最終更新日：2025/3/1

日本郵政不動産(株)

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 15億円

売上高: 96億1800万円（2024年3月期）

社員数: 167名（2024年4月現在）

ホームページ	弊社の情報についてはこちら！

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

日本郵政グループの不動産会社。地域に密着した不動産開発に挑戦。

採用担当からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

『まちづくり”にチャレンジしたい』
『大規模なプロジェクトを動かしたい』
『地域の方々が笑顔になる仕事がしたい』

日本郵政不動産では、そんな前向きな想いを持つ方を歓迎します！

安定性・将来性

日本郵政グループが築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、開発を進めていきます。
職場環境

年平均有給休暇取得日数は2023年度では12.2日と多く、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

ジョブローテーションで様々な職種を体験でき、リモートワークも導入しています。

会社紹介記事

"ＪＰタワー大阪"　大阪駅直結という抜群のアクセス。人々が集う新たなにぎわいの拠点を目指します。（2024年３月竣工） ”五反田ＪＰビルディング”　TOKYO, NEXT CREATION をコンセプトに、多様な出会いと交流、新しい価値創造を促す街の拠点を目指しています。（2023年12月竣工）

: "ＪＰタワー大阪"　大阪駅直結という抜群のアクセス。人々が集う新たなにぎわいの拠点を目指します。（2024年３月竣工）

: ”五反田ＪＰビルディング”　TOKYO, NEXT CREATION をコンセプトに、多様な出会いと交流、新しい価値創造を促す街の拠点を目指しています。（2023年12月竣工）

愛されるまちをつくろう。

蔵前ＪＰテラス（2023年3月竣工）	日本郵政グループという大きな組織から、郵便・保険・金融に次ぐ、収益の柱となることを目指して設立された日本郵政不動産。日本郵政グループが全国に保有している郵便局跡地等の開発事業に加え、新たなエリアの開発事業も積極的に行っていきます。当社が大事にしたいことは、人とモノ・コトをつなげて、街の賑わいを創り、毎日の暮らしに彩りを添える場を育んでいきます。左の写真は、”蔵前ＪＰテラス”です。本開発計画はオフィス棟（ビジネス）、住居棟（生活の場）、物流施設棟（物流の拠点）から構成される大型複合施設です。下町文化と新しい文化が混ざり合い創造性のある街「蔵前」の魅力をさらに引き立てる役割と、周辺環境に調和する都市景観の創出により、豊かな街づくりに貢献していきます。このように、自身が携わった物件で、人々が暮らし・働き・遊ぶ、といった形で多くの人がその時間を過ごし、楽しみ、喜んでいる姿を直接見ることができる。これが私達の仕事です。

蔵前ＪＰテラス（2023年3月竣工）

日本郵政グループという大きな組織から、郵便・保険・金融に次ぐ、収益の柱となることを目指して設立された日本郵政不動産。日本郵政グループが全国に保有している郵便局跡地等の開発事業に加え、新たなエリアの開発事業も積極的に行っていきます。当社が大事にしたいことは、人とモノ・コトをつなげて、街の賑わいを創り、毎日の暮らしに彩りを添える場を育んでいきます。

左の写真は、”蔵前ＪＰテラス”です。本開発計画はオフィス棟（ビジネス）、住居棟（生活の場）、物流施設棟（物流の拠点）から構成される大型複合施設です。下町文化と新しい文化が混ざり合い創造性のある街「蔵前」の魅力をさらに引き立てる役割と、周辺環境に調和する都市景観の創出により、豊かな街づくりに貢献していきます。このように、自身が携わった物件で、人々が暮らし・働き・遊ぶ、といった形で多くの人がその時間を過ごし、楽しみ、喜んでいる姿を直接見ることができる。これが私達の仕事です。

会社データ

プロフィール	グループの総合力で、地域に愛されるまちづくりを。 2018年4月。日本郵政グループにおける不動産事業を担う会社として、当社は設立されました。日本郵政とそのグループ各社では、都心部・地方都市部で郵便局跡地など数多くの不動産を所有。そうした優良資産を活用した不動産開発が特徴で、現在は東京、大阪、京都、名古屋などで大規模な開発プロジェクトが進行中です。その一方で、グループ以外での不動産投資も積極的に行なっていく構え。日本郵政グループでは、2025年までにグループ内外合わせて5000億円程の不動産投資を計画しています。（『JP ビジョン2025』より）
事業内容	日本郵政不動産(株)は、日本郵政グループの一員として、不動産事業をグループの収益の柱のひとつにするために発足した会社です。日本郵政グループが築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、郵便局跡地などのグループ保有不動産の開発を進めるとともに、グループ外不動産に対しても積極的に投資を行い、地域の特性を活かした不動産事業を進めています。また、「ESG経営の取組み」と「DXの推進」を通じて、お客さまにリアルとデジタルが連動した新たな体験価値の提供等の未来先取型の新たな不動産サービスにより、社会の発展に貢献することを目指しています。

プロフィール

グループの総合力で、地域に愛されるまちづくりを。

2018年4月。日本郵政グループにおける不動産事業を担う会社として、当社は設立されました。

日本郵政とそのグループ各社では、都心部・地方都市部で郵便局跡地など数多くの不動産を所有。そうした優良資産を活用した不動産開発が特徴で、現在は東京、大阪、京都、名古屋などで大規模な開発プロジェクトが進行中です。

その一方で、グループ以外での不動産投資も積極的に行なっていく構え。日本郵政グループでは、2025年までにグループ内外合わせて5000億円程の不動産投資を計画しています。（『JP ビジョン2025』より）

事業内容

日本郵政不動産(株)は、日本郵政グループの一員として、不動産事業をグループの収益の柱のひとつにするために発足した会社です。

日本郵政グループが築いてきた地域社会との信頼関係を大切にしながら、郵便局跡地などのグループ保有不動産の開発を進めるとともに、グループ外不動産に対しても積極的に投資を行い、地域の特性を活かした不動産事業を進めています。

また、「ESG経営の取組み」と「DXの推進」を通じて、お客さまにリアルとデジタルが連動した新たな体験価値の提供等の未来先取型の新たな不動産サービスにより、社会の発展に貢献することを目指しています。

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目３番１号　大手町プレイス　ウエストタワー２４階
本社電話番号	03-6281-9002
設立	2018年４月２日
資本金	15億円
社員数	167名（2024年4月現在）
売上高	96億1800万円（2024年3月期）
売上高推移	2023年3月期　53億7500万円 2022年3月期　49億7100万円 2021年3月期　34億600万円 2020年3月期　36億5,500万円 2019年3月期　20億8,000万円
株主構成	日本郵政(株)（出資比率：100％）
子会社	ＪＰプロパティーズ(株) ＪＰビルマネジメント(株)
沿革	2018年４月２日日本郵政(株)の100％子会社として設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・入社時導入研修・階層別研修（昇職時）
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援制度（宅地建物取引士、一級建築士等） …講習受講や取得費用等を補助します。
メンター制度	制度あり・先輩社員によるマンツーマンOJT教育（ブラザーシスター制度）有・中途入社者対象のメンター制度有 …入社後半年間、組織に馴染めるよう、対話等のフォローを実施。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	国公立・私立、文系・理系問わず採用しております。もっと見る
採用実績（人数）	2024年新卒採用実績10名 2023年新卒採用実績11名