最終更新日：2025/2/26

佐賀県商工会連合会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 佐賀県

資本金: 公的団体のためなし

年間予算: 11億4385万円（2024年度）

従業員: 144名（男性61名・女性83名）（2024年7月1日時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	佐賀県商工会連合会＜WEB企業説明会＞　ご予約はこちら！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【安定・準公務員・団体職員・年間休日１２２日・完全週休2日制】★公的機関であるため福利厚生も充実しています★

【７月から企業説明会を開催します！】佐賀のために頑張りたい！そんなあなたにぴったりの仕事です(^^)/ （2025/02/14更新）

伝言板画像

現在「マイナビだけでエントリー受付中！」

７月から企業説明会を開催します(^^♪

商工会って何をしているかご存知ですか？
普段生活している中ではなかなか関わることのない組織なので、
ご存じない方も多いと思いますが、
一言でいうと「地域経済を支えている、地域の中小・小規模企業の経営のお手伝いをすることで、地域発展・振興に寄与する仕事」を行っています。

一言では、なかなか何をやっているのかわかりにくいと思いますが、
○地域振興に興味がある
○地域を元気にしたい
○佐賀が好き、佐賀を盛り上げたい
など地域のために頑張りたいと思っているあなたにはぴったりの仕事だと思います！

説明会では商工会がどんな組織でどんなことをやっているのかご紹介しますので、
少しでも興味を持たれた方はぜひ説明会へご参加ください(^^)/

皆様とお会いできるのを楽しみにしています(^^♪

【企業説明会日程】
　WEB企業説明会
　　日　時：令和７年７月２９日（火）、８月６日（水）・２７日（水）、
　　　　　　９月１０日（水）
　　　　　　　※各日とも午前と午後１回ずつ開催します
　　　　　　　※午前の部は１０：３０～１１：３０、午後の部は１３：３０～１４：
　　　　　　　　３０で開催予定です

職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は11.7日と多く、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

OJT体制や階層別研修など、研修制度が充実しており、未経験でも安心して働くことができます。
安定性・将来性

公的団体として活動しており、安定性があります。

会社紹介記事

地域の小規模事業者の経営支援という責任ある仕事だからこそ、チームでしっかりと連携を取りながら支援を行います。新任研修、基礎研修など経験年数に応じた研修を実施。経営指導員・支援員としてだけではなく、同期とともに社会人として成長できる後押しをしています。

: 地域の小規模事業者の経営支援という責任ある仕事だからこそ、チームでしっかりと連携を取りながら支援を行います。

: 新任研修、基礎研修など経験年数に応じた研修を実施。経営指導員・支援員としてだけではなく、同期とともに社会人として成長できる後押しをしています。

誇りを持ってやりがいのある仕事がしたい！そんなあなたにぴったりの職場です！

佐賀が好き、佐賀の商工業を盛り上げたい、あなたの仕事が地域の未来になります！	【仕事内容】　商工会は、「地域の経済を支える中小・小規模企業の維持・発展に貢献する」ことを使命として、地元企業や地域のために様々な支援を展開しています。　活動の中心は、地域の商工業者の経営上の様々な問題について、商工業者に伴走しながら公益的立場でコンサルタント業務を行い、また、経営や税務、金融、労務管理、経営計画策定、販路開拓支援、IT活用支援など、幅広い分野における経営相談に対応します。【企業特徴】　様々な業種の経営者と接する機会があり、また幅広い分野について経営支援を行うため自身の見識を広めることができます。OJT体制を整備しており、研修制度も充実しているので経験がなくても安心して働くことができます。【メッセージ】　商工会は、事業者に寄り添い、きめ細やかな支援を行っているので、経営者との距離が近く、成果が身近に感じられ、企業の成長とそれを支えているという自負を実感できる、とてもやりがいのある仕事です。　また、公的機関であるため福利厚生も充実しています。　元気な地域づくりに貢献したい！誇りの持ってやりがいある仕事がしたい！そんなあなたにぴったりの職場です。

佐賀が好き、佐賀の商工業を盛り上げたい、あなたの仕事が地域の未来になります！

【仕事内容】
　商工会は、「地域の経済を支える中小・小規模企業の維持・発展に貢献する」ことを使命として、地元企業や地域のために様々な支援を展開しています。
　活動の中心は、地域の商工業者の経営上の様々な問題について、商工業者に伴走しながら公益的立場でコンサルタント業務を行い、また、経営や税務、金融、労務管理、経営計画策定、販路開拓支援、IT活用支援など、幅広い分野における経営相談に対応します。

【企業特徴】
　様々な業種の経営者と接する機会があり、また幅広い分野について経営支援を行うため自身の見識を広めることができます。OJT体制を整備しており、研修制度も充実しているので経験がなくても安心して働くことができます。

【メッセージ】
　商工会は、事業者に寄り添い、きめ細やかな支援を行っているので、経営者との距離が近く、成果が身近に感じられ、企業の成長とそれを支えているという自負を実感できる、とてもやりがいのある仕事です。
　また、公的機関であるため福利厚生も充実しています。
　元気な地域づくりに貢献したい！誇りの持ってやりがいある仕事がしたい！そんなあなたにぴったりの職場です。
　

会社データ

プロフィール	商工会とは、「商工会法」に基づき設立された特別認可法人です。地域の商工業者の経営上の様々な問題について、幅広い分野において経営相談・支援業務に携わるなど、「地域の経済を支える中小・小規模企業の維持・発展に貢献する」ことを使命に地元企業や地域のために様々な活動を展開しています。
事業内容	＜商工会事業の柱＞ □経営改善普及事業　地域の商工業者の経営的な問題について、公益的な立場でコンサルタント業務を行います。 □地域総合振興事業　町おこし・街づくり事業、商店街再開発、地域振興ビジョンの策定などを通して地域社会全体の活性化を図っています。様々な業種の経営者と接する機会があり、また幅広い分野について経営支援を行うため自身の見識を広めることができます。

プロフィール

商工会とは、「商工会法」に基づき設立された特別認可法人です。
地域の商工業者の経営上の様々な問題について、幅広い分野において経営相談・支援業務に携わるなど、「地域の経済を支える中小・小規模企業の維持・発展に貢献する」ことを使命に地元企業や地域のために様々な活動を展開しています。

事業内容

＜商工会事業の柱＞
□経営改善普及事業
　地域の商工業者の経営的な問題について、公益的な立場でコンサルタント業務を行います。
□地域総合振興事業
　町おこし・街づくり事業、商店街再開発、地域振興ビジョンの策定などを通して地域社会全体の活性化を図っています。

様々な業種の経営者と接する機会があり、また幅広い分野について経営支援を行うため自身の見識を広めることができます。

本社郵便番号	840-0826
本社所在地	佐賀県佐賀市白山2丁目1-12　佐賀商工ビル6階
本社電話番号	0952-26-6101
設立	昭和36年10月
資本金	公的団体のためなし
従業員	144名（男性61名・女性83名）（2024年7月1日時点）
年間予算	11億4385万円（2024年度）
募集人数	経営指導員研修生（A職種）若干名
業績	公的団体のため非営利にて活動
平均年齢	43.7歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	3名	6名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.7%
  （37名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【一般研修会】　○経営指導員研修会：年2回開催　（経営指導員全員対象）　○支援員研修会：年1回開催　（支援員全員対象）【階層別研修会】　○新任職員研修会：年2回開催　（経験年数1年目対象）　○基礎研修会：年1回開催　（経験年数2～5年目）　○支援員研修会（実務選択）：年2回開催（複数テーマからの選択制）　（経験年数６年目～）　○経営指導員実務研修会：年1回開催　　　　（経験年数6年目～課長補佐対象）　○経営支援課長研修会：年1回開催　（経営支援課長対象）　○事務局長研修会：年1回開催　（事務局長対象）【テーマ別研修会】　重要度が高いテーマや職員からの研修ニーズの高いテーマについて、必要に応じて実施　（職種・階層問わず希望者が受講できる研修）　【中小企業大学校研修への派遣（職種・階層問わず希望者が受講できる研修）】　中小企業大学校で開催されている研修会へ派遣（受講料・旅費・宿泊費は本会負担）
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得助成】　業務に関連のある資格（中小企業診断士・販売士・税理士・社労士など）取得を助成する制度　・受験料や資格更新料の助成　・資格試験を受験するために要した旅費、宿泊費の助成　・休日に資格試験を受験した場合は、振替休日にて対応　など【資格取得による特別昇給】　特定の資格（中小企業診断士・社労士・販売士１級・日商簿記１級など）を取得した場合、給与上の優遇措置を与える制度あり（上限１０号給まで）【WEB研修】　中小企業診断士試験7科目の内容について受講可能なWEB研修あり
メンター制度	制度あり入社１～２年目の職員に対しては、それぞれの習熟度にあわせた「ＯＪＴ育成計画」を作成し、組織的に、かつ計画的にＯＪＴを実施しています。ＯＪＴトレーナーを配置し、様々な相談ができる体制を整備しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり支援員から経営指導員へ任用を行うための試験を実施しています（不定期）。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞佐賀大学、中村学園大学、同志社大学＜大学＞佐賀大学、福岡大学、西南学院大学、久留米大学、九州産業大学、聖心女子大学、立命館アジア太平洋大学、久留米工業大学、兵庫県立大学、京都産業大学、下関市立大学、城西国際大学、長崎県立大学、名桜大学、長崎大学、熊本大学、熊本学園大学、鹿児島大学、宮崎大学、山口大学、同志社大学、九州工業大学、大東文化大学、横浜商科大学、専修大学、龍谷大学、日本大学、中央大学、関西大学、明治大学、青山学院大学、成蹊大学、西九州大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞九州大谷短期大学、九州龍谷短期大学、福岡女学院大学短期大学部、佐賀女子短期大学、福岡女子短期大学、西九州大学短期大学部、九州国際情報ビジネス専門学校、長崎県美容専門学校、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス、精華女子短期大学釜山外国語大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　2024年 ---------------------------------------------- 大卒　　　　4名　　　8名　　　4名短大卒　　　0名　　 1名　　　 0名高校卒　　　3名　　　名　　　2名
採用実績（学部・学科）	経済学部・法学部・商学部・文学部・工学部・理工学部・国際学群・総合政策科学研究科・流通科学研究科・普通科・会計科など