最終更新日：2025/3/28

社会保険労務士法人田村社労士事務所

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 栃木県

資本金: 100万円

売上高: 12000万円(関連会社除く。実績年月日2024年12月15日)

従業員: 9人(うち女性4人)

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

企業の人事総務の良き相談相手として問題解決や事務を代行するお仕事です。

採用担当者からの伝言板（2025/03/18更新）

伝言板画像

2026年度新卒採用開始！

皆さんのエントリーをお待ちしております！

https://recruit-tamura-sr.com/
新しいHPです！

【田村社労士事務所について】
当事務所では社会保険労務士として地元地域の事業主様方のお役に立てるよう日々励んでおります。業界は専門技術サービス業に分類され、職種としてはコンサルタント職や事務職です。

社労士を目指されている学生の方々は少ないかと思います。実際に新卒で入社してきた方々で社労士資格を持っている者はおらず、法学部出身者もほとんどおりません。
一から社会保険や労働保険、労働基準法などを学び活躍している社員がほとんどです。
なので、経験がないからと不安に思わなくとも大丈夫です！

やりがい

労働・社会保険関係法令の改正が複雑化するなかで地域企業を中心にコンプライアンス構築に貢献できます。
制度・働き方

法令・新制度への理解を含めるセミナーへの参加・社労士資格取得に向けた制度もあります。

会社紹介記事

社員同士の距離が近く、分からないことはいつでも相談できる。法律に関わる仕事である責任感を持ち、キャリアに関係なく常に学び続けられる社員が集まっている。コンサルティングとしてのスキルを磨いていくだけでなく、社労士の国家資格取得にチャレンジも可能だ。日々の業務を通じて、より高いレベルの知識を追求していける。

: 社員同士の距離が近く、分からないことはいつでも相談できる。法律に関わる仕事である責任感を持ち、キャリアに関係なく常に学び続けられる社員が集まっている。

: コンサルティングとしてのスキルを磨いていくだけでなく、社労士の国家資格取得にチャレンジも可能だ。日々の業務を通じて、より高いレベルの知識を追求していける。

地域企業の“働きやすい環境作り”を支え、会社と社員を守るための未来を考える

法律は時代によって変化します。学び続ける意欲や、例外的な事例でも、自分で考え柔軟に対応する力が求められます。	＜先輩社員の声＞社会保険労務士事務所の主な仕事は、地域企業のみなさまが経営を続けるために行わなければならない、さまざまな労務関係手続きや書類作成の代行です。私はコンサルタントとして、国家資格を有する社会保険労務士（社労士）のサポートを行っています。私はこの事務所に入社するまで、社労士という職業が担っている役割さえも知らなかったのですが、先輩たちの指導によって少しずつ知識を身に付け、お客さま企業と社労士の関わり方について、理解できるようになりました。書類の一つひとつが持つ意味や、その背景まで教えてくれる、先輩たちの丁寧な指導によって、自分が任されている手続き業務に対する責任感も強くなりました。最近はお客さまから私に直接ご連絡をいただくこともあり、一つひとつの細かい手続きが企業の経営を左右する場合もあるということを、肝に銘じて対応しています。法律を遵守しつつお客さまの利益になる提案ができるよう、未来への道筋をよく考えることを意識するようになってきました。いずれは社労士の資格取得に挑戦したいという意欲もありますが、まだ知識と経験が足りないため、仕事を通じてもっと学んでいきたいです。【2018年入社】地域に貢献したい、人のために働きたい、という想いで就職活動をしていたときに出合ったのが、社労士事務所の仕事です。社労士資格もなく、法律を学んだわけでもありませんでしたが、専門知識を使って地域に貢献できるという仕事を、とても魅力的に感じました。入社後は研修で社会保険や雇用保険などの基本知識を学び、先輩の仕事を手伝いながら、仕事への理解を深めました。そこで感じたのは、人の生活や法律に関わる者として、正確な知識を身に付けなくてはならないということ。気持ちを引き締めて、責任が伴う業務と向き合っています。現在は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた企業から、助成金の申請やデータ整理などの依頼を受けることが増えており、事業継続のための情報提供も行っています。私たちの支援によって深刻な問題を解決する道が見えてきたとき、お客さまからいただく「ありがとう」の言葉が、仕事のモチベーションになっています。社会の役に立っていることにやりがいを感じますね。【2019年入社】

法律は時代によって変化します。学び続ける意欲や、例外的な事例でも、自分で考え柔軟に対応する力が求められます。

＜先輩社員の声＞
社会保険労務士事務所の主な仕事は、地域企業のみなさまが経営を続けるために行わなければならない、さまざまな労務関係手続きや書類作成の代行です。私はコンサルタントとして、国家資格を有する社会保険労務士（社労士）のサポートを行っています。

私はこの事務所に入社するまで、社労士という職業が担っている役割さえも知らなかったのですが、先輩たちの指導によって少しずつ知識を身に付け、お客さま企業と社労士の関わり方について、理解できるようになりました。書類の一つひとつが持つ意味や、その背景まで教えてくれる、先輩たちの丁寧な指導によって、自分が任されている手続き業務に対する責任感も強くなりました。

最近はお客さまから私に直接ご連絡をいただくこともあり、一つひとつの細かい手続きが企業の経営を左右する場合もあるということを、肝に銘じて対応しています。法律を遵守しつつお客さまの利益になる提案ができるよう、未来への道筋をよく考えることを意識するようになってきました。

いずれは社労士の資格取得に挑戦したいという意欲もありますが、まだ知識と経験が足りないため、仕事を通じてもっと学んでいきたいです。
【2018年入社】

地域に貢献したい、人のために働きたい、という想いで就職活動をしていたときに出合ったのが、社労士事務所の仕事です。社労士資格もなく、法律を学んだわけでもありませんでしたが、専門知識を使って地域に貢献できるという仕事を、とても魅力的に感じました。

入社後は研修で社会保険や雇用保険などの基本知識を学び、先輩の仕事を手伝いながら、仕事への理解を深めました。そこで感じたのは、人の生活や法律に関わる者として、正確な知識を身に付けなくてはならないということ。気持ちを引き締めて、責任が伴う業務と向き合っています。

現在は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた企業から、助成金の申請やデータ整理などの依頼を受けることが増えており、事業継続のための情報提供も行っています。私たちの支援によって深刻な問題を解決する道が見えてきたとき、お客さまからいただく「ありがとう」の言葉が、仕事のモチベーションになっています。社会の役に立っていることにやりがいを感じますね。
【2019年入社】

会社データ

プロフィール	当事務所は2001年に栃木県佐野市で開業し、2022年で22年目を迎えました。ご支援先は佐野市内の会社様はもちろん、佐野市周辺、栃木県近隣の会社様まで幅広く対応させていただいております。また、当事務所はADR(裁判外紛争解決手続)に対応可能な特定社会保険労務士も2名在籍しておりますので、労使間のトラブルに強い点が特徴です。
事業内容	お客様の依頼を受けて、官公庁(年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等)へ健康保険、厚生年金、労働保険関係書類の作成・届出・調査対応、労務関係書類の作成・整備を行うことを業としています。分かりやすく言うと顧問先企業様の事務を代行するお仕事です。 ◎労務コンサルティング・労務相談対応や労働関係書類の作成、年金事務所、労働基準監督署などの官公庁の調査の立会い、裁判外紛争解決手続(あっせん)の対応 ◎アウトソーシング・社会保険や労働保険の手続き、給与計算の代行 ◎助成金申請・国から支給される助成金申請の書類作成・提出。 ◎労働保険事務組合労働保険に関する各種の届出等の事務手続を代行、経営者や建設業の一人親方の労災保険(特別加入)加入手続き労働関係法令・社会保険関係法令の専門家として手続き・相談業務等を行う。また、法改正の多い育児介護関係・年金保険関係の最新情報の提供・対応も行う。

プロフィール

当事務所は2001年に栃木県佐野市で開業し、2022年で22年目を迎えました。

ご支援先は佐野市内の会社様はもちろん、佐野市周辺、栃木県近隣の会社様まで幅広く対応させていただいております。
また、当事務所はADR(裁判外紛争解決手続)に対応可能な特定社会保険労務士も2名在籍しておりますので、労使間のトラブルに強い点が特徴です。

事業内容

お客様の依頼を受けて、官公庁(年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等)へ健康保険、厚生年金、労働保険関係書類の作成・届出・調査対応、労務関係書類の作成・整備を行うことを業としています。

分かりやすく言うと顧問先企業様の事務を代行するお仕事です。

◎労務コンサルティング
・労務相談対応や労働関係書類の作成、年金事務所、労働基準監督署などの官公庁の調査の立会い、裁判外紛争解決手続(あっせん)の対応
◎アウトソーシング
・社会保険や労働保険の手続き、給与計算の代行
◎助成金申請
・国から支給される助成金申請の書類作成・提出。
◎労働保険事務組合
労働保険に関する各種の届出等の事務手続を代行、経営者や建設業の一人親方の労災保険(特別加入)加入手続き

労働関係法令・社会保険関係法令の専門家として手続き・相談業務等を行う。また、法改正の多い育児介護関係・年金保険関係の最新情報の提供・対応も行う。

本社郵便番号	327-0831
本社所在地	栃木県佐野市浅沼町801
本社電話番号	0283-27-2677
資本金	100万円
従業員	9人(うち女性4人)
売上高	12000万円(関連会社除く。実績年月日2024年12月15日)
沿革	2002年　開業・栃木県社労士会理事就任 2003年関連法人の(有)人事労務コンサルティングオフィス設立 2004年労働保険事務組合栃木人事労務研究会設立 2008年自社事務所新設 2016年社会保険労務士法人田村社労士事務所設立、助成金部門の立ち上げ(栃木助成金相談センター併設) 2017年関連会社含めて売上高1億円を突破。 2018年新卒正社員2名採用、関連会社含めて15名体制になる。 2019年新卒正社員1名採用、関連会社含めて16名体制になる。 2020年事務所増築（80坪）30名体制が可能なレイアウトとなる。関連会社含めて売上高2億円突破(実績年月日：2021年12月31日) 2023年新卒正社員2名採用 2024年関連会社含めて20名体制になる。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度ありビジネスマナー研修・各種セミナー受講
自己啓発支援制度	制度あり社労士資格取得応援制度・教育訓練休暇制度・技能検定合格報奨金制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞専修大学＜大学＞中央大学、日本大学、大妻女子大学、専修大学、高崎経済大学、立命館大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年…大卒1名(予定) 2024年…大卒0名 2023年…大卒2名
採用実績（学部・学科）	法学部・経済学部・文理学部・文学部・法務研究科
学部について	法律を扱う仕事ですが、入社後に十分な学習機会がありますので法学部以外の学部でも大歓迎です。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	0名	0名
2023年	1名	1名	2名
2022年	0名	1名	1名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	0名	0名	0%
2023年	2名	0名	100%
2022年	1名	1名	0%

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