最終更新日：2024/10/3

早川都市計画(株)

業種

建設コンサルタント
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 1000万円

売上高: 2023年3月実績　3億7千万円

従業員: 36名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

新しい『まちづくり』に挑戦する。私たちは、社会インフラを計画・設計する建設コンサルタント、官民連携、地域再生、地方創生に貢献するまちづくりコンサルタントです。

会社紹介記事

調査課補償Gでは現場調査や細かい作業も多く大変ですが、若い頃から多くの業務に関わることで自身の成長や自分が携わった現場を見た際に達成感を感じています。事業開発課では新しい事業を開拓するべく、日常に転がっている課題や時代の潮流を把握し、課内で日々ディスカッションしています。やりがいのある仕事です。

: 調査課補償Gでは現場調査や細かい作業も多く大変ですが、若い頃から多くの業務に関わることで自身の成長や自分が携わった現場を見た際に達成感を感じています。

: 事業開発課では新しい事業を開拓するべく、日常に転がっている課題や時代の潮流を把握し、課内で日々ディスカッションしています。やりがいのある仕事です。

時代の変化を捉え、新しい”まちづくり”に挑戦する

代表取締役　早川正喜　経営計画書の基本方針：地域社会、地方自治体のニーズである社会的課題の解決策を提供し、未来都市・持続可能な『まちづくり』を実現する	昨年度、創立50年を迎えた早川都市計画株式会社は、愛知県を中心に事業活動を展開し、区画整理を中心とした“まちづくり”や社会インフラ整備のコンサルタントとして貢献してきました。具体的には、マスタープラン策定支援などの都市計画関連や”まちづくり”の代表的な手法である区画整理事業の企画・計画から管理・運営、道路・河川・公園緑地・公共公益施設などの基盤整備における基本計画や実施設計、公共事業に伴う損失補償に基づく建物・工作物などの補償調査、プロジェクトの基本計画や実施設計のベースとなる測量調査などを行っています。　近年、新しい事業部として「3D事業部」を立ち上げ、3D設計・3DVR制作、UAV（ドローン）・地上レーザによるリモートセンシング事業を展開しています。また、まちづくり事業部では都市整備課に加え「事業開発課」を増設し、地方創生や地域再生、中心市街地活性化などを目指した官民連携事業（PPP/PFI）により、地方が抱える課題を解決するプロジェクトを担っています。アフターコロナやDXで大きく変わろうとしている時代の変化を捉え、地域に活力を生み出すイノベーションを起こし、”まちづくり”を担う企業として社会に貢献し続けていきたいと考えています。

代表取締役　早川正喜　経営計画書の基本方針：地域社会、地方自治体のニーズである社会的課題の解決策を提供し、未来都市・持続可能な『まちづくり』を実現する

　昨年度、創立50年を迎えた早川都市計画株式会社は、愛知県を中心に事業活動を展開し、区画整理を中心とした“まちづくり”や社会インフラ整備のコンサルタントとして貢献してきました。具体的には、マスタープラン策定支援などの都市計画関連や”まちづくり”の代表的な手法である区画整理事業の企画・計画から管理・運営、道路・河川・公園緑地・公共公益施設などの基盤整備における基本計画や実施設計、公共事業に伴う損失補償に基づく建物・工作物などの補償調査、プロジェクトの基本計画や実施設計のベースとなる測量調査などを行っています。
　近年、新しい事業部として「3D事業部」を立ち上げ、3D設計・3DVR制作、UAV（ドローン）・地上レーザによるリモートセンシング事業を展開しています。また、まちづくり事業部では都市整備課に加え「事業開発課」を増設し、地方創生や地域再生、中心市街地活性化などを目指した官民連携事業（PPP/PFI）により、地方が抱える課題を解決するプロジェクトを担っています。アフターコロナやDXで大きく変わろうとしている時代の変化を捉え、地域に活力を生み出すイノベーションを起こし、”まちづくり”を担う企業として社会に貢献し続けていきたいと考えています。

会社データ

事業内容	■建設コンサルタント部門・建設コンサルタント…道路設計、河川砂防設計、公園緑地設計（ランドスケープ）、公共施設基盤整備、区画整理実施設計、工業団地開発事業、民間開発事業など ■まちづくり事業部門 1）都市整備・市街地整備…区画整理事業（公共・組合・個人施行）の基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、既成市街地再整備など・都市計画…都市計画マスタープラン、立地適正化計画、用途地域、地区計画等のマスタープラン策定支援など・PPP/PFI…Park-PFI、公有地活用の企画立案・アドバイザリー、防災まちづくりなど 2）事業開発・PPP/PFIプロジェクト、地域再生・地方創生、サテライトオフィス支援事業　　企画…プロジェクトの企画立案、基本構想、地域データ分析、GIS分析　　準備…プロジェクト準備段階でのマッチング、コンソーシアム構築　　運営…プロジェクト企画、プロジェクトマネジメント ■調査部門 1）測量調査　公共測量、用地測量、区画整理測量、3D測量、地籍調査、土木インフラの点検調査など 2）補償調査　公共事業に伴う補償調査積算業務、公共建築物長寿命化、点検調査など ■3D事業部門・公共事業および民間事業に付随するUAV測量・3DCG/VR・3D設計業務・リモートセンシング事業（スマート林業、スマート農業）、GIS解析など先端技術（リモートセンシング、GIS）を活用し、データを取得・解析、新しい産業の活性化を図る取り組みを進めています。

事業内容

■建設コンサルタント部門
・建設コンサルタント…道路設計、河川砂防設計、公園緑地設計（ランドスケープ）、公共施設基盤整備、区画整理実施設計、工業団地開発事業、民間開発事業など
■まちづくり事業部門
1）都市整備
・市街地整備…区画整理事業（公共・組合・個人施行）の基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、既成市街地再整備など
・都市計画…都市計画マスタープラン、立地適正化計画、用途地域、地区計画等のマスタープラン策定支援など
・PPP/PFI…Park-PFI、公有地活用の企画立案・アドバイザリー、防災まちづくりなど
2）事業開発
・PPP/PFIプロジェクト、地域再生・地方創生、サテライトオフィス支援事業
　　企画…プロジェクトの企画立案、基本構想、地域データ分析、GIS分析
　　準備…プロジェクト準備段階でのマッチング、コンソーシアム構築
　　運営…プロジェクト企画、プロジェクトマネジメント
■調査部門
1）測量調査
　公共測量、用地測量、区画整理測量、3D測量、地籍調査、土木インフラの点検調査など
2）補償調査
　公共事業に伴う補償調査積算業務、公共建築物長寿命化、点検調査など
■3D事業部門
・公共事業および民間事業に付随するUAV測量・3DCG/VR・3D設計業務
・リモートセンシング事業（スマート林業、スマート農業）、GIS解析など

先端技術（リモートセンシング、GIS）を活用し、データを取得・解析、新しい産業の活性化を図る取り組みを進めています。

本社郵便番号	471-0805
本社所在地	愛知県豊田市美里2丁目17番地の5
本社電話番号	0565-89-8068
設立	1971年（昭和46年）10月1日
資本金	1000万円
従業員	36名
売上高	2023年3月実績　3億7千万円
事業所	【本社】愛知県豊田市美里2丁目17番地の5 【名古屋支店】愛知県名古屋市緑区徳重2丁目114番地【刈谷支店】愛知県刈谷市泉田町城前26番地1 【尾張旭支店】愛知県尾張旭市旭台3丁目7番地13 【東三河営業所】豊橋市住吉町32番地の2
業績	2023年3月実績売上高　3億7千万円　経常利益　5千万円
主な取引先	愛知県各建設事務所、豊田市、春日井市、清須市、刈谷市、大府市、東海市、蒲郡市、尾張旭市、幸田町、美浜町、徳島県、区画整理組合、民間企業ほか
加盟団体	（一社）全国測量設計業協会連合会（一社）愛知県測量設計業協会（一社）日本補償コンサルタント協会（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会愛知県土地区画整理研究会豊田広域測量設計研究会西三河測量設計研究会　など
登録	建設コンサルタント登録　建25-9112号補償コンサルタント登録　補25-1814号測量業者登録　　第（7）-14220号
資格者	技術士（総合技術監理部門）技術士（建設部門）技術士補（建設部門）技術士補（上下水道部門） RCCM（道路部門）土地区画整理士補償業務管理士（土地調査部門）補償業務管理士（物件部門）補償業務管理士（機械工作物部門）補償業務管理士（営業補償・特殊補償部門）補償業務管理士（事業損失部門） 1級建築士、2級建築士 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士測量士、測量士補　など
平均年齢	39歳（総合職）
平均給与	303,000円/月（手当込）
会社HP	会社HP　 https://www.hayakawa-t.co.jp 新卒サイト https://hayakawa-recruit.studio.site
沿革	1971年　3月尾張旭市を拠点として創業 1975年　3月本社を豊田市に移転 1982年　1月名古屋市緑区に名古屋支店を開設 1984年　1月測量業登録 1987年 2月刈谷市に刈谷支店開設 1990年　2月補償コンサルタント業登録 2008年　５月建設コンサルタント業登録　　　　　　　　創業者早川正男が会長に就任早川正喜が代表取締役社長に就任 2021年10月創立50周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入社員に対し6ヶ月の新人研修を実施します。インターシップ期間により研修期間の短縮制度もあります。
自己啓発支援制度	制度あり新人基礎研修、技術研修、eラーニングによるスキルアップ研修資格取得支援制度、資格取得報奨制度、資格取得講座など
メンター制度	制度あり年齢や社歴の近い先輩社員がサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年度末に、自己および評価者（チームリーダー）により目標達成の状況や各役職で要求されるコンピテンシーの達成状況を確認します。また、新年度の重点目標を設定し、目標達成に向けてチームリーダーによる面談を実施します。
社内検定制度	制度あり係長級以上の昇格の場合、条件をクリアする該当者には昇格試験が実施されます。