最終更新日:2025/6/18

(株)ゼンリンインターマップ【ゼンリングループ】

  • 正社員

業種

  • ソフトウエア
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • インターネット関連
  • 情報処理

基本情報

本社
沖縄県
資本金
6,000万円
年商
8億2,500万円 (2025年3月)
従業員
152 名(2025 年 4 月 1 日現在)
募集人数
若干名

~地図情報で未来を創造する~ 情報を地図化する世界一の企業を目指しています!!

  • My Career Boxで応募可

7月選考開始!新卒採用の追加応募をスタートしました!会社説明会を開催します (2025/06/17更新)

伝言板画像

こんにちは!
ゼンリンインターマップ採用担当の宮里です。
2026年度卒の新卒採用(第1クール)を開始いたします。

応募期間:6月13日~7月13日 みさなまの応募お待ちしております!

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◆対面またはWEBでの会社説明会も実施します!
 セミナー・説明会ページに日程をUPしていきますので、ご確認ください!

 地図ってどうやって作られているの?
 ゼンリンインターマップってどんな会社?
 地図を使った仕事って?

 地図に興味がある方、とりあえず会社を見学してみたい!など
 少しでも弊社に興味がありましたら、お気軽にご参加ください!
 みなさまの応募お待ちしております!
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会社紹介記事

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当社は北九州・東京を拠点に全国展開する国内最大規模の地図会社、(株)ゼンリンのグループ会社です。地図情報で未来を創造していくことを使命に社員一同活動しています。
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地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しています。

会社データ

プロフィール

(株)ゼンリンインターマップは、
住宅地図最大手のゼンリングループの一員です。

当社は、地図データの生産拠点地ですが沖縄地区の総代理店でもあります。
官公庁やインフラ企業への電子地図納入のほかにも、住宅地図帳や地域防災マップなどの販売を展開しています。

昭和 62 年に設立し、(株)ゼンリンの住宅地図電子データ制作を
中心に事業を営んできました。
『地図』は単に見て場所を探すだけのツールではなく、
『地図』を通すことで様々な情報が整理され、情報の持つ価値を最大限に引き出すことが可能となります。
創業より一貫して電子地図を作り続けてきた弊社だからこそ、
『地図』の可能性を理解し、お客様一人ひとりに最適な『地図情報』、
『地図』を活用したソリューションを提供することができます。

【目標】
~情報を地図化する世界一の企業へ~
情報化社会の発展により
地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、
私たちは「より適した価値」を実現することで、
「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しています。

【求めている人物像】
「地図情報で未来を創造する」していくために
「既成概念」にとらわれない新しい発想とそれを実現させるため、
何事にも積極的にチャレンジできる方を求めています!

一緒に「地図情報で未来を創造する」仕事をしていきませんか?

事業内容
「Maps to the Future」のスローガンのもと、
地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。

【具体的な事業内容】
■地図情報の基礎データ入力
■地図情報に関する受託及び委託業務
■地図情報システムの販売
■地図情報システムに関する調査、コンサルティング
■地図情報の提供業務
■住宅地図、各種地図、図書等の企画出版及び販売
■各種広告取扱業
■コンピューター関連ソフトウェアの開発
■データ入力業務
■コンピューター等情報機器の販売
■不動産の賃貸業務
■全各号に付帯する一切の業務

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地図を使って様々な情報の価値を最大限に引き出し、お客様のビジネスの成功をお手伝いをします。これからも地図を通して地域社会の発展に貢献していきます。

本社郵便番号 901-0147
本社所在地 沖縄県 那覇市 宮城1-14-25
本社電話番号 098-857-3883
設立 昭和62年4月1日
資本金 6,000万円
従業員 152 名(2025 年 4 月 1 日現在)
年商 8億2,500万円 (2025年3月)
企業理念 知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します。
主要株主 (株)ゼンリン
主な取引先 【官公庁】
内閣府沖縄総合事務局/沖縄防衛局/沖縄県/沖縄県警察本部/那覇市消防局/浦添市消防局/那覇市/豊見城市/浦添市/宜野湾市/糸満市/南城市/名護市/うるま市/石垣市/北谷町/南風原町/嘉手納町/八重瀬町/西原町/金武町/久米島町/北中城村/中城村/読谷村/恩納村/伊江村/今帰仁村/伊是名村/伊平屋村

【民間企業】
(株)ゼンリン/沖縄電力(株)/(株)琉球新報社/(株)琉球銀行/(株)沖縄海邦銀行/(株)沖縄銀行
関連会社 ■ 国内
(株)ゼンリン
(株)ゼンリンプリンテックス
(株)ダイケイ
(株)ジオ技術研究所
(株)ゼンリンデータコム
(株)ゼンリンマーケティングソリューションズ
(株)タイコー
(株)Will Smart
(株)ワイズ・コンピュータ・クリエイツ
(株)リースシステム企画
(株)アクトキューブ
(株)コミュニケーション・プロジェクト

■ 海外
ZENRIN USA,INC.
ZENRIN EUROPE GmbH
上海大計数据処理公司
Abalta Technologies.Inc
Abalta Techoologies,EOOD
C.E.Info Systems Private Limited
沿革
  • 1987年 4月1日
    • 住宅地図の最大手企業(株)ゼンリンと地元有力企業の出資により、
      資本金 60,000 千円で設立
  • 1987年 10月
    • ・技術研修を終了し那覇市山下町で業務を開始する
      ・(株)ゼンリンの委託を受け、全国の電子地図入力業務開始する
  • 1988年 11月
    • 電子地図Zmap-Town2那覇市版完成
  • 1989年 10月
    • 財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)より、JACIC マップ入力業務受注
  • 1990年 4月
    • システム開発人材派遣業務開始
  • 1991年 9月
    • カーナビゲーションデータ入力業務開始
  • 1998年
    • 【4月】会社ロゴマーク制定(波状のコバルトブルーグラデーション色)
      【6月】社屋竣工、自社ビルを構え事業所を那覇市宮城へ移転
      【7月】Zmap-OAシリーズ販売開始
  • 1999年 3月
    • 地図入力システムの完全電子化に伴いトレース部門廃止
  • 2001年 3月
    • ・電子地図「Zmap-Town2」沖縄本島全域完成・販売開始
      ・下水道管理システムを開発
  • 2002年 7月
    • ・防災マップ、安全マップ等の企画地図制作・販売業務開始
      ・パソコン用電子住宅地図「デジタウン」販売開始
      ・学校区シミュレーションシステムを開発
  • 2003年 3月
    • 【3月】自販機管理システムを開発
      【9月】電子地図 Zmap-Town2離島を含む沖縄全域完成、販売開始
  • 2005年 10月
    • 消防水利管理システムを開発
  • 2006年 2月
    • 内閣府沖縄総合事務局より
      沖縄型カーナビゲーションシステムに関する調査検討業務を受注
  • 2006年
    • 【5月】選挙管理支援システムを開発
      【9月】創立 20 周年を記念し、GIS を広めるためのフェア
         「電子地図活用フェア」を開催
      【10月】沖縄県社会福祉協議会へ寄付し、
          沖縄県社会福祉大会で感謝状の贈呈を受ける
  • 2008年 2月
    • 店舗展開支援エリアマーケティングシステムを開発
  • 2009年
    • 【2月】警察業務への積極的な支援協力を感謝され那覇警察署より
         感謝状の贈呈を受ける
      【9月】ISO9001:2008 ISO14001:2004 ISO/IEC27001:2005 認証取得
      【12月】沖縄デジタルマップ整備事業受託(共同事業)
  • 2010年 5月
    • 株式交換により(株)ゼンリンの完全子会社となる
  • 2012年 12月
    • 那覇市Wi-Fi事業受託(共同事業)
  • 2014 年 4月
    • ・(株)ゼンリン沖縄営業所の事業を譲受、社名変更
      ・GISパッケージシリーズ(不動産、建設、不動産鑑定士)販売開始
  • 2016年 4月
    • GISパッケージシリーズ(税理士)販売開始
  • 2017年 11月
    • GISパッケージ不動産プレミアム、GISセレクション販売開始
  • 2018年 4月
    • 自治体業務を支援する「ゼンリン住宅地図 LGWAN」販売開始
  • 2016年 2月 以降
    • 各市町村と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定書」を締結
      2016年2月:那覇市
      2016年3月:豊見城市
      2018年7月:浦添市
      2020年2月:北中城村
      2021年7月:糸満市
      2023年4月:北谷町

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 3 3
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.4%
      (13名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別教育
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度、通信教育
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
琉球大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄大学、北海道大学、鎮西学院大学、東京農業大学
<短大・高専・専門学校>
大育情報ビジネス専門学校、専修学校国際電子ビジネス専門学校、専修学校インターナショナルデザインアカデミー、沖縄大原簿記公務員専門学校

採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
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大卒   0名   1名   1名   1名   3名   2名   1名
(男性)  0名   1名   1名   1名   2名   1名   1名
(女性)  0名   0名   0名   0名   1名   1名   0名
採用実績(学部・学科) 現代社会学部 経済政策学科
経法商学部 経法商学科
農学部 亜熱帯農林環境科学科
農学部 亜熱帯生物資源科学科
人間健康学部 スポーツ健康学科
法文学部 総合社会システム学科
経済学部 地域環境政策学科
国際学群 国際文化専攻
理学部 地球科学科
生物産業学部 海洋水産学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 1 0 1
    2024年 1 1 2
    2013年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 2 0 100%
    2026年 3 0 100%

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