最終更新日：2025/4/25

山口県庁

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防
電力
教育

基本情報

本社: 山口県

資本金: 公共機関のためなし

売上高: 公共機関のためなし

従業員　: 4,492人（行政職給料表の適用を受ける職員） ※令和６年４月１日現在

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～"行政"だから、できることがある～

山口県職員採用試験情報（2025/02/12更新）

伝言板画像

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【山口県職員採用試験情報】
　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saiyo-joho/

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制度・働き方

新規採用職員研修のほか、伸ばしたい能力に応じ選択して受講することができる多様な研修制度があります。

会社紹介記事

山口県で暮らす全ての方々の安心・安全な暮らしを守り、豊かで幸福な暮らしを送ることができる ”ふるさと” を創る仕事をしています。「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現のために、豊かな発想力、旺盛な行動力を持つ、意欲に満ちた人材を求めています。

: 山口県で暮らす全ての方々の安心・安全な暮らしを守り、豊かで幸福な暮らしを送ることができる ”ふるさと” を創る仕事をしています。

: 「安心で希望と活力に満ちた山口県」の実現のために、豊かな発想力、旺盛な行動力を持つ、意欲に満ちた人材を求めています。

Challenge for Change　～変革への挑戦～

	公務員の仕事＝閉鎖的な定型業務というイメージを持たれることが多くありますが、実際は異なります。　私たちの仕事は、県民の暮らしや命、社会活動を円滑に進めるためのルールを守るとともに、ある時は立ちはだかる障壁を取り除いて新しいものを創造する流れをサポートしたり、時には自らその流れを生み出したりするだけでなく、その流れを県境や国境を飛び越えて、更に大きく広げていくことが求められます。　こうした「変わることを恐れない」姿勢は、民間企業の方々と変わりありません。　そしてそのためには、これまでの固定観念にとらわれることのない、「豊かな発想力を持ち、旺盛な行動力を持つ、意欲ある人材」が必要となるのです。　山口県庁は、あなたの～"挑戦"～をお待ちしております。

　公務員の仕事＝閉鎖的な定型業務というイメージを持たれることが多くありますが、実際は異なります。

　私たちの仕事は、県民の暮らしや命、社会活動を円滑に進めるためのルールを守るとともに、ある時は立ちはだかる障壁を取り除いて新しいものを創造する流れをサポートしたり、時には自らその流れを生み出したりするだけでなく、その流れを県境や国境を飛び越えて、更に大きく広げていくことが求められます。

　こうした「変わることを恐れない」姿勢は、民間企業の方々と変わりありません。

　そしてそのためには、これまでの固定観念にとらわれることのない、「豊かな発想力を持ち、旺盛な行動力を持つ、意欲ある人材」が必要となるのです。

　山口県庁は、あなたの～"挑戦"～をお待ちしております。

会社データ

プロフィール	山口県は、13市6町からなる本州最西端の県です。大阪と鹿児島のちょうど真ん中、本州と九州の結節地点に位置していることから、しばしば歴史の表舞台に登場し、大内氏や毛利氏、明治維新の志士たちなど、勇名を馳せた人物を数多く輩出してきた県としても知られています。北は日本海、西は響灘、南は瀬戸内海に開かれ、県中央部には緑豊かな中国山地が横たわり、古くから農漁業が盛んでした。近代以降は、瀬戸内海沿岸に臨海工業地帯が築かれ、石油・化学・鉄鋼などの重化学工業を中心に発展を遂げてきました。また、山口県は本州のなかで最も大陸に近い県です。釜山、ソウル、青島など、東アジア地域の各都市と古くから文化的・経済的交流を行ってきました。
事業内容	～安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指して～　私たちの ”ふるさと” 山口県に住む方々の安心・安全な暮らしを守るとともに、産業振興や観光振興、教育支援など、地方創生の各種取組を通じて、人口減少・少子高齢化社会の中にあっても、県民の皆さんが豊かで幸福な暮らしを送ることができる山口県を創る仕事をしています。　これまでの様々な政策により多くの成果を得た一方、最重要課題である人口減少の克服への道のりはまだ半ばであり、また、コロナ禍によって地域社会は大きなダメージを受けました。令和４年度に策定した新たな総合計画「やまぐち未来維新プラン」に基づき、市町、関係団体、企業、大学、そして県民の皆さんなど、多様な方々と協力しながら、ふるさと山口県をより良くしていく政策を進めていきます。総合計画「やまぐち未来維新プラン」（令和４年度策定）

プロフィール

山口県は、13市6町からなる本州最西端の県です。
大阪と鹿児島のちょうど真ん中、本州と九州の結節地点に位置していることから、しばしば歴史の表舞台に登場し、大内氏や毛利氏、明治維新の志士たちなど、勇名を馳せた人物を数多く輩出してきた県としても知られています。

北は日本海、西は響灘、南は瀬戸内海に開かれ、県中央部には緑豊かな中国山地が横たわり、古くから農漁業が盛んでした。
近代以降は、瀬戸内海沿岸に臨海工業地帯が築かれ、石油・化学・鉄鋼などの重化学工業を中心に発展を遂げてきました。

また、山口県は本州のなかで最も大陸に近い県です。
釜山、ソウル、青島など、東アジア地域の各都市と古くから文化的・経済的交流を行ってきました。

事業内容

～安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指して～

　私たちの ”ふるさと” 山口県に住む方々の安心・安全な暮らしを守るとともに、産業振興や観光振興、教育支援など、地方創生の各種取組を通じて、人口減少・少子高齢化社会の中にあっても、県民の皆さんが豊かで幸福な暮らしを送ることができる山口県を創る仕事をしています。

　これまでの様々な政策により多くの成果を得た一方、最重要課題である人口減少の克服への道のりはまだ半ばであり、また、コロナ禍によって地域社会は大きなダメージを受けました。令和４年度に策定した新たな総合計画「やまぐち未来維新プラン」に基づき、市町、関係団体、企業、大学、そして県民の皆さんなど、多様な方々と協力しながら、ふるさと山口県をより良くしていく政策を進めていきます。

総合計画「やまぐち未来維新プラン」（令和４年度策定）

本社郵便番号	753-8501
本社所在地	山口県山口市滝町1番1号
本社電話番号	083-922-3111（代表）
設立	明治4年（1871年）
資本金	公共機関のためなし
従業員	4,492人（行政職給料表の適用を受ける職員） ※令和６年４月１日現在
売上高	公共機関のためなし
事業所	岩国・柳井・周南・防府・山口・宇部・下関・萩市に総合庁舎、その他県内各地に各種出先機関、県立学校等を設置また、県外の出先機関として、東京事務所、大阪事務所を設置
業績	令和５年度歳入・歳出決算額　歳入　7,761億2,537万円　　　歳出　7,423億8,447万円
平均年齢	43.2歳（行政職） ※令和６年４月１日現在
平均勤続年数	男性19.6年、女性16.0年
平均給与	396,392円（行政職） ※令和６年４月１日現在
組織１	県民から直接選ばれたリーダーである「知事」のもとで働く「知事部局」のほかに、知事から独立して特定分野における役割を果たす「公営企業」や「県議会」、「教育委員会」、「警察」などの複数の組織により構成されています。【知事部局】（総務部）　職員の人事管理や組織づくりをはじめ、県の様々な政策を実行するための予算の編成やその財源となる県税の賦課徴収に取り組んでいるほか、条例等の審査、公有財産の管理など、県庁全体の仕事を支える業務を担当しています。（総合企画部）　「やまぐち未来維新プラン」に基づき実施される重要な政策の企画調整、推進のほか、県が取組む各種事業を県内外に発信したり、中山間地域の振興やＵＪＩターン・デジタル化の推進などに取組んでいます。（環境生活部）　県民活動や交通安全、消費者施策などの県民の暮らしに直結する課題や、男女共同参画や人権施策の推進、地球温暖化対策や「食」の安心・安全の確保、循環型社会の形成、自然環境の保全などの県民の生活基盤となる環境づくりに取り組んでいます。（健康福祉部）　山口県の将来を担う子どもたちのサポートのほか、全ての県民が安心して生涯健康に生活できる環境づくりのため、医師・看護師などの医療従事者の確保や県民の健康づくりの推進、高齢者や障害者の支援などに取組んでいます。（産業労働部）　企業誘致等による産業基盤の整備や、中堅・中小企業の成長支援、産業分野における脱炭素化、産業を支える人材の確保・育成、働き方改革の推進などに取組んでいます。（観光スポーツ文化部）　山口県が誇る優れた観光地を国内外に向けて発信するほか、観光産業の振興や新たな観光資源の開発、交通ネットワークの強化などを図ります。また、国際交流やスポーツ・文化活動の推進などを通じて、国内外の人々との交流の拡大に取組んでいます。（農林水産部）　県産農林水産物の需要拡大や持続可能な生産供給体制の確立のほか、農林水産業の次世代の担い手支援・育成、技術の普及・研究、農地や漁港・漁場などの生産基盤の整備、家畜伝染病の予防などに取組んでいます。
組織２	（土木建築部）　道路や橋梁、都市公園、防災・減災施設などの社会や暮らしを支えるインフラ整備を通じて、県民の暮らしと生命・財産を守ります。また、建築許可や宅地開発許可等の許認可を通じて、住みよい都市環境を守ります。（会計管理局）　県の会計事務が適切に処理されるようなルール作りのほか、県の資金不足を防ぐための資金管理、決算、物品の購入・管理などを担当しています。【公営企業】（企業局）　県内のダム等を利用した水力発電による電気の供給や、県内コンビナート企業等への工業用水の供給により、県内産業を支えています。【県議会】（議会事務局）　県民から選挙を通じて選ばれた県議会議員の活動のサポートや議会の運営に関する様々な業務を担当しています。【教育委員会】（教育庁）　県の教育目標である、未来を拓くたくましい「やまぐちっ子」の育成のため、本県が全国に誇るＩＣＴ環境や地域との連携・協働体制を生かし、児童生徒の学力の向上や教育環境の充実などに取組んでいます。【公安委員会】（山口県警察）　山口県の安全・安心を実現するため、防犯活動をはじめとして、犯罪捜査や犯人の逮捕、交通取締り、要人警護などの活動のほか、悪質巧妙化する組織犯罪やサイバー犯罪への対策を担当しています。
先輩職員からのメッセージ	山口県庁では、県政を取り巻く多様な課題に対応するため、様々な職種の職員が働いています。下記のURLから、受験希望者へ向けた各職種の先輩職員からのメッセージがご覧いただけます。（先輩職員からのメッセージ紹介ページ） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saiyo-joho/25798.html
働き方改革の取組	山口県庁では、心身を健康に保ち、生産性の向上に繋げるとともに、県民サービスの向上の観点から、働き方改革に関する各種取組を行っています。下記のURLから、取組の概要がご覧いただけます。（働き方改革の取組紹介ページ） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saiyo-joho/243112.html
沿革	明治4年（1871年）廃藩置県により山口県・岩国県・豊浦県・清末県の4県が置かれ、同年中に４県が合併し、現在の山口県が成立。明治22年（1889年）市制・町村制が施行され、１市４町224村となる。昭和29年（1954年）郷土を象徴する花として、ＮＨＫが夏みかんの花を選定。昭和31年（1956年）第７回全国植樹祭開催。昭和37年（1962年）県政施行90周年を記念し、現在の県章を制定。昭和38年（1963年）第18回国民体育大会開催。昭和39年（1964年）県民からの公募により、ホンシュウジカを県の獣に、ナベヅルを県の鳥に選定。昭和41年（1966年）県民からの公募により、アカマツを県の木に選定。昭和58年（1983年）第７回全国高等学校総合文化祭開催。昭和61年（1986年）全国高等学校総合体育大会開催。平成元年（1989年）県民からの公募により、ふく（ふぐ）を県の魚に選定。平成13年（2001年） 21世紀未来博覧会（山口きらら博）開催。平成18年（2006年）国民文化祭・やまぐち2006開催。平成22年（2012年）山口市と阿東町が合併し、現在の13市6町となる。平成23年（2011年）東日本大震災復興支援第66回国民体育大会（おいでませ！山口国体）、第11回全国障害者スポーツ大会（おいでませ！山口大会）開催。平成24年（2012年）第63回全国植樹祭開催。平成27年（2015年）第23回世界スカウトジャンボリー開催。平成30年（2018年）第35回全国都市緑化フェア（山口ゆめ花博）開催。令和3年（2021年）県庁舎内にやまぐち創生テレワークオフィス「ＹＹ！ＳＱＵＡＲＥ」を設置。（全国初）令和4年（2022年）「やまぐち未来維新プラン」策定。令和5年（2023年）新たな観光キャッチフレーズ「おいでませ　ふくの国、山口」を発表。令和6年（2024年）米国の The New York Times 紙が「52 Places to Go in 2024」を発表し、我が国からは唯一、本県の山口市が選ばれる。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	81名	39名	120名
取得者	45名	39名	84名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

55.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用者は、４月と１０月に行われる新規採用職員研修で、県行政の仕組みや、公務員としての基礎知識を習得するとともに、県行政の課題等について基本的理解を深めます。その後も昇任の段階に応じて研修を受講します。また、職員本人の希望により、法律やプレゼンテーション等の研修が受講でき、これらを通じて様々な能力開発を図ることができます。そのほか、県職員としての幅広い知識を身につけるため、国の機関や民間企業等への派遣研修制度もあります。
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発等休業あり公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときに、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることができます。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	県内外の様々な学校から採用されています。もっと見る
採用実績（人数）	【採用試験合格者数】　　　　　　　　　　　令和6年度令和5年度令和4年度　 ------------------------------------------------------------- 大卒程度（やまぐち型）　　　92人　　　44人　　　32人　　大卒程度試験　　　　　　　　128人　　111人　　112人短大卒業程度　　　　　　　　 1人　　　　-　　　　 2人高卒程度試験　　　　　　　　66人　　　55人　　　49人職務経験者採用試験　　　　　12人　　　22人　　　14人保健師採用試験　　　　　　　　※　　　　※　　　 17人 ※保健師採用試験は令和5年度から大卒程度試験に統合 ※各職種別の合格者数等、詳細はHPをご覧ください。（山口県職員採用試験情報・過去の試験実施結果） https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saiyo-joho/25757.html
採用実績（学部・学科）	様々な学部・学科から採用されています。