最終更新日:2025/1/9

(株)総研

業種

  • サービス(その他)
  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 試験・分析・測定

基本情報

本社
栃木県
資本金
1,389万円
売上高
7億3200万円(2023年12月)
従業員
68名

私たちは、環境・建築・土木・測量・補償・鑑定等各分野のスペシャリストが集結する専門職業家集団です。

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会社紹介記事

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栃木県や宇都宮市などの官公庁から、工場や事業所、個人のお客様まで幅広く対応。各部署が密に連携しているので、自分の専門以外の知識やノウハウも吸収することができる。
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「私たちは確かな目で、社会の発展と環境保全の両立に貢献する」を使命に、測定・分析・検査などの高度な技術を駆使して社会インフラ整備や環境問題の解決に貢献している。

技術士、環境計量士、建築士…多彩な技術を掛け合わせ、社会課題の解決に挑むプロ集団

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丸橋さん(左)と工藤さん。文系理系に関わらず専門知識は入社後に身につけていける。チームワークを大切に、目標達成に向かって地道に努力を続ける先輩が多数活躍中だ。

大学で建築を学び、建物の審査に関わる仕事に興味を持って当社を志望。地元栃木に密着して街づくりに貢献できることも入社の決め手になりました。現在は戸建て住宅を中心に、建築基準法に基づいて耐震性や省エネ性などを評価する住宅性能評価業務に携わっています。
設計者から申請された図面の審査に始まり、施工中と竣工時の現場検査、そして評価結果を設計者に報告するまでを担っていますが、自分の出す評価が高品質な家づくりや住宅ローンなどの優遇に直結するため責任は重大です。住宅に関する様々な法律の知識を常にアップデートし、万一不適合箇所が判明したら設計者に対応策を丁寧にアドバイスするよう心がけています。「本当に助かります」と感謝の言葉をいただくこともあって、専門知識を発揮できたやりがいは大きいですね。全ての検査が完了し、適合証明書をお渡しできたときの達成感も格別です。
先日、二級建築基準適合判定資格者を取得しました。着実にスキルアップができるのは有資格者の先輩たちの手厚いサポートのおかげです。この環境を生かして1級建築士を目指し、仕事の幅をさらに広げていきたいです。
(確認検査部 丸橋 優也さん/2022年入社)

父が環境計量の仕事に就いていて、自然な流れで同じ分野に興味を持つようになりました。大学で学んだ化学の知識を生かせる会社を探す中で当社に出会い、水のサンプリングから分析、報告までトータルで行なっていることに惹かれて入社を決めました。
例えば河川の水に含まれる窒素やリンの含有量分析では、数種類の試薬とウォーターアナライザーを使って調べていきます。単に値を出せばいい訳ではなく、真に正しい値を追求することがこの仕事の難しさであり面白さ。手順に誤りはないか、機器は正常に動いているかに目を配り、不明点は環境計量士の資格を持つ先輩に必ず確認しています。分析手法や正しい値の見極め方など質問すればすぐにアドバイスがもらえるので本当に心強いですね。また正確でスピーディーな分析スキルを間近で学べることも励みになっています。
前処理に3日かかるものや24時間以内に分析が必要なものなど検体は多種多様でスケジュール管理が欠かせませんが、納期通りに正しい値を出せたときの達成感はひとしおです。今後は環境計量士の資格を取得し、水質分析のエキスパートに成長していきたいですね。
(環境分析部 工藤 信輝さん/2023年入社)

会社データ

事業内容
◎専門技術サービス業
当社は、地域に密着した総合コンサルタントとして、インフラ整備から環境問題まで”専門的・客観的判断”を求めるお客様に、コンサルティングサービスを展開しています。
◆環境測定分析
 水質・大気・土壌、食品、廃棄物、排ガス、騒音振動、放射能検査など
◆建設コンサルタント
 道路、河川、公園、上下水道施設等の設計など
◆補償コンサルタント
 公共用地の取得に伴う物件、工作物、立木等の調査・補償金算定など
◆測量
 地上測量全般、地籍調査など
◆不動産鑑定
 不動産の売買や賃貸借等に伴う鑑定評価、市場調査など
◆建築確認検査・住宅性能評価
 戸建て住宅を中心とした確認審査・検査、性能評価書発行など
◆樹木診断治療
 名木・古木、街路樹、庭木等の樹勢診断・治療など
◆自然環境調査
 動植物等の調査、保全計画策定など





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本社郵便番号 320-0036
本社所在地 栃木県宇都宮市小幡2-4-5
本社電話番号 028-622-9912
創業 1969年6月
設立 1970年7月
資本金 1,389万円
従業員 68名
売上高 7億3200万円(2023年12月)
事業登録 不動産鑑定業 栃木知事登録(カ)第5号
測量業 登録第(13)-4279号
建設コンサルタント(建設環境部門) 建01第10195号
補償コンサルタント 補04第1673号
建設業 栃木県知事許可(般-29)第17121号
計量証明事業登録 濃度 第0176号
計量証明事業登録 音圧レベル 第0177号
計量証明事業登録 振動加速度 第0193号
作業環境測定機関 栃労9-4号
品確法に基づく登録住宅性能評価機関 関東地方整備局長第35号
建築基準法に基づく指定確認検査機関 栃木県知事第2号
BELS評価機関 057号
水道法に基づく水質検査登録機関 第173号
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 2003-3-2056号
温泉成分分析機関 18栃薬2号
栃木県浄化槽保守点検業 第1024号
宇都宮市浄化槽保守点検業 第107号
建築物空気環境測定業 宇都宮市14年空第10-1号
建築物飲料水水質検査業 宇都宮市14年水第11-1号
毒物劇物一般販売業 第X1281号
肥料販売業 販宇第143号
主な取引先 国土交通省、環境省ほか各省庁
栃木県、栃木県教育委員会、栃木県企業局、栃木県警察本部
宇都宮市ほか栃木県内の各市町、古河市ほか茨城県内の各市町
足利銀行、栃木銀行、鹿沼相互信用金庫、済生会宇都宮病院、自治医科大学
東京電力、ネクスコ東日本、JAグループ、栃木県森林組合連合会
大林組、グランディハウス、ジョンソン・マッセイ・ジャパン

平均年齢 43.5歳(正社員)
沿革
  • 昭和44年6月
    • 栃木県宇都宮市野沢町にて栃木県不動産綜合事務所を創業。
      不動産鑑定・測量・土地家屋調査士業務を開始。
  • 昭和45年7月
    • 同所にて法人を設立。商号を(株)栃木県不動産綜合事務所とする。資本金100万円その後増資、資本金1,000万円。
  • 昭和47年1月
    • 事務所を現在の宇都宮小幡二丁目4番5号に移転。
  • 昭和51年7月
    • 同所にて(株)日本環境科学研究所を設立。計量証明業務を開始。資本金200万円その後増資、資本金2,000万円。
  • 昭和61年1月
    • (株)栃木県不動産綜合事務所を(株)総研に商号変更。
  • 昭和61年3月
    • 現社屋完成。
  • 平成5年4月
    • (株)日本環境科学研究所附属機関「栃木県樹木病院」を開院。樹木医による樹木診断・治療を開始。
  • 平成10年4月
    • (株)日本環境科学研究所附属機関「生物科学調査研究所」設立。
  • 平成14年7月
    • (株)総研と(株)日本環境科学研究所が合併。
      資本金1,389万円。
  • 平成15年1月
    • 環境省 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に登録。
  • 平成16年3月
    • 厚生労働省 水道法に基づく水質検査機関に登録。
  • 平成21年5月
    • 経済産業省 省エネ法に基づく登録調査機関に登録。
  • 平成21年8月
    • 国土交通省 省エネ法に基づく登録建築物調査機関に登録(2017年3月廃止)。
  • 平成25年12月
    • 国土交通省 品確法に基づく登録住宅性能評価機関に登録。
  • 平成26年6月
    • 栃木県 建築基準法に基づく指定確認検査機関に登録。
  • 令和1年6月
    • 創業50周年。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      (21名中4名)
    • 2024年度

    女性4名のうち取締役1名、課長職3名

社内制度

研修制度 制度あり
・採用時の初任者研修
・階層別研修
・ハラスメント防止研修
・ストレスマネジメント研修
・その他、OJTのほか業界ごとに実施されている外部研修を活用
自己啓発支援制度 制度あり
会社推奨資格の受験費用や講習費用の支援制度あり
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京農工大学、明治大学、山形大学
<大学>
青山学院大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢工業大学、大東文化大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、白鴎大学、福島大学、山形大学、立正大学、琉球大学、早稲田大学、武蔵野美術大学、北里大学
<短大・高専・専門学校>
小山工業高等専門学校、共立女子短期大学、実践女子大学短期大学部、聖徳大学短期大学部、会津大学短期大学部、宇都宮日建工科専門学校、関東職業能力開発大学校(専門課程)

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年 2023年 2024年(予)
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大卒  1名   1名   2名   3名   1名


採用実績(学部・学科) 工学部生命応用化学科・応用化学科・建築工学科・土木工学科
理学部物理学科、理工学部バイオサイエンス学科
農学部農業環境工学科・森林科学科・生物資源科学科
生命科学部生物科学学科、生物資源科学部食品化学工学科
経済学部、法学部ほか 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 3 0 3
    2022年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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