000万円
売上高
36億9,800万円(2023年8月)
従業員
200名
募集人数
若干名

【子どもたちのために、社会のために】学校向け教育図書、警察・消防向け実務書で「社会貢献度の高い」出版社【年間休日127日・ワークワイフバランスを実現】

採用担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

当社のページをご覧いただきありがとうございます。
当社の社訓にあるとおり、「職業を通じて社会貢献」ができます。
「〇〇をやりたい」と手を挙げれば背中を押してくれる社風です。

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会社紹介記事

「自分の『想い』を本(かたち)にできる。」
東京法令出版を一言で表すとこのように表現できます。高度情報化社会において、出版業界は過渡期にあります。紙だけでなく、ウェブ、アプリなど媒体の広がりを活かして新しいチャレンジが始まっています。才気煥発な若い力で、これからの「本」を作っていきましょう。販売活動では、お客様の要望に合わせて新しいアイデアを提案していきましょう。「仕事のやりがい」は無限に広がっています。
当社は昭和23年の創業以来「安全・安心・環境・福祉・教育」をキーワードに、警察、消防、省庁・自治体のお客様に法規集や実務書などを出版し「東京法令」として信頼と実績を得ています。また、高等学校の教科書や中学校の学習参考書等を出版し、先生や生徒の皆様からは「とうほう」の愛称で親しまれ、学校教育に大きく貢献しています。

会社データ

プロフィール

1948年(昭和23年)創業。2022年に創業74年を迎えました。
東京都(文京区)と長野市の2都市に本社を構え、全国主要6都市に支社を置き、お客様の声をいち早く商品としてご提供できるよう体制を整えています。
必要な情報、なくてはならない情報を、より早く、より正確にお客様に提供すること。私たちのこのような姿勢と実績は、実務家をはじめ社会から高く評価されています。現在、警察分野や消防分野においてトップクラスの地位を確立しています。
デジタル化の流れに対応した商品開発も活発化しています。お客様のニーズ、時代の要請に即応し、これからも職業を通じて社会に貢献してまいります。

事業内容
○各種法規集、単行本並びに雑誌の出版・印刷及び販売
○高等学校検定教科書の出版
○中学校・高等学校の生徒用学習参考書並びに教員用図書の出版及び販売
○コンピュータシステムの企画・開発・販売
本社郵便番号 380-8688
本社所在地 長野市南千歳町 1005
本社電話番号 026-224-5441
創業 1948年(昭和23年)創業
資本金 9,000万円
従業員 200名
売上高 36億9,800万円(2023年8月)
事業所 東京、長野、札幌、仙台、和光、名古屋、大阪、広島、福岡
主な取引先 全国警察関係機関、全国消防関係機関、各省庁及び関係機関、地方公共団体、全国の中学校・高等学校、専修学校及び専門学校、民間企業その他
関連会社 (株)学友社
(株)ザ・ネット
平均年齢 39.7歳
平均勤続年数 18.4年
沿革
  • 1948年
    • 創業
      警察関係法令集、地方自治関係法令集発行
  • 1949年
    • 警察県編を多数発行し警察分野へ進出加速
  • 1954年
    • 東京に事業所開設
  • 1956年
    • 大阪に事業所開設
  • 1958年
    • 「学生商業六法」を発行し、教育分野へ進出
  • 1963年
    • 消防分野へ進出
  • 1980年
    • 日本図書教材協会加盟
  • 1995年
    • 新流通センター(自動立体倉庫)完成
  • 2000年
    • 東京本社新社屋完成
  • 2009年
    • 高校商業科の検定教科書を発行
  • 2016年
    • 学力テスト事業開始
  • 2017年
    • プライバシーマーク取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 2 3
    取得者 1 2 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、営業研修、管理職研修など状況に応じて開催しています。
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、東京学芸大学、筑波大学、信州大学
<大学>
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、金沢大学、慶應義塾大学、埼玉大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、中央大学、中京大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2019年 7名(男性:3名  女性:4名)
2020年 4名(男性:1名  女性:3名)
2021年 0名(男性:0名  女性:0名)
2022年 1名(男性:0名  女性:1名)
2023年 4名(男性:1名  女性:3名)
2024年 4名(男性:2名  女性:2名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 1 3 4
    2022年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 1 0 100%

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