(株)沖縄物産企業連合【沖縄宝島】の新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

沖縄の自然、文化、歴史を未来と結ぶイノベーション企業

新卒採用をスタートしました♪お気軽にエントリーください！（2025/03/31更新）

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2026卒から新卒採用を本格的にスタートいたしました！
説明会も随時開催いたしますので、
興味があればまずはセミナー画面からご予約ください♪

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

沖縄発 → 県外行き　沖縄から本土へを合言葉に、物産交易を通じて沖縄の自立経済を目指します。
キャリア

創業24年でまだ若い企業です。チャレンジ精神をもって未来を開拓するパワーのある会社です。
安定性・将来性

若手時代は県外の大都市生活を経験し、キャリアを積みながら管理職として沖縄本社で勤務が出来ます。

会社紹介記事

沖縄食材の魅力を最大限に生かした商品企画・開発力が強み。自社ブランド「沖縄宝島」を全国へ展開。沖縄をまるごと体感沖縄の物産が集結したアンテナショップ「沖縄宝島」を展開

: 沖縄食材の魅力を最大限に生かした商品企画・開発力が強み。自社ブランド「沖縄宝島」を全国へ展開。

: 沖縄をまるごと体感沖縄の物産が集結したアンテナショップ「沖縄宝島」を展開

私たちの使命～沖縄の自立経済のために～

株式会社沖縄物産企業連合　代表取締役社長　羽地朝昭	沖縄物産企業連合は物産交易を通して「沖縄の経済自立」を実現していくための会社組織です。そして経済活動を通して “平和で心豊かな沖縄” を将来にわたって創りあげていきたいと思います。何よりも平和こそが持続的に経済活動を保障してくれる大きな資産であり、経済の自立こそが平和への道筋となるのです。その結果、沖縄の人々に尊厳をもたらすと考えています。ただ実際の経済社会は激しい競争原理の中にあり、しかも島嶼県としての沖縄は始めから物流コスト等のハンディキャップを抱えての挑戦を強いられます。けっして“自立” への道程は平坦ではありません。幸いにも私達には会社の理念に賛同して頂いている株主様をはじめ、メーカー様や各得意先様など多くの方々の理解と協力があります。これまで以上に、地場産業の振興を担っていく沖縄のリーディングカンパニーとして自覚と誇りを持って、“志”を同じくする関係会社や団体組織との連携を深め、経済ネットワーク化を積極的に図っていきます。そして消費者に喜んで頂ける商品開発やサービスの提供を行い、経済自立という目標に向けて前進して参ります。その目標を実現するために、県外では東京を拠点とし、大阪に営業所を設置しています。また、直営店は東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪の5都市に8箇所、さらに県内に2箇所の合計10店舗を展開しています。また今後の海外展開を睨んで台湾にも営業所を構えています。世界の国々と大交易を展開した先人達の魂（マブイ）に思いを馳せて。幾多の苦難を乗り越えてきた沖縄の“生命”を引き継いだ者と、その想いを共有する人々と一緒になって、この島を「宝の島」にしていく決意です。それを実現する知恵とパワーが私達にはあると信じています。

株式会社沖縄物産企業連合　代表取締役社長　羽地朝昭

沖縄物産企業連合は物産交易を通して「沖縄の経済自立」を実現していくための会社組織です。そして経済活動を通して “平和で心豊かな沖縄” を将来にわたって創りあげていきたいと思います。何よりも平和こそが持続的に経済活動を保障してくれる大きな資産であり、経済の自立こそが平和への道筋となるのです。その結果、沖縄の人々に尊厳をもたらすと考えています。
ただ実際の経済社会は激しい競争原理の中にあり、しかも島嶼県としての沖縄は始めから物流コスト等のハンディキャップを抱えての挑戦を強いられます。けっして“自立” への道程は平坦ではありません。幸いにも私達には会社の理念に賛同して頂いている株主様をはじめ、メーカー様や各得意先様など多くの方々の理解と協力があります。これまで以上に、地場産業の振興を担っていく沖縄のリーディングカンパニーとして自覚と誇りを持って、“志”を同じくする関係会社や団体組織との連携を深め、経済ネットワーク化を積極的に図っていきます。そして消費者に喜んで頂ける商品開発やサービスの提供を行い、経済自立という目標に向けて前進して参ります。その目標を実現するために、県外では東京を拠点とし、大阪に営業所を設置しています。また、直営店は東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪の5都市に8箇所、さらに県内に2箇所の合計10店舗を展開しています。
また今後の海外展開を睨んで台湾にも営業所を構えています。世界の国々と大交易を展開した先人達の魂（マブイ）に思いを馳せて。
幾多の苦難を乗り越えてきた沖縄の“生命”を引き継いだ者と、その想いを共有する人々と一緒になって、この島を「宝の島」にしていく決意です。
それを実現する知恵とパワーが私達にはあると信じています。

会社データ

プロフィール	株式会社沖縄物産企業連合は、沖縄物産の総合商社です。私達はこの沖縄の物産を産業化させ、物産交易という経済活動を通して「沖縄の自立経済」と「平和で心豊かな沖縄」の創造を目指しています。すべては沖縄の自然を守り、文化を継承し、歴史を学ぶことから始まり、沖縄が持つ潜在的魅力を最大限に発揮して、沖縄のために、社会のために、未来のために、イノベーションを起こして参ります。
事業内容	沖縄の企業でありながら、関東・関西に営業所と店舗を構え、『国内・海外卸』『商品開発』『店舗運営』『インターネット販売』『ロジスティックス』の5つの部門を軸に、当社独自のネットワークで、沖縄の物産を全国、さらに世界に向け、沖縄の文化と歴史を携えて発信していきます。沖縄県内の多くの食品メーカーとの取引を強みに全国の量販店、百貨店、専門店、宅配サービス等へ沖縄の選りすぐりの商品をご提案しています。

プロフィール

株式会社沖縄物産企業連合は、沖縄物産の総合商社です。
私達はこの沖縄の物産を産業化させ、物産交易という経済活動を通して
「沖縄の自立経済」と「平和で心豊かな沖縄」の創造を目指しています。
すべては沖縄の自然を守り、文化を継承し、歴史を学ぶことから始まり、沖縄が持つ潜在的魅力を最大限に発揮して、
沖縄のために、社会のために、未来のために、イノベーションを起こして参ります。

事業内容

沖縄の企業でありながら、関東・関西に営業所と店舗を構え、『国内・海外卸』『商品開発』『店舗運営』『インターネット販売』『ロジスティックス』の5つの部門を軸に、当社独自のネットワークで、沖縄の物産を全国、さらに世界に向け、沖縄の文化と歴史を携えて発信していきます。

沖縄県内の多くの食品メーカーとの取引を強みに全国の量販店、百貨店、専門店、宅配サービス等へ沖縄の選りすぐりの商品をご提案しています。

本社郵便番号	901-0155
本社所在地	沖縄県那覇市金城3丁目8番地11 ゆいビル2F
本社電話番号	098-857-7200
創業	2001年
設立	2001年
資本金	1億円
従業員	109名
売上高	33億5000万円
事業所	営業所・・東日本営業所(東京都)、西日本営業所(大阪府)、台湾営業所(基隆市）直営店・・さいたま新都心店(埼玉県)、新宿京王店、ぽっぽ町田店(東京都) 　　　　　ららぽーと横浜店(神奈川県)、ららぽーと海老名店(神奈川県)、　　　　　ジ・アウトレット湘南平塚店(神奈川県)、名古屋店(愛知県)、　　　　　KITTE大阪店(大阪府)、浦添パルコシティ店(沖縄県)、　　　　　あっぷるタウン店(沖縄県)
業績	2021年2月　売上高：27億7000万円 2022年2月　売上高：29億7000万円 2023年2月　売上高：32億7000万円 2024年2月　売上高：33億5000万円
主な取引先	イオン琉球株式会社、伊藤忠食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、株式会社カタログハウス、加藤産業株式会社、グリーンコープ生活協同組合連合会、株式会社京王百貨店、国分グループ本社株式会社、サミット株式会社、株式会社東急ハンズ、株式会社日本アクセス、パルシステム生活協同組合連合会、株式会社阪急オアシス、株式会社良品計画・他
関連会社	株式会社沖縄村上農園（豆苗、かいわれ、スプラウト等の発芽野菜の製造）
平均年齢	44.8歳
沿革	2001年7月那覇市山下町に会社創業代表取締役宮城弘岩 2002年7月食品製造業の衛生管理技術向上のために、「沖縄衛生研究会」を発足 2003年6月当社イメージキャラクターに沖縄俳優の「平良とみ」氏と契約 2004年11月阪神淡路大震災の復興事業の一環として、「琉球ワールド沖縄宝島」をオープン 2006年11月本社を那覇市田原へ移転 2008年5月代表取締役会長に宮城弘岩が就任代表取締役社長に山城加寿が就任 2009年5月農産物の産地化を開始「久米島生産者組合赤土の会」を発足 2010年6月本社を那覇市金城へ移転 2013年3月直営店の名称を「沖縄宝島」に統一 2013年7月関連企業の株式会社沖縄村上農園工場開所式 2013年9月代表取締役社長に「羽地朝昭」が就任代表取締役専務に「渡久地理」が就任 2016年9月創立15周年事業「社内第運動会」開催 2020年6月コロナ禍の影響における売上対策会を実施。取引を継続・拡大することで各メーカーに対し、支援策を打ち出す。 2021年5月取締役会長「宮城弘岩」がオグレスビー氏工業功労賞を受賞 2021年7月創立20周年記念事業「記念誌」を発行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.1%
  （14名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修(社内、社外)
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし