最終更新日：2025/3/31

一般社団法人東北地域づくり協会

正社員

業種

建設コンサルタント
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 宮城県

資本金: 一般社団法人のためなし

売上高: 24億4,200万円（2024年3月）

従業員: 151名（2024年4月）

募集人数: 1～5名

エントリー	エントリーはこちら＞＞
セミナー／説明会	東北地域づくり協会・会社説明会のご予約はこちら＞＞採用試験のご予約はこちら＞＞

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【土木技術者活躍中・安定した経営・完全週休2日制】東北の暮らしと未来を支えるシゴト

【2026年卒採用】技術職募集中！（2025/03/31更新）

東北地域づくり協会では、以下の日程で会社説明会を開催します。

日程：令和7年3月4日、3月10日

エントリーの上、お気軽にお申し込みください。

#東北#防災#国土保全#社会貢献#地域貢献#震災伝承

制度・働き方

新規採用職員研修、若手担当者研修など、研修制度充実！
やりがい

東北地方の発展・国土保全への貢献を使命に、震災伝承活動などの事業活動に取り組んでいます！
戦略・ビジョン

「社会からより信頼される組織」・「希望・自信・誇りが持てる組織」を目指して取り組んでいます！

会社紹介記事

東北地方に住んでいる人たちが、安全で安心な生活が出来るよう社会基盤となるインフラ整備や管理に関連する業務を行っています。年間休日120日以上！完全週休2日制！社員全員が働きやすい職場です。

: 東北地方に住んでいる人たちが、安全で安心な生活が出来るよう社会基盤となるインフラ整備や管理に関連する業務を行っています。

: 年間休日120日以上！完全週休2日制！社員全員が働きやすい職場です。

東北の暮らしと未来を支えるシゴト／シゴトの事先輩に聞きました！

誠実で責任感の強い人、前向きに挑戦する人を待っています。	土木工事に関する仕事だけれど、設計でも施工でもない、発注者側の立場に近い仕事。そんな私たちの仕事について、先輩方からのメッセージです。 ◆社会資本整備監理事業に従事している先輩から現在、国土交通省発注による災害復旧事業関連の事業監理(PM)業務に従事しています。PMとは「プロジェクト・マネジメント」の略で事業を効率的に進めるために、事業工程管理、懸案事項管理、事業費管理、用地取得管理などを行うマネジメント業務の総称です。東日本大震災後の三陸沿岸道路等の復旧・復興事業において東北地方整備局が事業促進PPPを初めて導入して以降、発注者の担う事業執行監理を補助する目的でのPM業務も発注の広がりを見せており、近年では当会においても今後の主体業務の1つとして位置づけし、専門分科会の設立等、人材育成に注力しているところです。 PM業務は多種多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、情報や条件を俯瞰的に捉え、各種調整を重ねながら一元管理することを求められるため、難しい仕事だと感じています。しかし、難しいからこそやりがいを感じられますし、技術者としての誇りを持って対応に当たれます。世間一般的には非常にマイナーな職種でありますが、これほど発注者に近い場所で、社会資本整備の一助となる仕事は数少ないと思います。これを読まれた方が少しでも興味を抱いて頂けたら幸いです。 ◆資格試験にチャレンジした先輩から私自身は土木系学科を卒業したわけではありませんが、業務を行う上で知っておくべき知識を身につけたいと考え受検し合格することができました。受験にあたっては、資格取得支援制度を利用しました。このこともプラスの意味でのプレッシャーとなり、ほどよい緊張感をもって試験に臨むことができました。勉強することはスキルアップに繋がります。勉強することで、何となく知っていた物事をより深く理解することができ、自分自身の業務を円滑に進めることができるようになりました。土木の知識は業務を通じて得ることが可能です。

誠実で責任感の強い人、前向きに挑戦する人を待っています。

土木工事に関する仕事だけれど、設計でも施工でもない、発注者側の立場に近い仕事。そんな私たちの仕事について、先輩方からのメッセージです。

◆社会資本整備監理事業に従事している先輩から
現在、国土交通省発注による災害復旧事業関連の事業監理(PM)業務に従事しています。PMとは「プロジェクト・マネジメント」の略で事業を効率的に進めるために、事業工程管理、懸案事項管理、事業費管理、用地取得管理などを行うマネジメント業務の総称です。東日本大震災後の三陸沿岸道路等の復旧・復興事業において東北地方整備局が事業促進PPPを初めて導入して以降、発注者の担う事業執行監理を補助する目的でのPM業務も発注の広がりを見せており、近年では当会においても今後の主体業務の1つとして位置づけし、専門分科会の設立等、人材育成に注力しているところです。
PM業務は多種多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、情報や条件を俯瞰的に捉え、各種調整を重ねながら一元管理することを求められるため、難しい仕事だと感じています。しかし、難しいからこそやりがいを感じられますし、技術者としての誇りを持って対応に当たれます。世間一般的には非常にマイナーな職種でありますが、これほど発注者に近い場所で、社会資本整備の一助となる仕事は数少ないと思います。これを読まれた方が少しでも興味を抱いて頂けたら幸いです。

◆資格試験にチャレンジした先輩から
私自身は土木系学科を卒業したわけではありませんが、業務を行う上で知っておくべき知識を身につけたいと考え受検し合格することができました。
受験にあたっては、資格取得支援制度を利用しました。このこともプラスの意味でのプレッシャーとなり、ほどよい緊張感をもって試験に臨むことができました。
勉強することはスキルアップに繋がります。勉強することで、何となく知っていた物事をより深く理解することができ、自分自身の業務を円滑に進めることができるようになりました。
土木の知識は業務を通じて得ることが可能です。

会社データ

プロフィール	当協会は、主に国土交通省が管理する東北地方の河川、ダム、道路等の公共施設の整備・管理、災害防止等に関わる事業の支援を実施している一般社団法人です。主な業務として、「収益事業」と「公益事業」を中心に実施しており、収益事業は、国土交通省等が実施している公共施設の整備・管理等の業務を受託し、施設の適切な管理や事業マネジメント等をサポートしています。また、災害復旧や福島再生関連事業等新たな地域創生への支援も積極的に取り組んでいます。公益事業は、激甚化する自然災害に対して、防災エキスパート制度等「防災に関する支援事業」、新技術の開発等大学や研究機関への「技術開発・研究支援事業」などの支援事業のほか、東日本大震災の経験を後世に伝える取組などを企画し実施しています。これらの事業を実施するためには、地域社会から信頼され、期待される組織を目指し、社会の要請に応じて“CHANGE”できる柔軟性、果敢に”CHALLENGE”する行動力を持ち続けて活動しています。また、業務を受託する場合には資格要件も必要なことから、資格の取得への補助や研修も実施しており、技術職員に占める技術士及び1級土木施工管理技士取得の割合は65％です。さらに、福利厚生として、プロスポーツへの観戦助成も実施しており、協会全体で応援しています。私たちの財産は「人材（財）」と考えており、学生時代に学んだ知識よりも社会人になって得る幅広い知識が人を育てます。「やる気」と「元気」と「思いやる気持ち」を持った学生を待っています。
事業内容	「公益活動の積極的な推進を通して、東北地方の発展・国土保全に貢献していく。」ことを使命として、以下の事業を実施しています。 ◆保有する技術の積極的な提供 1．社会資本整備監理事業　社会資本整備監理事業とは、１つの事業を円滑に進めるために、主に工事の完成まで監理していく業務です。　令和元年台風19号関連の災害関連事業やダム事業など、国土交通省等が管理している河川、ダム、道路等の施設・事業において、事業全体のマネジメント等の以下の業務を行っています。・事業の進捗管理・設計・施工のチェック・設計及び工事に係る相互調整・関係機関等との事業調整等 2．福島再生関連事業　環境省が整備を進めている中間貯蔵施設の事業促進に関する業務（発注事務補助、工事監督補助、技術教育等）を実施しています。 3．技術支援事業　これまでに発注者支援業務を通じて培ってきた技術・ノウハウを活かし、市町村・企業等の求めに応じて必要な技術支援を実施しています。 ◆防災支援　行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録しており、災害時・平常時を問わずボランティアとして活動を行っています。　令和元年の台風19号の際も、災害現地や出先機関に出動して防災活動を実施しました。 ◆震災伝承活動と被災地再生活動に対する支援　東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、当協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報を発信することにより国土の防災力向上を目指しています。 ◆魅力ある「東北づくり」に対する支援　行政や各種団体が取り組む地域づくり活動や防災、社会資本に関わる新技術開発・人材育成等の以下の公益活動に対し、積極的に支援しています。・地域づくり活動に対する支援事業・防災、社会資本に関わる新技術開発に対する支援事業・建設分野の担い手育成活動に対する支援事業 #東北#地域貢献#社会貢献#土木#インフラ#河川ダム道路 #防災#震災伝承#安定受注技術者向け研修を定期的に行っています。それぞれの技術者が業務を実施するにあたり必要な事項を学ぶ機会となっています。

プロフィール

当協会は、主に国土交通省が管理する東北地方の河川、ダム、道路等の公共施設の整備・管理、災害防止等に関わる事業の支援を実施している一般社団法人です。

主な業務として、「収益事業」と「公益事業」を中心に実施しており、収益事業は、国土交通省等が実施している公共施設の整備・管理等の業務を受託し、施設の適切な管理や事業マネジメント等をサポートしています。

また、災害復旧や福島再生関連事業等新たな地域創生への支援も積極的に取り組んでいます。

公益事業は、激甚化する自然災害に対して、防災エキスパート制度等「防災に関する支援事業」、新技術の開発等大学や研究機関への「技術開発・研究支援事業」などの支援事業のほか、東日本大震災の経験を後世に伝える取組などを企画し実施しています。

これらの事業を実施するためには、地域社会から信頼され、期待される組織を目指し、社会の要請に応じて“CHANGE”できる柔軟性、果敢に”CHALLENGE”する行動力を持ち続けて活動しています。

また、業務を受託する場合には資格要件も必要なことから、資格の取得への補助や研修も実施しており、技術職員に占める技術士及び1級土木施工管理技士取得の割合は65％です。

さらに、福利厚生として、プロスポーツへの観戦助成も実施しており、協会全体で応援しています。

私たちの財産は「人材（財）」と考えており、学生時代に学んだ知識よりも社会人になって得る幅広い知識が人を育てます。「やる気」と「元気」と「思いやる気持ち」を持った学生を待っています。

事業内容

「公益活動の積極的な推進を通して、東北地方の発展・国土保全に貢献していく。」ことを使命として、以下の事業を実施しています。

◆保有する技術の積極的な提供
1．社会資本整備監理事業
　社会資本整備監理事業とは、１つの事業を円滑に進めるために、主に工事の完成まで監理していく業務です。
　令和元年台風19号関連の災害関連事業やダム事業など、国土交通省等が管理している河川、ダム、道路等の施設・事業において、事業全体のマネジメント等の以下の業務を行っています。
・事業の進捗管理
・設計・施工のチェック
・設計及び工事に係る相互調整
・関係機関等との事業調整等

2．福島再生関連事業
　環境省が整備を進めている中間貯蔵施設の事業促進に関する業務（発注事務補助、工事監督補助、技術教育等）を実施しています。

3．技術支援事業
　これまでに発注者支援業務を通じて培ってきた技術・ノウハウを活かし、市町村・企業等の求めに応じて必要な技術支援を実施しています。

◆防災支援
　行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録しており、災害時・平常時を問わずボランティアとして活動を行っています。
　令和元年の台風19号の際も、災害現地や出先機関に出動して防災活動を実施しました。

◆震災伝承活動と被災地再生活動に対する支援
　東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、当協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報を発信することにより国土の防災力向上を目指しています。

◆魅力ある「東北づくり」に対する支援
　行政や各種団体が取り組む地域づくり活動や防災、社会資本に関わる新技術開発・人材育成等の以下の公益活動に対し、積極的に支援しています。
・地域づくり活動に対する支援事業
・防災、社会資本に関わる新技術開発に対する支援事業
・建設分野の担い手育成活動に対する支援事業

#東北#地域貢献#社会貢献#土木#インフラ#河川ダム道路
#防災#震災伝承#安定受注

技術者向け研修を定期的に行っています。それぞれの技術者が業務を実施するにあたり必要な事項を学ぶ機会となっています。

本社郵便番号	980-0871
本社所在地	仙台市青葉区八幡一丁目4－16
本社電話番号	022-268-4611
資本金	一般社団法人のためなし
従業員	151名（2024年4月）
売上高	24億4,200万円（2024年3月）
事業所	【本社】宮城県仙台市　【支社】青森県青森市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、秋田県秋田市、　　　　山形県山形市、福島県福島市
主な取引先	官公庁、地方自治体、民間
平均年齢	47歳（2024年）
沿革	1966年9月　社団法人東北建設協会　設立 1995年10月　本所公益ビル完成により、仙台市八幡一丁目に移転 2001年4月　 ISO9001認証取得 2005年12月　 CSR行動指針策定 2008年12月　 ISO/IEC27001認証取得 2012年4月　東日本大震災関連対策室を設置 2013年4月　一般社団法人東北地域づくり協会　へ移行（名称変更） 2017年2月　公益事業50年　記念講演会　開催 2018年4月　福島再生支援室を設置 2019年4月　防災技術部を設置 2020年7月経理部を設置 2021年4月技術企画部、技術事業部を統合し企画部を設置 2024年4月最上川緊急治水対策室を設置

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （8名中1名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修関連する会社で組織する人材育成推進会議の研修専門分野を外部研修機関にて（社内推薦）
自己啓発支援制度	制度あり業務に資すると認めた資格取得費用の支援
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東北学院大学＜大学＞弘前大学、岩手大学、秋田大学、北見工業大学、宇都宮大学、新潟大学、宮城大学、八戸工業大学、東北学院大学、東北工業大学、日本大学、中央大学＜短大・高専・専門学校＞八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、中央工学校、日本工学院専門学校宮城県立農業短期大学、秋田県立農業短期大学、東北理工専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　　2021年　　　2022年　　　2023年　　　2024年 ---------------------------------------------------------------------------------------- 大卒　　　1名　　　　　2名　　　　　3名　　　　　3名　　　　　2名高専卒　　1名　　　　　－　　　　　　－　　　　　－　　　　　　－高卒　　　1名　　　　　3名　　　　　－　　　　　 4名　　　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東北学院大学
＜大学＞
弘前大学、岩手大学、秋田大学、北見工業大学、宇都宮大学、新潟大学、宮城大学、八戸工業大学、東北学院大学、東北工業大学、日本大学、中央大学
＜短大・高専・専門学校＞
八戸工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、中央工学校、日本工学院専門学校

宮城県立農業短期大学、秋田県立農業短期大学、東北理工専門学校

採用実績（人数）

　　　　 2020年　　　2021年　　　2022年　　　2023年　　　2024年
----------------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　1名　　　　　2名　　　　　3名　　　　　3名　　　　　2名
高専卒　　1名　　　　　－　　　　　　－　　　　　－　　　　　　－
高卒　　　1名　　　　　3名　　　　　－　　　　　 4名　　　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	1名	4名
2023年	5名	2名	7名
2022年	3名	0名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	7名	1名	85.7%
2022年	3名	0名	100%

QRコード

https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp246063/outline.html
外出先やちょっとした空き時間に、スマートフォンでマイナビを見てみよう！
※QRコードの商標はデンソーウェーブの登録商標です。

エントリー	エントリーはこちら＞＞
セミナー／説明会	東北地域づくり協会・会社説明会のご予約はこちら＞＞採用試験のご予約はこちら＞＞