最終更新日：2025/3/13

公益社団法人経済同友会

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 公益社団法人のためなし

売上高: 公益社団法人のためなし

事務局員数: 事務局員数85名（企業からの出向者等を含みます）内訳：男性42名、女性43名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

つながる・開く・動く　「共助資本主義」で、豊かでしなやかな経済社会へ

積極的に受付中

採用担当者からの伝言板（2025/03/13更新）

伝言板画像

3月24日,26日にWEB説明会を開催いたします。
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第一弾の締切は3月31日です。たくさんのご応募をお待ちしております！

新時代に踏み出す決意を示す、ロゴシンボルマーク（五連方形ベクトル）年間約900回の会合は、会員（経営者）本人の出席が原則。さまざまな経営者の活動をサポートします。

: 新時代に踏み出す決意を示す、ロゴシンボルマーク（五連方形ベクトル）

: 年間約900回の会合は、会員（経営者）本人の出席が原則。さまざまな経営者の活動をサポートします。

国を、社会を動かす。「未来を考える」仕事がある。

場所は日本工業倶楽部会館別館です。隣に新丸ビルがある好アクセスです。	経済同友会は、日本を代表する経済３団体（経団連、日本商工会議所、経済同友会）のうち、企業経営者が個人として参加する唯一の団体です。個別企業や業界の利害にとらわれない個人の自由な議論から生み出される先見的な提言は、マスコミを通じて広く発信され、時代の一歩先を行くものとして、社会全体に大きな影響を与えてきました。事務局で働く職員は、経営者の議論や懇談、各分野の最前線で活躍中の方々との意見交換の場となる会合の運営、国内・海外視察の企画・実施、議論を促すような調査活動や資料作り等を担っています。経営者の発言や行動から常に刺激を受け、社会を動かす活動を支える黒子として、やりがいを持って取組める仕事です。

場所は日本工業倶楽部会館別館です。隣に新丸ビルがある好アクセスです。

経済同友会は、日本を代表する経済３団体（経団連、日本商工会議所、経済同友会）のうち、企業経営者が個人として参加する唯一の団体です。個別企業や業界の利害にとらわれない個人の自由な議論から生み出される先見的な提言は、マスコミを通じて広く発信され、時代の一歩先を行くものとして、社会全体に大きな影響を与えてきました。事務局で働く職員は、経営者の議論や懇談、各分野の最前線で活躍中の方々との意見交換の場となる会合の運営、国内・海外視察の企画・実施、議論を促すような調査活動や資料作り等を担っています。経営者の発言や行動から常に刺激を受け、社会を動かす活動を支える黒子として、やりがいを持って取組める仕事です。

会社データ

プロフィール	公益社団法人経済同友会は、終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組んでまいりました。企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色です。本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。また、国際社会に対して常に明確な問題意識を持ち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。
事業内容	1. 経済・経営・社会問題に関する調査、研究、審議、立案、建議 2. 海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力 3. 本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論 4. 会員相互の理解、研鑽 5. その他、本会の目的達成に必要な事業

プロフィール

公益社団法人経済同友会は、終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組んでまいりました。

企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色です。

本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。また、国際社会に対して常に明確な問題意識を持ち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。

経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。

事業内容

1. 経済・経営・社会問題に関する調査、研究、審議、立案、建議
2. 海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力
3. 本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論
4. 会員相互の理解、研鑽
5. その他、本会の目的達成に必要な事業

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目４番６号　日本工業倶楽部別館５階
本社電話番号	03‐3211‐1271（代表）
設立	1946年４月30日
資本金	公益社団法人のためなし
事務局員数	事務局員数85名（企業からの出向者等を含みます）内訳：男性42名、女性43名
売上高	公益社団法人のためなし
関連団体等	（公財）留学生支援企業協力推進協会（一社）経済同友会インターンシップ推進協会同友クラブ
平均年齢	43.6歳（2023年2月時点）
沿革	焼け跡から終戦から間もない1946年(昭和21) 4月 30日、企業経営者らが日本をどう立て直すか考えようと集まり発足しました。当時、連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策で有力な経済人は公職追放で会社を去り、急遽30～40代の若者が経営を担う時代でした。若手による勉強会開催どう企業を営み、日本経済を再建すればいいのか、若手の経済人ら83名が集まって勉強会が開かれました。それが経済同友会です。代理出席を認めないのは、勉強会の参加は「個人」だからなのです。当時の意気込み設立趣意書に記載されている「経済人として新生日本の構築に全力を捧げたい」という一文から、当時の意気込みが伝わってきます。また、「本会は他面、会員が相互に啓発し合い切瑳琢磨する教室でもあり、また気楽に親交を温める倶楽部でもある」との記載もあります。歴代代表幹事 1946～47年度は、代表幹事を当番幹事と呼称。1962年度までは、複数代表幹事制。初代46年の代表幹事は３名で、諸井貫一（太平洋セメント（当時は秩父セメント）・常務取締役）、帆足計（日本産業協議会・設立委員）、郷司浩平（重要産業協議会・事務局長）でした。ロゴシンボルマーク創立50周年（1998年）を契機に、経済同友会の原点を見直すとともに、未来への扉を開く経営者一人一人の意志を鮮明に打ち立てることを目指したもので、新時代に踏み出す決意を示しす「ロゴシンボルマーク（五連方形ベクトル）」を作成、使用開始しました。創立70周年（2016年）創立70年を記念して、ホームページの経済同友会の歴史に「70年の歩み（動画）」を作成しました。よろしければご覧になってください。現在の代表幹事現在の代表幹事は31人目となった新浪剛史（サントリーホールディングス取締役社長）。「共助資本主義」という構想を描き、豊かでしなやかな経済社会を目指します。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 32時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （12名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入研修（ビジネスマナー、社会人基礎力、パソコン研修等を実施） ◆管理職研修 ◆ハラスメント防止研修 ◆国内外留学制度
自己啓発支援制度	制度あり ◆英語能力試験を実施し、結果に基づき参加者を指名。授業料を全額支給。 ◆その他自己啓発費用の補助あり
メンター制度	制度ありペアとなった若手職員によるマンツーマンでのOJT
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に4回、上司とキャリア開発目標等の面談を実施。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、慶應義塾大学、青山学院大学、中央大学、東京外国語大学、同志社大学、一橋大学、筑波大学、法政大学、立命館大学、関西学院大学＜大学＞早稲田大学、慶應義塾大学、立教大学、中央大学、明治大学、学習院大学、茨城大学、津田塾大学、日本女子大学、首都大学東京、聖心女子大学、新潟大学、法政大学、大阪大学、立命館大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年 2024年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　大卒・大学院卒　　2名　　 0名　　 0名
採用実績（学部・学科）	政治経済学部、文学部、商学部、法学部、学芸学部、人間社会学部、政策科学部