公益財団法人三重県建設技術センターの新卒採用・会社概要

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

三重県内29の、市町の公共工事の「品質確保」を支えています！

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

公益財団法人三重県建設技術センターは、三重県内の地方公共団体が施行する社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、地域の発展や福祉の向上に寄与しています。建設に係る技術支援事業はもとより、インフラ整備の積算・施工監理、積算システムの提供事業、建設材料試験事業及び人材の育成にも力を入れています。

: 公益財団法人三重県建設技術センターは、三重県内の地方公共団体が施行する社会資本整備に係わる技術支援事業を行い、地域の発展や福祉の向上に寄与しています。

: 建設に係る技術支援事業はもとより、インフラ整備の積算・施工監理、積算システムの提供事業、建設材料試験事業及び人材の育成にも力を入れています。

三重県内の公共工事の「品質確保」を担っています！

三重県建設技術センターは、昭和４４年に三重県及び県内全市町村（設立当時６９市町村）の出捐のもと、県及び市町村の技術者不足を補い、建設行政の円滑で効率的な執行を図り、公共事業の推進に寄与することを目的として設立されました。当センターでは、県及び市町と緊密に連携をとりながら、公共土木施設や公共建築物の積算、施工監理、工事検査等の発注者支援業務や、災害復旧事業の支援業務を実施するとともに、建設技術水準の向上を図る技術研修を開催しています。また、平成１２年には三重県知事から指定確認検査機関の指定を受け、建築確認検査業務を開始するとともに、平成１９年から市町の支援業務として、固定資産評価業務を行っています。近年、頻発・激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策が課題となっており、防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが急務となっています。

三重県建設技術センターは、昭和４４年に三重県及び県内全市町村（設立当時６９市町村）の出捐のもと、県及び市町村の技術者不足を補い、建設行政の円滑で効率的な執行を図り、公共事業の推進に寄与することを目的として設立されました。

当センターでは、県及び市町と緊密に連携をとりながら、公共土木施設や公共建築物の積算、施工監理、工事検査等の発注者支援業務や、災害復旧事業の支援業務を実施するとともに、建設技術水準の向上を図る技術研修を開催しています。
また、平成１２年には三重県知事から指定確認検査機関の指定を受け、建築確認検査業務を開始するとともに、平成１９年から市町の支援業務として、固定資産評価業務を行っています。

近年、頻発・激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策が課題となっており、防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが急務となっています。

会社データ

プロフィール	公共工事の品質確保を支援援することを目的に、1969年に設立された「公益財団法人三重県建設技術センター」。県内29の市町に土木・建築の専門技術やノウハウを提供しながら、三重県の発展に貢献しています。2011年には、現在の公益財団法人へ移行。多くのお客様から信頼を寄せられ、安定経営を続けています。
事業内容	■県・市町公共事業に係る調査設計及び建築確認他 ■公共土木施設や公共建築物の積算、施工管理、工事検査等の『発注者支援業務』 ■災害復旧事業の『支援業務』 ■建設技術水準の向上を図る『技術研修の開催』 ■建築確認検査業務 ■固定資産評価業務

プロフィール

公共工事の品質確保を支援援することを目的に、1969年に設立された「公益財団法人三重県建設技術センター」。
県内29の市町に土木・建築の専門技術やノウハウを提供しながら、三重県の発展に貢献しています。2011年には、現在の公益財団法人へ移行。
多くのお客様から信頼を寄せられ、安定経営を続けています。

事業内容

■県・市町公共事業に係る調査設計及び建築確認他
■公共土木施設や公共建築物の積算、施工管理、工事検査等の『発注者支援業務』
■災害復旧事業の『支援業務』
■建設技術水準の向上を図る『技術研修の開催』
■建築確認検査業務
■固定資産評価業務

本社郵便番号	514-0002
本社所在地	三重県津市島崎町56番地
本社電話番号	059-229-5603
設立	1969年(昭和44年)4月
資本金	5,500万円
従業員	129名
売上高	14億(2024年度実績)
事業所	■本館〒514-0002　三重県津市島崎町56番地 ■伊賀支所〒518-0131　三重県伊賀市ゆめが丘一丁目1番地4（伊賀建設産業会館１階）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修(外部)、各種専門研修(外部)
自己啓発支援制度	制度あり資格取得奨励制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり資格手当
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工業大学、山梨大学＜大学＞愛知工業大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢大学、近畿大学、慶應義塾大学、皇學館大学、大同大学、中京大学、中部大学、東京海洋大学、名古屋大学、南山大学、西日本工業大学、日本大学、日本福祉大学、人間環境大学、三重大学、武蔵大学、名城大学、山梨大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞近畿大学工業高等専門学校、三重短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　 -------------------------------------- 大卒　0名　　 1名　　 1名高卒　　　　　　　　２名既卒　1名　　 2名　　５名
採用実績（学部・学科）	理工学部、土木工学科、建築学科、経済学部など