最終更新日：2025/3/28

全国共済農業協同組合連合会沖縄県本部（JA共済連沖縄）

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

共済
農業協同組合（JA金融機関含む）
生命保険
損害保険

基本情報

本社: 東京都、沖縄県

資本金: （資本金）7565億3720万円（2022年3月31日時点）

売上高: （新契約高）全国計：19兆3,912億円（2021年3月31日）　　　　　　内沖縄県計：634億円（2021年3月31日）

従業員: 沖縄県本部：職員129名（2023年3月31日）全国合計：職員6,698名（2023年3月31日）

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【年間休日120日】～全国に広がるJAグループの中核組織！「相互扶助」の企業理念で人々の暮らしを支える！～

農家事業者や地域住民のくらしを守るJAグループ。JA共済連はその「保障」部門を担う専門組織です。（2025/03/06更新）

伝言板画像

こんにちは。JA共済連沖縄の採用担当です。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

職場環境

職員同士仲が良く、和気あいあいとした雰囲気です
やりがい

相互扶助の理念のもと、地域の組合員の幸せのために私たちのしごとがあります
安定性・将来性

JA沖縄グループ、全国共済農業協同組合連合会、それぞれの母体も大きく安定して働くことができます。

会社紹介記事

全国に広がるJAグループの中核組織の一つであるJA共済連沖縄県本部。「相互扶助」の事業理念に基づき、組合員や利用者の生命・損害に関する手厚い保障を提供している。 JA共済幕張研修センターにおける内定者研修や新人合同研修、その後のJA共済連沖縄での座学やOJTまで充実の研修を用意。学生から社会人へのスムーズな移行を支えている。

: 全国に広がるJAグループの中核組織の一つであるJA共済連沖縄県本部。「相互扶助」の事業理念に基づき、組合員や利用者の生命・損害に関する手厚い保障を提供している。

: JA共済幕張研修センターにおける内定者研修や新人合同研修、その後のJA共済連沖縄での座学やOJTまで充実の研修を用意。学生から社会人へのスムーズな移行を支えている。

全国に広がるJAグループの中核組織！「相互扶助」の企業理念で沖縄の暮らしを支える！

下里さん（右）と上間さん（左）。抜群の安定企業であり、若手の意見を取り入れる柔軟な姿勢やフォロー体制、オフの充実を図る福利厚生まで労働環境は万全だ。	沖縄に資する仕事を軸に就職活動を行い、共済で地域の暮らしを支える当会の業務内容に惹かれて入会しました。入会後は全国の同期メンバーと1週間にわたり幕張での合同研修に参加し、事業内容や企業理念を学びました。その後は沖縄に戻り再び研修を受けた後、現在の事業企画部業務企画Gに着任。共済の意味すら知らないところからのスタートでしたが、充実かつ丁寧な研修でスムーズなスタートが切れました。私が担う業務は、共済の中でも建物の査定に関するもの。台風等の不測事態によって建物に損害が出た際、当会に提出される書面を精査し、損害保険登録鑑定人の手配を行うなど、各種手続きを経て1日でも早く共済金が支払われるよう尽力しています。災害発生時には請求が同時多発的に重なり大変な時もありますが、組合員様の生活再建や建物の修繕などを支える仕事に、日々やりがいや喜びを感じながら業務に励んでいます。当会は圧倒的な人間関係の良さや休暇取得の容易さなど、福利厚生も充実。沖縄の組合員様のために尽くすべく、今後も自らを磨き続けていきたいです。（下里竜輝／2023入会／事業企画部業務企画G）大学では法学を学び、就職活動は興味のあった金融業界をメインに展開。相互扶助の精神のもとで共済を提供する当会ならば、地域に根差した事業運営を通じて沖縄に貢献できると考え、入会しました。現在所属する自動車損害調査部では、人身調査Gのメンバーとして主に人身事故に関わる案件を担当。万が一の事故等に際してはフリーダイヤルやJA各支店で一次受付を行いますが、その後の契約者様へ対する補償内容の説明や、事故のお相手への案内や連絡を担います。ほとんどの方にとって事故は不慣れであり、精神的、肉体的に傷ついた契約者様やお相手の視点に立ち、冷静かつ丁寧、そして心のこもった応対を大切にしています。「今回の対応が良かったから、次回はJA共済を選ぶよ」とお相手の方に言っていただけた時の喜びは格別でしたね。旅行や食事の際に使えるカフェテリアポイントや心身共にリフレッシュを叶える特別連続休暇といった充実の福利厚生のほか、産休や育休、介護休暇などライフステージに応じた柔軟な働き方も当会ならでは。長く働きやすい仕事と環境であることに自負しています。（上間正之助／2022入会／自動車損害調査部那覇自動車SC 人身調査G）

下里さん（右）と上間さん（左）。抜群の安定企業であり、若手の意見を取り入れる柔軟な姿勢やフォロー体制、オフの充実を図る福利厚生まで労働環境は万全だ。

沖縄に資する仕事を軸に就職活動を行い、共済で地域の暮らしを支える当会の業務内容に惹かれて入会しました。入会後は全国の同期メンバーと1週間にわたり幕張での合同研修に参加し、事業内容や企業理念を学びました。その後は沖縄に戻り再び研修を受けた後、現在の事業企画部業務企画Gに着任。共済の意味すら知らないところからのスタートでしたが、充実かつ丁寧な研修でスムーズなスタートが切れました。

私が担う業務は、共済の中でも建物の査定に関するもの。台風等の不測事態によって建物に損害が出た際、当会に提出される書面を精査し、損害保険登録鑑定人の手配を行うなど、各種手続きを経て1日でも早く共済金が支払われるよう尽力しています。災害発生時には請求が同時多発的に重なり大変な時もありますが、組合員様の生活再建や建物の修繕などを支える仕事に、日々やりがいや喜びを感じながら業務に励んでいます。

当会は圧倒的な人間関係の良さや休暇取得の容易さなど、福利厚生も充実。沖縄の組合員様のために尽くすべく、今後も自らを磨き続けていきたいです。
（下里竜輝／2023入会／事業企画部業務企画G）

大学では法学を学び、就職活動は興味のあった金融業界をメインに展開。相互扶助の精神のもとで共済を提供する当会ならば、地域に根差した事業運営を通じて沖縄に貢献できると考え、入会しました。現在所属する自動車損害調査部では、人身調査Gのメンバーとして主に人身事故に関わる案件を担当。万が一の事故等に際してはフリーダイヤルやJA各支店で一次受付を行いますが、その後の契約者様へ対する補償内容の説明や、事故のお相手への案内や連絡を担います。ほとんどの方にとって事故は不慣れであり、精神的、肉体的に傷ついた契約者様やお相手の視点に立ち、冷静かつ丁寧、そして心のこもった応対を大切にしています。「今回の対応が良かったから、次回はJA共済を選ぶよ」とお相手の方に言っていただけた時の喜びは格別でしたね。

旅行や食事の際に使えるカフェテリアポイントや心身共にリフレッシュを叶える特別連続休暇といった充実の福利厚生のほか、産休や育休、介護休暇などライフステージに応じた柔軟な働き方も当会ならでは。長く働きやすい仕事と環境であることに自負しています。
（上間正之助／2022入会／自動車損害調査部那覇自動車SC 人身調査G）

会社データ

プロフィール	「この国の未来を支える挑戦を。」いつか、きっとやってくる。 100年生きるのが当たり前の世の中。技術革新によって変化するライフスタイル。予測できない大規模な自然災害。そんな未来に、私たちは”共済”という形で挑みつづける。脈々と息づく「助け合い」の精神をもとに、日本全国の人と人のつながり支え合いながら、もっと、安心して暮らせる社会を育むことに。
事業内容	■ＪＡ共済連とはーＪＡグループの一員として共済事業を担う、「相互扶助（助け合い）」の精神を実践する組織です。ＪＡ共済連は「協同組合」という事業形態の組織です。協同組合とは同じ目的を持った個人が集まり、お互いに助け合う組織。ＪＡ共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に”組合員への最大奉仕”と定められています。その為、利益を目的とした事業ではなく、組合員・利用者への”安心”と”満足”を届けることを第一に事業を運営しています。 ■ＪＡ共済連の役割ー全国のＪＡと連携し、地域密着のサービスを展開しています。ＪＡ共済連では、全国域の事業企画や運営拠点となる「全国本部」と、各地域における事業企画や運営拠点となる「都道府県本部」に役割を分担し、ＪＡの活動を支援しています。ＪＡとＪＡ共済連は大きな一つのチームとして地域に密着した形で組合員・利用者に安心を届けています。 ■ＪＡ共済のフィールドーＪＡ共済は日本全国の人々の暮らしを守り続けています。地域に密着した共済事業を展開する都道府県本部は、４７都道府県すべてに設置しています。ＪＡ共済連を統括する全国本部や地域で活動するＪＡと連携しながら日本全国の多くの組合員・利用者の暮らしを支えています。 ■全国の方々に安心をお届けするまでＪＡ共済は、生命保険・損害保険という垣根を超えた「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。時代とともに変化する新たなリスクに備えた保障の仕組開発から、普及推進、引受審査、そして共済金のお支払いまで、全国本部と都道府県本部が協力しながら日本中の人々の人生を守る事業を展開しています。組合員・利用者に万が一のことが起こったとき。人生を再び歩みだすために、私たちＪＡ共済だからこそできること。私たちは常に考えつづけています。

プロフィール

「この国の未来を支える挑戦を。」

いつか、きっとやってくる。

100年生きるのが当たり前の世の中。
技術革新によって変化するライフスタイル。
予測できない大規模な自然災害。

そんな未来に、私たちは”共済”という形で挑みつづける。

脈々と息づく「助け合い」の精神をもとに、日本全国の人と人のつながり支え合いながら、もっと、安心して暮らせる社会を育むことに。

事業内容

■ＪＡ共済連とは
ーＪＡグループの一員として共済事業を担う、「相互扶助（助け合い）」の精神を実践する組織です。
ＪＡ共済連は「協同組合」という事業形態の組織です。協同組合とは同じ目的を持った個人が集まり、お互いに助け合う組織。ＪＡ共済事業の目的は、事業設立の根拠法である「農業協同組合法」に”組合員への最大奉仕”と定められています。その為、利益を目的とした事業ではなく、組合員・利用者への”安心”と”満足”を届けることを第一に事業を運営しています。

■ＪＡ共済連の役割
ー全国のＪＡと連携し、地域密着のサービスを展開しています。
ＪＡ共済連では、全国域の事業企画や運営拠点となる「全国本部」と、各地域における事業企画や運営拠点となる「都道府県本部」に役割を分担し、ＪＡの活動を支援しています。ＪＡとＪＡ共済連は大きな一つのチームとして地域に密着した形で組合員・利用者に安心を届けています。

■ＪＡ共済のフィールド
ーＪＡ共済は日本全国の人々の暮らしを守り続けています。
地域に密着した共済事業を展開する都道府県本部は、４７都道府県すべてに設置しています。ＪＡ共済連を統括する全国本部や地域で活動するＪＡと連携しながら日本全国の多くの組合員・利用者の暮らしを支えています。

■全国の方々に安心をお届けするまで
ＪＡ共済は、生命保険・損害保険という垣根を超えた「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。時代とともに変化する新たなリスクに備えた保障の仕組開発から、普及推進、引受審査、そして共済金のお支払いまで、全国本部と都道府県本部が協力しながら日本中の人々の人生を守る事業を展開しています。

組合員・利用者に万が一のことが起こったとき。人生を再び歩みだすために、私たちＪＡ共済だからこそできること。私たちは常に考えつづけています。

沖縄県本部郵便番号	900-0025
沖縄県本部所在地	沖縄県那覇市壺川2丁目9-1
沖縄県本部電話番号	098-831-5303
全国本部郵便番号	102-8630
全国本部所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル
全国本部電話番号	03-5215-9177
設立	全国：昭和23（1948）年（沖縄県：昭和26（1951）年1月）
資本金	（資本金）7565億3720万円（2022年3月31日時点）
従業員	沖縄県本部：職員129名（2023年3月31日）全国合計：職員6,698名（2023年3月31日）
売上高	（新契約高）全国計：19兆3,912億円（2021年3月31日）　　　　　　内沖縄県計：634億円（2021年3月31日）
事業所	全国：全国本部、全国47都道府県本部、東・西日本引受センター、全国8地区業務センター沖縄県本部：本所、那覇・宜野湾・名護自動車サービスセンター
関連会社	共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメントなど。
平均年齢	全体平均：41歳（正職員平均：32歳）
平均勤続年数	全体平均：14.5年（正職員平均：15.3年）
沿革	昭和23年 JA（農協）共済事業開始昭和26年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立昭和48年中伊豆・別府リハビリテーションセンター開設昭和60年大阪センター開設昭和63年全共連アメリカ投資顧問(株)設立平成元年全共連イギリス投資顧問(株)設立平成4年 CIを導入し、愛称をＪＡ共済に変更平成6年石岡センター設立平成10年ＪＡ共済50周年平成12年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合平成15年共栄火災を子会社化平成16年川崎センター開設平成17年東日本引受センター、西日本引受センター設立平成18年幕張研修センター開設平成22年 JA共済ビル落成平成26年～27年業務センター設立（全国8地区）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入職員研修協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、沖縄県だけではなく全国の同期同士の交流を深めることができます。 ◆キャリアアップ研修それぞれの年齢において、全員が共通して身につけるべき知識や技能を習得します。そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。 ◆各部門別研修配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度	制度あり ◆通信教育受講の助成・奨励財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。 ☆前年度活用実績：10名以上☆ ◆資格取得の助成・奨励会の必須資格である２級ＦＰ技能士資格をはじめとした、50を超える資格取得にかかる費用の助成を行っています。 ☆CFP・AFP資格取得者多数在籍☆
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ◆自然災害損害査定員災害発生時、建物の損害を調査するための資格です。災害時に迅速な共済金支払が実施できるよう、新入職員全員がこの資格を取得します。 ◆自動車引受審査員自動車共済の契約締結にかかる審査を行うための資格です。組合員・利用者の皆様の公平で適切な契約締結を実施するために引受審査部門の担当者がこの資格を取得します。 ☆その他にも会内資格多数！☆

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞琉球大学＜大学＞琉球大学、沖縄国際大学、沖縄大学、立教大学、大東文化大学、名桜大学、桜美林大学、佐賀大学、静岡大学、近畿大学、宮崎産業経営大学＜短大・高専・専門学校＞沖縄女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年　大卒4名（※予定） 2024年　大卒3名 2023年　大卒7名 2022年　大卒4名、短大・専門卒1名（内2名はＳＣ業務職コース） 2021年　大卒2名 2020年　大卒4名 2019年　大卒2名 2018年　大卒5名（内2名はＳＣ業務職コース） 2017年　大卒3名、短大・専門卒2名（内2名はＳＣ業務職コース）
採用実績（学部・学科）	【学部】経済学部・法学部・法文学部・総合文化学部・産業情報学部・産業理工学部・人間健康学部・人文学部・人文社会学部観光産業学部・リベラルアーツ学部・総合文化学部　等【研究科】理工学研究科【学科】心理カウンセリング学科・環境学科・生物環境化学科・観光科学科・経済学科・地域行政学科・地域環境政策学科・社会文化学科・総合社会システム学科・国際言語文化学科・経済政策学科・人間社会学科・人間福祉学科・企業システム学科・法律学科・スポーツ健康学科　等