最終更新日:2025/5/16

東京都交通局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
公共機関のためなし
従業員
6,444名(令和6年3月31日現在)
募集人数
101~200名

想いを運ぶ、想いで運ぶ。-お客様それぞれの想いを乗せて-

東京都交通局から採用のご案内 (2025/05/16更新)

伝言板画像

こんにちは。東京都交通局採用担当でございます。

地下鉄やバス、路面電車などを運営する東京都交通局には様々な職種があり、
職員は、日々それぞれの専門性を発揮して活躍しています。

お客様の今日はもちろん、その先の未来に向けたプロフェッショナルな仕事を、
皆さまもぜひ、一緒にやってみませんか?

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会社紹介記事

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想いを運ぶ、想いで運ぶ。-お客様それぞれの想いを乗せて-

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1911(明治44)年に開業した東京市電気局。それが東京都交通局の前身です。
以来1世紀を超える長い時間、1日も休むことなく”東京都民の足”であり続けてきました。

現在は都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム(都電荒川線)、日暮里・舎人ライナーなど、毎日数百万人以上のお客様にご利用いただいています。

その歴史と信頼を支えてきたのが、交通局の運輸系職員です。
営々と培われてきた技術、経験、サービス、おもてなしの心で、365日、休むことなく安全と安心を提供しています。

首都・東京にふさわしい質の高いサービスで、東京の国際的な信頼をさらに高めていくこと。
それもまた都営交通の重要な役割だと私たちは考えています。

鉄道事業・バス事業のプロフェッショナルとして、
あなたも次の時代へ向けた新しい東京を一緒につくり、支えていきませんか。

会社データ

プロフィール

都営交通(東京都交通局)は、東京都が経営する地方公営企業です。
その運営は、お客様からいただく料金によって経費を賄う独立採算制を原則としています。

都営交通の歴史は、明治44(1911)年8月1日、東京市が電気局を開局して
路面電車事業と電気供給事業(火力発電事業)を開始したときに遡ります。
その後、関東大震災で大きな被害を受けた市電の応急措置として、大正13(1924)年に乗合バス(市営バス)事業を開始しました。
戦後は、昭和35(1960)年に都営地下鉄浅草線を開業、以降、三田線、新宿線、大江戸線を開業し、交通ネットワークの拡充を図ってきました。

さらに、平成20年3月30日には新交通事業である「日暮里・舎人ライナー」が開業したほか、
多摩川の流水を利用した電気事業の5事業を経営しています。

都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム(都電荒川線)、日暮里・舎人ライナーは、一日平均数百万人のお客様にご利用いただき、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っています。

事業内容
◆都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム(都電荒川線)、日暮里・舎人ライナーの運営
◆発電
◆その他関連事業
本社郵便番号 163-8001
本社所在地 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎25階
本社電話番号 03-5320-6201
設立 1911年(明治44年)8月1日
資本金 官公庁のためなし
従業員 6,444名(令和6年3月31日現在)
売上高 公共機関のためなし

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
入局後はまず研修所で「座学研修」を実施します。その後で、駅など配属先や模擬実習施設で「現場実習」を行います。また、本格的に業務が開始された後も、鉄道営業であれば接遇や英会話、安全に関する研修を、エキスパート職(交通技能)であれば技術のスキルアップを図るための「技術研修」や資格取得のための講習会などを随時実施しています。このように、未経験者でも安心してキャリアを築くことができます。
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

官公庁のため非公開

採用実績(人数)
       2023年 2024年 2025年
------------------------------------------------------
大院卒     0名   0名   1名
大卒      9名   4名   9名
短大卒     1名    2名    0名
高卒    11名   6名   11名
専門学校卒   3名   1名    1名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 22 0 22
    2024年 12 1 13
    2023年 22 2 24
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 22 1 95.5%
    2024年 13 0 100%
    2023年 24 0 100%

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