最終更新日：2025/4/23

国立研究開発法人防災科学技術研究所

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 589億288万円

売上高: 国立研究開発法人なので売上高はありません

職員数: 398名（うち定年制事務系職員41名）※2024年12月1日時点

募集人数: 1～5名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

生きる、を支える科学技術

定年制事務系職員の募集につきまして（2025/04/23更新）

国立研究開発法人防災科学技術研究所の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。
当研究所では、令和7年度関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験　一次試験合格者（試験区分「事務系　事務」）を対象に、以下の募集を行います。
エントリー期間は7月から8月の予定です。決定次第更新します。

●2026年4月採用　定年制事務系職員
＜業務内容＞

○企画部企画課、広報課、国際課
○総務部総務課、人事課、経理課、契約課
〇研究インテグリティ・法務・コンプライアンス室、監査室
〇その他の事業部門

沢山のご応募、お待ちしております!!

自然の脅威はなくならない。でも、災害はなくすことができると、私たち防災科研は信じています。さあ、一秒でも早い予測を。一分でも早い避難を。一日でも早い回復を。「災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指すこと」を目標としています。

: 自然の脅威はなくならない。でも、災害はなくすことができると、私たち防災科研は信じています。さあ、一秒でも早い予測を。一分でも早い避難を。一日でも早い回復を。

: 「災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指すこと」を目標としています。

生きる、を支える科学技術　SCIENCE FOR RESILIENCE

私たち防災科研は、「生きる、を支える科学技術　SCIENCE FOR RESILIENCE」という価値観のもと、地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地滑りなどによるあらゆる自然災害に対する、予測力・予防力・対応力・回復力の総合的な向上を図る研究開発を実施しています。上に掲載されている3色の四角い防災科研のロゴマークは、防災科研が災害全体を対象とする研究開発を行う決意を表したものです。災害発生時のフェイズを青と赤の2つのブロックで表しており、発生前の青色は、理知を結集して災害へ備える予測と予防を象徴しています。発生後の赤色は、情熱をもって災害に立ち向かう対応と回復を象徴しています。灰色は、信頼を生み出す基礎・基盤となる研究を示しています。そして、左から右に駆け抜ける白色の「レジリエンスカーブ」は、災害を力強くしなやかに乗り越え、より良い未来につなげていく力を示しています。防災科研のロゴマークに込めた決意にご賛同いただける方は、ぜひ私たちと一緒に働きましょう！

私たち防災科研は、「生きる、を支える科学技術　SCIENCE FOR RESILIENCE」という価値観のもと、地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地滑りなどによるあらゆる自然災害に対する、予測力・予防力・対応力・回復力の総合的な向上を図る研究開発を実施しています。

上に掲載されている3色の四角い防災科研のロゴマークは、防災科研が災害全体を対象とする研究開発を行う決意を表したものです。
災害発生時のフェイズを青と赤の2つのブロックで表しており、発生前の青色は、理知を結集して災害へ備える予測と予防を象徴しています。
発生後の赤色は、情熱をもって災害に立ち向かう対応と回復を象徴しています。
灰色は、信頼を生み出す基礎・基盤となる研究を示しています。
そして、左から右に駆け抜ける白色の「レジリエンスカーブ」は、災害を力強くしなやかに乗り越え、より良い未来につなげていく力を示しています。

防災科研のロゴマークに込めた決意にご賛同いただける方は、ぜひ私たちと一緒に働きましょう！

会社データ

プロフィール	当研究所は「暮らしを脅かす災害から人命を守り、災害に強い社会を実現するための科学技術を発展させること」を基本目標に、地震・津波・噴火・暴風・豪雨・豪雪・洪水・地すべりなどによる様々な自然災害を対象に、予測・予防・対応・回復という災害の全フェイズに関する” 防災科学技術の研究開発 ”を進めている研究開発法人です。 ■健康経営優良法人2024に認定されました健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。防災科研は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営を推進しています。
事業内容	国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）は、1963年に国立防災科学技術センターとして発足した国の研究機関です。防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指すことを目標としています。　我が国は数多くの自然災害を経験しているなど、自然災害から国民の生命・財産を守ることは重要な課題です。このため、防災科研においては地震災害の軽減に資するための総合的な研究開発及び火山災害、気象災害、土砂災害等の防災上の社会的・政策的課題に関する総合的な研究開発に特に重点を置いて業務を進めています。　募集しております事務系職においては、企画、総務、経理、契約等といった各部署を経験していただき、研究所の運営を支える一員として活躍していくこととなります。

プロフィール

当研究所は「暮らしを脅かす災害から人命を守り、災害に強い社会を実現するための科学技術を発展させること」を基本目標に、地震・津波・噴火・暴風・豪雨・豪雪・洪水・地すべりなどによる様々な自然災害を対象に、予測・予防・対応・回復という災害の全フェイズに関する” 防災科学技術の研究開発 ”を進めている研究開発法人です。

■健康経営優良法人2024に認定されました
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。防災科研は従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営を推進しています。

事業内容

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）は、1963年に国立防災科学技術センターとして発足した国の研究機関です。防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指すことを目標としています。
　我が国は数多くの自然災害を経験しているなど、自然災害から国民の生命・財産を守ることは重要な課題です。このため、防災科研においては地震災害の軽減に資するための総合的な研究開発及び火山災害、気象災害、土砂災害等の防災上の社会的・政策的課題に関する総合的な研究開発に特に重点を置いて業務を進めています。
　募集しております事務系職においては、企画、総務、経理、契約等といった各部署を経験していただき、研究所の運営を支える一員として活躍していくこととなります。

本所郵便番号	305-0006
本所所在地	茨城県つくば市天王台3-1
本所電話番号	029-851-1611
設立	2001年4月
資本金	589億288万円
職員数	398名（うち定年制事務系職員41名）※2024年12月1日時点
売上高	国立研究開発法人なので売上高はありません
組織名	国立研究開発法人　防災科学技術研究所（ぼうさいかがくぎじゅつけんきゅうしょ）
英語名称	National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience（略称：NIED）
理事長	寶　馨（たから　かおる）
所管省庁	文部科学省
事業所	＜本所＞ ■つくば本所　〒305-0006　茨城県つくば市天王台3-1 ■雪氷防災研究センター　〒940-0821　新潟県長岡市栖吉町前山187-16 ■雪氷防災研究センター新庄雪氷環境実験所　〒996-0091　山形県新庄市十日町高壇1400 ■兵庫耐震工学研究センター　〒673-0515　兵庫県三木市志染町三津田西亀屋1501-21
沿革	1963年科学技術庁の所管する国立試験研究機関として「国立防災科学技術センター」設立[東京・銀座] 1964年雪害実験研究所開所[長岡] 1969年新庄支所開所 1978年筑波研究学園都市へ移転完了 1990年「防災科学技術研究所」に名称変更 1997年雪氷防災実験棟開設[新庄] 2001年省庁再編成により文部科学省所管となる「独立行政法人防災科学技術研究所」設立 2004年兵庫耐震工学研究センター開設[三木] 2013年雪氷防災研究センター改編（新庄の研究拠点を「新庄雪氷環境実験所」とする） 2015年「国立研究開発法人防災科学技術研究所」に名称変更詳しくはこちら https://www.bosai.go.jp/introduction/history.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用者向けガイダンス、初任者研修、ハラスメント防止研修、個人情報保護研修、情報セキュリティ研修、研究活動の不正防止に関する研修、公的研究費の適正な執行に関する全所説明会、メンタルヘルス研修、メンター研修、仕事と介護・育児の両立研修　等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	非公開もっと見る
採用実績（人数）	2020年　　　2名 2021年　　　2名 2022年　　　4名 2023年　　　3名 2024年　　　5名
採用実績（学部・学科）	外国語学部、学芸学部、教育学部、経済学部、国際社会学部、社会学部、商学部、政策情報学部、地球環境科学部、人間環境学部、農学部、文学部、法学部、理学部　など