最終更新日:2025/2/21

T&K法律事務所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所のため資本金の概念はございません。
売上高
非公開
従業員
職員31名、弁護士51名、その他顧問・外国弁護士等を含め総勢92名(2024年11月時点)
募集人数
1~5名

創業以来築き上げてきた確かな信頼と実績をもとに、更なる高みへと躍動する総合法律事務所です。

エントリー受付中 (2025/02/12更新)

伝言板画像

2026年新卒秘書職の募集を開始いたしました。お気軽にエントリーいただければと存じます。

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会社紹介記事

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オフィスが置かれているのは千代田区平河町、永田町駅のすぐ近く。開所以来、企業法務の分野で着々とクライアント数を増やしつづけ、とどまることなく成長を続けている。
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学生の皆さんにとって「法律事務所の秘書業務」は、敷居が高く感じられるかもしれない。ところが、同事務所では先輩社員が丁寧に教えてくれるため、無理なく溶け込める。

解決型のアドバイス 積極的な経営の後押しに取り組んでいる法律事務所です!

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それぞれに仕事のやりがいを語ってくださったさんA.F.さんとA.M.さん。彼女たちの、明るくレスポンスの良い対応が、弁護士業務のスムーズな進捗を支えている。

T&K法律事務所は、企業法務に特化した弁護士事務所です。私たちが追求しているのは、より深く顧客企業の経営に寄り添った活動を展開すること。事業にまつわる法的リスクを指摘するだけにとどまらず、当事務所では、さらに一歩踏み込んだアドバイスを提供するように努めています。つまり、リスクを回避しながら事業を前に進めていくためには、どういう方法があるのかについて、お客さまの事業を詳細に把握した上でご提案。真に経営に役立てられる、コンサルテーションを行うことをポリシーとしているのです。

■A.F.(2022年新卒入社)
まだまだ力不足で至らない点は多いですが、あまり時間に余裕がない中で、指示された作業を期限内に全うできた時には達成感を感じます。また、弁護士から指示された業務が完了した際に「ありがとう」や「助かりました」と一言いただいた時は、何よりも嬉しく、もっと頑張ろうと思える瞬間です。
今の私は先輩方に支えられてばかりですが、いずれは先輩方のように、誰かが困っている時や大変な時に、自分から声をかけ、支える側になれるようもっと力を付けていきたいです。

■A.M.(2024年新卒入社)
新しい仕事を乗り越えると自分の知識が増え、次に対応できることが増えるため、より多くの知識を身に着けていきたいと感じることが常にあります。例えば裁判所に提出する書面のプルーフ作業では、はじめは見逃していた修正すべき箇所も回数を重ね気づけるようになった時にはとてもやりがいを感じます。またプルーフ作業後、書面の提出期限に間に合うよう準備し、無事に提出できた際に弁護士から労いの言葉をかけてもらえることもこの仕事のやりがいを感じられる瞬間です。今後は2名の弁護士を担当する予定ですので、スケジュールを把握して業務を依頼される前に必要なことを考え、積極的に業務を行いたいと考えています。

会社データ

プロフィール

T&K法律事務所は、柔軟な思考力を持つ経験豊かな弁護士を結集した総合法律事務所です。専門性と機動性を兼ね備えた組織力を活かし、依頼者の皆様と共に考え、チームとして議論を重ねることで最善の解決策を導き出します。依頼者の皆様の成長を支え続ける「頼れるパートナー」でありたい。T&K法律事務所は、所員全員が一丸となり、真に価値のある法務サービスを提供してまいります。

◆経営判断に真に役立つ「解決型」の弁護士
「解を出してこそ初めて弁護士の価値が生み出せる」ことを肝に銘じ、個々の案件における解決策を、背景事情や依頼者の全体利益等を考慮して考えに考え抜き、提示することを常に意識します。国内法務における豊富な経験に加えて、海外法務にも広く対応してきた当事務所は、想定を超えた法律問題に対応するための柔軟な発想及び案件の全体を見渡す広い視野をもち、解決策を導き出します。

◆課題を発見し改善する「提案型」の弁護士
従来の弁護士は、依頼者に何か問題が発生した時に相談を受けて初めて関与する「受け身」の業務が大半でした。しかし、そのように表に現れる問題というのは、企業にとって実は氷山の一角です。
当事務所は、具体的な個別相談のみならず、各依頼者の現状を把握した上で、将来の問題発生の芽を摘むために、積極的に課題を発見し、改善策を提示する「提案型」の弁護士を志します。

◆アドバイザーではない「苦労を分かち合う」弁護士
当事務所は、客観的第三者としての立ち位置を保ちつつも、依頼者とともに困難な課題に立ち向かうという「パートナー」としての意識を忘れてはならないと考えます。アドバイザーという立場に逃げ込まず、依頼者とともに汗をかき、議論を戦わせ、何とか解決策を生み出す、そのプロセスを重視します。社内会議への同席、相手方との交渉への同席など、より深い関与は何ら厭いません。チームの一員として参加させていただき、同じ目線で苦労を分かち合う弁護士を志します。

事業内容
■国内法務
・M&A/コーポレート
・危機対応/不祥事対応/コンプライアンス
・金融レギュレーション/ファイナンス
・不動産/J-REIT
・事業再生/倒産
・紛争解決
・労働法
・知的財産
・対日投資支援関連業務

■海外業務
・海外業務全般
・海外進出/クロスボーダーM&A
・海外紛争/国際仲裁
・海外子会社管理
・中国
・インドネシア
・フィリピン
・その他東南アジア
・インドを含む南アジア
・オーストラリア
本社郵便番号 102-0093
本社所在地 東京都千代田区平河町二丁目7番5号 砂防会館本館2階
本社電話番号 03-6265-4680
設立 2016年11月1日
資本金 法律事務所のため資本金の概念はございません。
従業員 職員31名、弁護士51名、その他顧問・外国弁護士等を含め総勢92名(2024年11月時点)
売上高 非公開

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入所職員研修
・弁護士会/日弁連が主催する事務スタッフ向けの研修
・情報セキュリティ教育に関する研修
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
聖心女子大学、清泉女子大学、中央大学、明治学院大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年
---------------------------------------------
大卒   2名   2名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 2 0 100%
    2022年 2 1 50.0%

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