東京都教育委員会の採用データ

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採用後の待遇

仕事紹介記事

誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」を目指して、日々、真剣に子供たちと向き合っています。現場で活躍する先生が笑顔で子供たちと向き合い、安心して働き続けるためにはライフ・ワーク・バランスが大切です。東京都では先生が働きやすい環境の整備を進めています。

: 誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」を目指して、日々、真剣に子供たちと向き合っています。

: 現場で活躍する先生が笑顔で子供たちと向き合い、安心して働き続けるためにはライフ・ワーク・バランスが大切です。東京都では先生が働きやすい環境の整備を進めています。

募集コース

コース名	令和７年度東京都公立学校教員採用候補者選考（８年度採用）＼東京都の公立学校の正規教員を募集します／東京都は、未来を担う子供たちを育てる、意欲と熱意あふれる先生を求めています。一緒に東京の未来を育てましょう。
雇用形態	正社員
配属職種	教員授業学年・学級業務校務分掌業務部活動・クラブ活動・委員会活動

募集要項・採用フロー

エントリー方法・採用フロー	マイナビよりエントリー筆記試験面接（個別） 1回実施予定会社説明会 WEBにて実施内々定面接後、実技試験がある教科もございます。令和７年度東京都公立学校教員採用候補者選考（８年度採用）の実施要綱は、令和７年３月下旬に発表します。要綱をご確認いただき、お申込みください。申込み手続きには、マイページ登録が必要です。 ▼▽マイページの登録はこちら▼▽ https://www.kyoinsaiyopr.metro.tokyo.lg.jp/event/mypage.html
選考方法	【一般選考の場合】（※令和６年度実施済みの選考の内容） ●第１次選考（７月）　・教職教養　・専門教養　・論文 ●第２次選考（８月）　面接（個人面接のみ）　実技（必要な教科等のみ） ※詳しくは令和７年３月下旬に発表の要綱をご確認ください。
選考の特徴	選考でエントリーシートなし選考で筆記・適性検査あり選考でグループワーク・グループディスカッションなしグループ面接なし
提出書類	選考区分によって必要な提出書類が異なります。 ※詳しくは令和７年３月下旬に発表の要綱をご確認ください。
募集対象	理系大学院生理系学部生文系大学院生文系学部生短大生既卒者教員免許取得可能学部及び学科
募集人数	301名～
募集学部・学科	全学部・全学科応募する校種等・教科（科目等）に必要な免許状を取得済みの方、または令和７年４月１日までに取得する見込みの方 ※特例選考6については例外あり。詳細は要綱を御確認ください。
募集内訳	３，９４０名（令和６年度に実施した選考の採用見込者数の合計（特別選考を除く））。令和７年度東京都公立学校教員採用候補者選考（８年度採用）における校種・教科・科目等別の採用見込者数は、令和７年３月下旬発表の実施要綱にてご確認ください。）
募集の特徴	既卒者を積極採用新卒、既卒問わず受験資格を満たす方で受験に必要な教員免許を取得もしくは取得予定の方を採用

採用後の待遇

初任給

（2024年04月実績）

対象	支給額	基本月額
大学院卒	（月給）280,400円	280,400円
大卒	（月給）265,100円	265,100円
短大卒	（月給）244,700円	244,700円
大学院卒（特別支援学校教員）	（月給）295,000円	295,000円
大卒（特別支援学校教員）	（月給）278,900円	278,900円
短大卒（特別支援学校教員）	（月給）257,500円	257,500円

・初任給は令和６年4月時点
・大学院卒の初任給は、４年制大学を卒業後大学院へ進学し２年間在学していた場合で試算

試用期間なし

固定残業制度なし

諸手当

各種手当：扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が、条例に基づき別途支給されます。
特別支援学級、へき地（島しょ等）の学校に勤務する者等には、条例に基づき別途手当等が支給されます。

昇給

年1回、４月に実施

賞与

4.85カ月分　（６月と12月に支給）
※令和６年度実績

年間休日数

122日

休日休暇

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇：1年間に20日付与（最大20日繰越し可能）時間単位で取得可能

待遇・福利厚生・社内制度

■いつまでも健康的な生活を送るため、様々な支援制度を用意しています。
　・病気・負傷・出産等の際に高額な医療費を負担することなく受診できる給付制度（家族を含む）
　・定期健康診断のほかに、人間ドック等受診時の補助制度
　・公務や通勤の途中等での事故やけがに伴う補償制度

■充実したプライベートを過ごせるよう、様々な支援体制が整っています。
　・施設の割引制度（スポーツクラブ、ホテル・旅館、レジャー施設、日帰り温浴施設など）
　・結婚祝金などの各種祝金・見舞金等の給付制度