最終更新日：2025/4/3

法律事務所ZeLo

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム
サービス（その他）
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 非公開

売上高: 非公開

従業員: 弁護士47名（有資格者含む）スタッフ含む総勢116名 ※2024年10月時点

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会（全2件）	【WEB開催】法律事務所ZeLo事務所説明会【お忙しい方向け】WEB開催！人事とお話をしよう！開く他1件

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

私たちは最先端×高度な法務案件を取り扱い、次世代のトップファームを目指す法律事務所です。

創業者からのコメント（2025/02/12更新）

伝言板画像

「ZeLo」は、弁護士でありかつペイパルの創業者であるピーター・ティールの「Zero to One」を参考に、情熱をもって（イタリア語でZeLoは情熱という意味）Legalの領域でゼロから新しい未来を創っていくという意志が込められています。

創業者の名前を法律事務所名にしなかったのは、自分たちよりも優秀な人たちが事務所にたくさん入ってくると確信していたからです。

私たちとともに法曹界の新しい未来を創っていきたいという、優秀な人たちにお会いできることを楽しみにしています。

企業のここがポイント

安定性・将来性

創業7年で100名を超える事務所へと成長しています。
制度・働き方

出社時間が自由に選択可能（※規定あり）時短勤務・育休実績、男女ともにありリモートワークあり
職場環境

お弁当販売/オフィスグリコありコーヒーサーバー完備フリードリンクあり

会社紹介記事

企業法務全般で革新的なリーガルサービスを提供します。頼れるプロフェッショナルとしてクライアントのビジネスに伴走します。

: 企業法務全般で革新的なリーガルサービスを提供します。

: 頼れるプロフェッショナルとしてクライアントのビジネスに伴走します。

様々な経験・キャリアを積んだメンバーとともに仕事をすることができます。

若手の成長を後押し・応援するカルチャーのため若手にも公平にチャンス・裁量が与えられ、成長の機会が豊富に存在します。	法律事務所ZeLoは「From Zero to Legal Innovation　リーガルサービスを変革する」を創業理念に掲げ、私たちは企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供していいる、2017年にスタートした法律事務所です。 ■先輩秘書（M.H）＜ZeLoの秘書を選んだ理由＞事務所見学で先生方、スタッフの雰囲気がとてもよかったことです。また後輩の紹介で入所しましたが、その後輩が活躍していたこと、事務所の成長過程の中で貢献できることがあると感じ、事務所と共に自身も成長していきたいと思いました。入所してから現在も状況は変わっていなく、秘書部門は世代関係なくフラットな関係で目標に向かって取り組み、助け合う雰囲気はとても良いと感じています。 ■先輩秘書（Y.M）＜ZeLoの秘書としてのやりがい＞事務所の向上心の強さや、誰にでも活躍のチャンスが与えられていることもやりがいの一つです。実際私は入所1年目ですが、複数の訴訟案件や新卒秘書の採用に主として携わらせていただいており、手を挙げれば叶えられる環境です。 ■先輩パラリーガル（S.O）＜ZeLoのパラリーガルを選んだ理由＞ ZeLoは特にWeb3、AI等の最先端領域に強みを持つ法律事務所であり、元々自分が趣味で興味のあった領域の法務を取り扱っていたことと、カジュアル面談の際やZeLoの設立当初の記事なども読んで、最新かつ多様な領域にチャレンジでき、自分自身の成長にもつながると、当時転職先で悩んでいた自分にとってとてもわくわくしたことがきっかけです。 ■先輩パラリーガル（A.T）＜ZeLoのパラリーガルとしてのやりがい＞規模の大きいクライアントから起業してすぐの小さなクライアントまで本当に様々なクライアントが存在するため、クライアントが求めている成果物の内容も個々に変わってきます。その中で自分なりに考えて業務を行った結果、クライアントに喜んでいただけるだけでなく、最終チェックをしていただく先生方の求めているクオリティ通りであったときには、先生方にも褒めていただけるためやりがいを2倍に感じられます。私たちパラリーガルは縁の下の力持ちのような存在ですが、自分の頑張り次第で沢山の方に喜んでいただけるため非常にやりがいのある職業だと思います。

若手の成長を後押し・応援するカルチャーのため若手にも公平にチャンス・裁量が与えられ、成長の機会が豊富に存在します。

法律事務所ZeLoは「From Zero to Legal Innovation　リーガルサービスを変革する」を創業理念に掲げ、私たちは企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供していいる、2017年にスタートした法律事務所です。

■先輩秘書（M.H）
＜ZeLoの秘書を選んだ理由＞
事務所見学で先生方、スタッフの雰囲気がとてもよかったことです。また後輩の紹介で入所しましたが、その後輩が活躍していたこと、事務所の成長過程の中で貢献できることがあると感じ、事務所と共に自身も成長していきたいと思いました。
入所してから現在も状況は変わっていなく、秘書部門は世代関係なくフラットな関係で目標に向かって取り組み、助け合う雰囲気はとても良いと感じています。

■先輩秘書（Y.M）
＜ZeLoの秘書としてのやりがい＞
事務所の向上心の強さや、誰にでも活躍のチャンスが与えられていることもやりがいの一つです。実際私は入所1年目ですが、複数の訴訟案件や新卒秘書の採用に主として携わらせていただいており、手を挙げれば叶えられる環境です。

■先輩パラリーガル（S.O）
＜ZeLoのパラリーガルを選んだ理由＞
ZeLoは特にWeb3、AI等の最先端領域に強みを持つ法律事務所であり、元々自分が趣味で興味のあった領域の法務を取り扱っていたことと、カジュアル面談の際やZeLoの設立当初の記事なども読んで、最新かつ多様な領域にチャレンジでき、自分自身の成長にもつながると、当時転職先で悩んでいた自分にとってとてもわくわくしたことがきっかけです。

■先輩パラリーガル（A.T）
＜ZeLoのパラリーガルとしてのやりがい＞
規模の大きいクライアントから起業してすぐの小さなクライアントまで本当に様々なクライアントが存在するため、クライアントが求めている成果物の内容も個々に変わってきます。その中で自分なりに考えて業務を行った結果、クライアントに喜んでいただけるだけでなく、最終チェックをしていただく先生方の求めているクオリティ通りであったときには、先生方にも褒めていただけるためやりがいを2倍に感じられます。
私たちパラリーガルは縁の下の力持ちのような存在ですが、自分の頑張り次第で沢山の方に喜んでいただけるため非常にやりがいのある職業だと思います。

会社データ

プロフィール	《VISION》 -------------------------------------- リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる -------------------------------------- 2017年3月に、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、法律事務所ZeLoを創業しました。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というVISIONを掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。 web3、AI、FinTech、知的財産権、パブリックアフェアーズなどの最先端領域から、M&A、ファイナンス、IPO支援、人事労務領域、国内外の訴訟紛争解決まで、企業法務の幅広い領域に対応しています。創業8年目で弁護士・外国弁護士・弁理士・司法書士の人数は約50名の規模に拡大。グループファームである2020年に設立されたZeLo FAS株式会社、2021年に設立された税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。 AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies(旧株式会社LegalForce)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。 Asian Legal Businessの主催する「ALB Japan Law Awards」において、最も躍進した法律事務所に与えられる「Rising Law Firm of the Year」を2年連続で受賞しています。
事業内容	・Legal Process Outsourcing（LPO）日常的な法律相談戦略法務パートナーとして、日常の法務課題全般をサポートします。スタートアップから中小・上場企業まで、あらゆる企業のビジネスモデルやお悩みに寄り添い、契約書審査や法律相談の体制構築を外部から行います。・Professional Legal Services（PLS） M＆Aや訴訟・ファイナンスなどの法務案件に対応します。・パブリック・アフェアーズ（PA）未だ”法”が想定していない領域のビジネスモデルの設計から、ルールメイキングまで戦略的にサポートします。・国際法務（CB）日本法の弁護士、海外資格を持つ弁護士、翻訳スタッフをはじめとする国際法務のプロフェッショナルチームが、国をまたぐM＆Aやファイナンス、企業の海外進出や国際紛争をサポートします。・知的財産サービス（IP）国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス、IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、行っています。・人事労務（LE）あらゆる企業の個別の事情に沿ったサポートをするほか、特に、スタートアップ企業のサポートに強みを持ち、人事制度設計のサポートから・労務デューデリジェンス（労務DD）の提供、元従業員・役員の競業問題対応まで、スタートアップ企業が特に直面する課題にも対応します。・登記商業登記、不動産登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記まで、幅広く取り扱っております。企業法務の幅広い領域で多数の登記申請業務を経験した司法書士が、貴社の登記業務をサポートします。事務所に在籍する弁護士・弁理士、グループファームの税理士とも連携し、登記にまつわる法務・知財対応にも円滑かつ迅速に対応します。

プロフィール

《VISION》
--------------------------------------
リーガルサービスを変革し、
法の創造に寄与し、
あらゆる経済活動の法務基盤となる
--------------------------------------

2017年3月に、日本の大手法律事務所出身の弁護士が、DX化が進んでいない法律領域にイノベーションを起こすため、法律事務所ZeLoを創業しました。

「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」というVISIONを掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業のフェーズを問わず、ビジネスモデルと成長に寄り添い、リーガルサービスを提供しています。

web3、AI、FinTech、知的財産権、パブリックアフェアーズなどの最先端領域から、M&A、ファイナンス、IPO支援、人事労務領域、国内外の訴訟紛争解決まで、企業法務の幅広い領域に対応しています。

創業8年目で弁護士・外国弁護士・弁理士・司法書士の人数は約50名の規模に拡大。

グループファームである2020年に設立されたZeLo FAS株式会社、2021年に設立された税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどもワンストップで支援可能な体制を整えています。

AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalOn Technologies(旧株式会社LegalForce)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートしています。

Asian Legal Businessの主催する「ALB Japan Law Awards」において、最も躍進した法律事務所に与えられる「Rising Law Firm of the Year」を2年連続で受賞しています。

事業内容

・Legal Process Outsourcing（LPO）日常的な法律相談
戦略法務パートナーとして、日常の法務課題全般をサポートします。
スタートアップから中小・上場企業まで、あらゆる企業のビジネスモデルやお悩みに寄り添い、契約書審査や法律相談の体制構築を外部から行います。

・Professional Legal Services（PLS）
M＆Aや訴訟・ファイナンスなどの法務案件に対応します。

・パブリック・アフェアーズ（PA）
未だ”法”が想定していない領域のビジネスモデルの設計から、ルールメイキングまで戦略的にサポートします。

・国際法務（CB）
日本法の弁護士、海外資格を持つ弁護士、翻訳スタッフをはじめとする国際法務のプロフェッショナルチームが、国をまたぐM＆Aやファイナンス、企業の海外進出や国際紛争をサポートします。

・知的財産サービス（IP）
国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス、IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、行っています。

・人事労務（LE）
あらゆる企業の個別の事情に沿ったサポートをするほか、特に、スタートアップ企業のサポートに強みを持ち、人事制度設計のサポートから・労務デューデリジェンス（労務DD）の提供、元従業員・役員の競業問題対応まで、スタートアップ企業が特に直面する課題にも対応します。

・登記
商業登記、不動産登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記まで、幅広く取り扱っております。企業法務の幅広い領域で多数の登記申請業務を経験した司法書士が、貴社の登記業務をサポートします。事務所に在籍する弁護士・弁理士、グループファームの税理士とも連携し、登記にまつわる法務・知財対応にも円滑かつ迅速に対応します。

本社郵便番号	135-0061
本社所在地	東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア10階
本社電話番号	03-5859-0310
創業	2017年3月
設立	2017年
資本金	非公開
従業員	弁護士47名（有資格者含む）スタッフ含む総勢116名 ※2024年10月時点
売上高	非公開
事業所	東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア10階
平均年齢	35.0歳（2024年5月31日時点）
平均勤続年数	2.0年（2024年5月31日時点） ※2017年設立
沿革	2017年3月小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、日本橋茅場町（東京都中央区）にて、(株)LegalForceとともに、法律事務所ZeLoを創業。 2017年9月柳田恭兵弁護士の参画により、スタートアップファイナンスに関するサービスを開始 2018年4月築地（東京都中央区）へ事務所を移転 2018年7月北田晃一弁護士の参画により、M&Aに関するサービスを開始 2018年11月事務所初の書籍『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』（商事法務）を出版 2019年7月日比谷（東京都千代田区）へ事務所を移転 2019年9月 Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）の参画により、外国法共同事業を開始。事務所名を法律事務所ZeLo・外国法共同事業に改称 2020年1月青木孝博弁理士の参画により、知財部門を設立 2020年4月松永昌之弁護士を中心として、リーガルテックを用いた法律顧問サービスであるLegal Process Outsourcingを開始 2020年8月グループファームであるZeLo FAS(株)（代表取締役：深野竜矢公認会計士・税理士）を設立 2020年9月 ALB Japan Law Awards 2020にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞（単独受賞） 2020年12月官澤康平弁護士、南知果弁護士有資格者（登録抹消中）、松田大輝弁護士を中心として、パブリック・アフェアーズ部門を設立 2021年1月 The Legal 500 Asia Pacific 2021にて、紛争解決部門で高い評価を得る 2021年3月パブリック・アフェアーズ部門を中心に書籍『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務）を出版宇宙法の書籍『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』（ Eleven International Publishing）を出版 2021年5月豊洲（東京都江東区）へ事務所を移転 2021年9月 ALB Japan Law Awards 2021にて、ライジング・ローファーム・オブ・ザ・イヤー部門を受賞（2年連続・単独受賞) 2022年1月 The Legal 500 Asia Pacific 2022にて、紛争解決部門(2年連続)、知的財産権部門（初）で高い評価を得る 2022年 The Best Lawyers in Japan 2023にて、野村諭弁護士・ニューヨーク州弁護士がReal Estate Law、Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）がInternational Arbitrationで高い評価を得る 2022年 ALB Japan Law Awards 2022にて、小笠原匡隆代表弁護士がManaging Partner of the YearでThe Top 5 Finalistsに選出 2022年 ALB Japan Law Awards 2022にて、当事務所の知的財産部門がJapan Intellectual Property Law Firm of the Year でThe Top 6 Finalistsに選出 2022年アジアンリーガルビジネス日本版（2022年6月号）「ALB JAPAN FIRMS TO WATCH ー今、注目の法律事務所トップ10」にて、当事務所が選出 2022年 Asian Legal Business（ALB）主催のランキング「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2022」にて、小笠原匡隆代表弁護士が選出 2023年 The Legal 500 Asia Pacific 2023にて、当事務所が、紛争解決部門(3年連続)、知的財産権部門(2年連続)、M&A部門(2年連続)、不動産・建設部門(初)で高い評価を得る 2023年 The Best Lawyers in Japan 2024にて、野村諭弁護士・ニューヨーク州弁護士がReal Estate Law、Joel Greer外国法事務弁護士（原資格国：米国コロンビア特別区）がInternational Arbitrationで高い評価を得る 2023年 ALB Japan Law Awards 2023にて、小笠原匡隆代表弁護士がManaging Partner of the Year、Fiesta Victoriaインドネシア法弁護士（日本では未登録）がForeign Lawyer of the Year、でThe Top 5 Finalistsに選出

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 40.0%
  （5名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり集合研修にてオンボーディング各部門にてOJTを行っております。
自己啓発支援制度	制度あり【書籍自由購入制度】業務に関する書籍は自由に購入可能です。購入者以外も、ライブラリースペースで閲覧できます。【セミナー自由参加制度】海外カンファレンスや国内セミナーなどに参加する場合、得た経験やナレッジの共有を条件に、事務所が費用を補助します。【資格取得支援制度】法律に関する資格に関して、スタッフの一部を対象に、事務所が受験費用などを補助します。
メンター制度	制度あり一部部門にて導入
キャリアコンサルティング制度	制度あり年2回評価面談実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞日本大学＜大学＞中央大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、法政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東北大学、明治学院大学、名古屋大学、静岡大学、日本女子大学、武蔵野大学もっと見る
採用実績（人数）	新卒採用は2023年よりスタート・2023年内定者　大卒4人

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	4名	4名
2023年	1名	3名	4名
2022年	0名	1名	1名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	4名	0名	100%
2022年	1名	0名	100%

QRコード

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