国立研究開発法人　森林研究・整備機構　森林総合研究所の新卒採用・会社概要

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【いつでもどこでも視聴可能！WEBセミナー予約受付中！】SDGs時代の森林研究を考える

森林総合研究所の法人説明会のご予約受付中！（2025/03/02更新）

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みなさん、こんにちは。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所・人事担当の出田です。

◆WEB説明会開催中です！
スマートフォン等でいつでも何度でも視聴可能となっています。
エントリーいただくためには、説明会視聴が【必須】ですので、是非、ご視聴ください！

◆エントリー受付中！
３月１日から３月３１日までにエントリーしてください。
皆様のご応募をお待ちしております！

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森林総合研究所は、持続可能な社会の実現に向けた森林・林業・林産研究を総合的に行い、研究職・一般職一丸となって働いています。
WEB説明会をご視聴のうえ、当所にご興味を持たれた方は、是非、エントリーをお願いします。

110年以上、森林研究を行う日本で唯一の研究機関。持続的な開発目標SDGsを2030年までに達成、また2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにするための貢献も期待される。 2015年に次世代認定マーク「くるみん」を取得。在宅制度の導入や研究所内保育施設の設置など、ダイバーシティの推進にも力を注いでいる。

: 110年以上、森林研究を行う日本で唯一の研究機関。持続的な開発目標SDGsを2030年までに達成、また2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロにするための貢献も期待される。

: 2015年に次世代認定マーク「くるみん」を取得。在宅制度の導入や研究所内保育施設の設置など、ダイバーシティの推進にも力を注いでいる。

私たちの使命は、森林の魅力と可能性を見出し、社会に伝えて生かしていくこと

「皆さんには、研究者たちと社会とをつなぐ"橋渡し役"として活躍していただけることを、大いに期待しています」と語る浅野（中静）所長。	森林総合研究所は明治38年（1905年）、林業研究を行う農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足しました。そこから110年以上経た現在では、茨城県つくば市に本所、札幌・盛岡・京都・高知・熊本・八王子に支所を構え、森林研究を担う日本で唯一の中核的試験研究機関として、林業および木材産業、林木育種などに関する総合的な研究を行っています。日本は国土面積の約7割を森林が占めており、木材生産を目的とする資源としての森林の重要性は、かねてより注目されてきました。最近では、中高層ビル建築に向けた木材加工技術、石油製品に変わる木材新素材、木を原料とした酒造技術などの多彩な開発や、木材の発展的活用を後押しする取り組みも積極的に行っています。加えて近年では、森林が持つ防災・減災等の役割（公益的機能）や、森林が人間の健康や生活に果たす役割（生態系サービス）にも注目が集まるようになっており、SDGsにおける15番目のゴール「陸の豊かさを守ろう」は当研究所が目指すべき重要な目標となっています。森林をはじめとした自然資本が持続可能な社会の実現に果たす役割は今後さらに大きくなるものと思われ、森林における現代的な課題や期待をしっかりと受け止め応えていくことこそが、これからも変わらない私たちの使命です。私たちは研究者を中心とした組織であり、研究者が研究成果を出すことはもちろん、その研究成果をどのように社会へ伝えて生かしていくかも大変重要なミッションです。今回入社される事務系の皆さんには、企画、産学官民連携、知財、広報、情報、財務、人事・労務管理といった研究を支えるさまざまな分野のプロフェッショナルとして、力を発揮いただけることを期待しています。近年強く求められている、ステークホルダーを超えた超学際的（トランスディシプリナリー）研究の先駆けも行ってきた研究所であると自負していますが、未来を見据え、国際機関や行政関係者、産業界、教育機関、森林の所有者、生態系サービスの受益者、将来世代などより多様なステークホルダーと協働・共創のできる研究所を目指していきたいと思っています。そのような私たちの思いや取り組みに共感いただける方と一緒に、当研究所の未来をぜひ築いていきたいですね。＜浅野（中静）透／森林総合研究所長＞

「皆さんには、研究者たちと社会とをつなぐ"橋渡し役"として活躍していただけることを、大いに期待しています」と語る浅野（中静）所長。

森林総合研究所は明治38年（1905年）、林業研究を行う農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足しました。そこから110年以上経た現在では、茨城県つくば市に本所、札幌・盛岡・京都・高知・熊本・八王子に支所を構え、森林研究を担う日本で唯一の中核的試験研究機関として、林業および木材産業、林木育種などに関する総合的な研究を行っています。

日本は国土面積の約7割を森林が占めており、木材生産を目的とする資源としての森林の重要性は、かねてより注目されてきました。最近では、中高層ビル建築に向けた木材加工技術、石油製品に変わる木材新素材、木を原料とした酒造技術などの多彩な開発や、木材の発展的活用を後押しする取り組みも積極的に行っています。

加えて近年では、森林が持つ防災・減災等の役割（公益的機能）や、森林が人間の健康や生活に果たす役割（生態系サービス）にも注目が集まるようになっており、SDGsにおける15番目のゴール「陸の豊かさを守ろう」は当研究所が目指すべき重要な目標となっています。森林をはじめとした自然資本が持続可能な社会の実現に果たす役割は今後さらに大きくなるものと思われ、森林における現代的な課題や期待をしっかりと受け止め応えていくことこそが、これからも変わらない私たちの使命です。

私たちは研究者を中心とした組織であり、研究者が研究成果を出すことはもちろん、その研究成果をどのように社会へ伝えて生かしていくかも大変重要なミッションです。今回入社される事務系の皆さんには、企画、産学官民連携、知財、広報、情報、財務、人事・労務管理といった研究を支えるさまざまな分野のプロフェッショナルとして、力を発揮いただけることを期待しています。

近年強く求められている、ステークホルダーを超えた超学際的（トランスディシプリナリー）研究の先駆けも行ってきた研究所であると自負していますが、未来を見据え、国際機関や行政関係者、産業界、教育機関、森林の所有者、生態系サービスの受益者、将来世代などより多様なステークホルダーと協働・共創のできる研究所を目指していきたいと思っています。そのような私たちの思いや取り組みに共感いただける方と一緒に、当研究所の未来をぜひ築いていきたいですね。
＜浅野（中静）透／森林総合研究所長＞

会社データ

プロフィール	持続可能な社会を実現し、その流れに誰一人として取り残さないというSDGs（持続的な開発目標）が地球全体の目標になっています。当然、目標15の「陸の豊かさ」は森林総合研究所の重要な目標ですが、森林のもつ多面的機能（生態系サービス）を考えると、これだけではなく、水、エネルギー、健康などなど、たくさんの目標に森林がかかわっていることがわかります。つまり、森林総合研究所は持続可能な社会の実現にむけた森林・林業・林産研究を総合的に行っていると言えます。現代の私たちは、化石燃料や鉱物など、非再生可能で枯渇性の資源に大きく頼った生活をしていますが、森林の資源や機能は再生可能です。ただし、扱いを間違うと枯渇します。そういう意味では、森林をはじめとする自然資本が持続可能な社会の実現に果たす役割は今以上に大きく評価されるようになると思います。SDGsの目標年とされる2030年、あるいは二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする2050年に、森林研究はどのような貢献ができるのか、どんな研究が望まれているのかもっと積極的に考えたいと思っています。森林総合研究所は、これまで110年以上の歴史の中で、森林、林業、木材産業、林木育種にわたる森林に関係する学際的な研究を行ってきましたし、ある意味では、近年強く求められている、ステークホルダーを交えた超学際的（トランスディシプリナリー）な研究のさきがけも行ってきたと思います。未来をにらんで、さらに多様なステークホルダー（国際機関、行政関係者、産業界、教育機関、森林の所有者、生態系サービスの受益者、将来世代）と協働・共創のできる研究所を目指したいと思います。皆様との様々な形での協働、ご協力、ご鞭撻を賜ることができれば幸いです。
事業内容	持続可能な社会の実現にむけた森林・林業・林産研究を総合的に行っています。

プロフィール

持続可能な社会を実現し、その流れに誰一人として取り残さないというSDGs（持続的な開発目標）が地球全体の目標になっています。当然、目標15の「陸の豊かさ」は森林総合研究所の重要な目標ですが、森林のもつ多面的機能（生態系サービス）を考えると、これだけではなく、水、エネルギー、健康などなど、たくさんの目標に森林がかかわっていることがわかります。つまり、森林総合研究所は持続可能な社会の実現にむけた森林・林業・林産研究を総合的に行っていると言えます。

現代の私たちは、化石燃料や鉱物など、非再生可能で枯渇性の資源に大きく頼った生活をしていますが、森林の資源や機能は再生可能です。ただし、扱いを間違うと枯渇します。そういう意味では、森林をはじめとする自然資本が持続可能な社会の実現に果たす役割は今以上に大きく評価されるようになると思います。SDGsの目標年とされる2030年、あるいは二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする2050年に、森林研究はどのような貢献ができるのか、どんな研究が望まれているのかもっと積極的に考えたいと思っています。

森林総合研究所は、これまで110年以上の歴史の中で、森林、林業、木材産業、林木育種にわたる森林に関係する学際的な研究を行ってきましたし、ある意味では、近年強く求められている、ステークホルダーを交えた超学際的（トランスディシプリナリー）な研究のさきがけも行ってきたと思います。未来をにらんで、さらに多様なステークホルダー（国際機関、行政関係者、産業界、教育機関、森林の所有者、生態系サービスの受益者、将来世代）と協働・共創のできる研究所を目指したいと思います。皆様との様々な形での協働、ご協力、ご鞭撻を賜ることができれば幸いです。

事業内容

持続可能な社会の実現にむけた森林・林業・林産研究を総合的に行っています。

本社郵便番号	305-8687
本社所在地	茨城県つくば市松の里1
本社電話番号	029-873-3211
設立	1905年（明治38年）11月1日
資本金	489億5,916万円
従業員	851名（2024年10月）
売上高	国立研究開発法人のため売上高はありません。
事業所	＜本所＞つくば　〒305-8687　茨城県つくば市松の里1 ＜研究拠点＞ ■北海道支所（北海道札幌市） ■東北支所（岩手県盛岡市） ■関西支所（京都府京都市） ■四国支所（高知県高知市） ■九州支所（熊本県熊本市） ■多摩森林科学園（東京都八王子市）
ポジティブアクション	次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構は、役職員のワークライフバランス確保のための支援に取り組み、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを進めることで、役職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、一般事業主行動計画を策定しております。女性活躍推進法に基づく行動計画女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）及び基本方針に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構は、女性の職業生活における活躍の必要性を理解し、役職員一人一人の個性と能力を十分に発揮させることができる職場の実現を図るため、一般事業主行動計画を策定しております。
沿革	明治38年（1905年）農商務省山林局林業試験所として東京府目黒村に発足明治43年（1910年）林業試験場に名称変更昭和22年（1947年）農林省林野局林業試験場に改編昭和53年（1978年）筑波研究学園都市に移転昭和63年（1988年）森林総合研究所に改編・名称変更平成13年（2001年）独立行政法人森林総合研究所発足　第I期中期計画開始（平成13年度～17年度）平成18年（2006年）非公務員型独立行政法人化　第II期中期計画開始（平成18年度～22年度）平成19年（2007年）独立行政法人林木育種センターと統合平成20年（2008年）「2050年の森」研究開発ロードマップを公表平成20年（2008年）旧緑資源機構業務を承継し、森林農地整備センターを設置平成23年（2011年）第III期中期計画開始（平成23年度～27年度）平成27年（2015年）国立研究開発法人森林総合研究所に名称変更平成28年（2016年）第IV期中長期計画開始（平成28年度～令和2年度）平成29年（2017年）国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	15名	3名	18名
取得者	10名	3名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用者研修（採用年）の他、係長や課長補佐、管理職等役職に応じた研修があります。
自己啓発支援制度	制度あり業務と密接に関連する資格について受験し、合格した場合には、当該受験料及びその資格を得るための登録料の全額を補助します。また、資格取得に至らなかった場合でも１回に限り受検料の２分の１を補助します。（具体例：社会保険労務士、衛生管理者第一種・第二種、危険物取扱者甲種・乙種１類～６類、日商簿記検定１～３級、情報処理技術者（ITパスポート）、弁理士、建築士一級・二級、電気主任技術者二級・三級、ボイラー技士、電気工事士、エネルギー管理員、甲種防火管理者、特別管理産業廃棄物管理責任者、建築物環境衛生管理技術者、図書館司書、図書館司書補、実用英語技能検定１級・準２級・２級、ＴＯＥＩＣ）など
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞筑波大学、北海学園大学、日本大学、川崎医療福祉大学、学習院女子大学、昭和女子大学、神奈川大学、東京農業大学、奈良女子大学、専修大学、防衛大学校、法政大学、日本獣医生命科学大学、千葉工業大学、國學院大學、立正大学、茨城大学、成蹊大学、東洋大学、東京家政大学、帝京平成大学、麗澤大学、文教大学、共立女子大学、恵泉女学園大学、鳥取大学、成城大学、玉川大学、北海道教育大学、帝京科学大学（東京）＜短大・高専・専門学校＞滋賀短期大学、共立女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ----------------------------------------- 大卒　　　6名　　　5名　　　7名高卒　　　3名　　　0名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学＞
筑波大学、北海学園大学、日本大学、川崎医療福祉大学、学習院女子大学、昭和女子大学、神奈川大学、東京農業大学、奈良女子大学、専修大学、防衛大学校、法政大学、日本獣医生命科学大学、千葉工業大学、國學院大學、立正大学、茨城大学、成蹊大学、東洋大学、東京家政大学、帝京平成大学、麗澤大学、文教大学、共立女子大学、恵泉女学園大学、鳥取大学、成城大学、玉川大学、北海道教育大学、帝京科学大学（東京）
＜短大・高専・専門学校＞
滋賀短期大学、共立女子短期大学

採用実績（人数）

　　　　 2022年　2023年　2024年
-----------------------------------------
大卒　　　6名　　　5名　　　7名
高卒　　　3名　　　0名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）