最終更新日:2025/3/4

内外地図(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 専門店(その他小売)
  • 印刷・印刷関連

基本情報

本社
東京都
資本金
2,000万円
売上高
4億7,000万円(令和5年5月実績)
従業員
37名(令和6年4月実績)
募集人数
1~5名

=歴史や文化が醸し出す地図のメッセージを継承して、地理空間情報と共に未来を描く新たな地図を創造し、より豊かな社会づくりに貢献します=

【『地図×IT』で社会貢献性の高い事業を展開 】 文理問わず積極採用中! ※内々定まで最短2週間※ (2025/03/04更新)

伝言板画像

こんにちは、内外地図株式会社です。
当社にご興味をお持ち頂き、誠にありがとうございます。

地図業界というとピンと来ないかもしれませんが、当社では地図を作ることだけではなく、下記のようなITと融合した多種多様な事業を展開しています。
 ●オープンデータを活用した環境モニタリング調査
 ●防災・地域環境・植生データを官公庁や自治体へ提案
 ●ハザードマップ・観光地図・地域振興の専門コンサルタントなど、
そのため、地域住民の安全な生活に直結する社会貢献度の非常に高い仕事に携わることができます。

今回の「技術系総合職」ですが、必ずしも理系の募集というわけではありません。
「地図」を基本としている仕事ですので、旅行好き、登山好き、街歩きが好き、川が好きなど、趣味趣向から転じて深く突き詰められる仕事です。実際、先輩たちはほとんど文系です。入社後の研修でしっかりサポートしますので、安心してご応募いただければと幸いです。

それでは、みなさんのご応募を心よりお待ちしております!

※現在、次回会社説明会の準備を行っております。
 準備が完了次第、順次ご案内申し上げます。

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会社紹介記事

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SDGsをテーマにした修学旅行向けのワークブック、地図をモチーフにしたグッズも手掛けています。地図情報を、官民問わずあらゆる形で事業にできるのが内外地図の強みです。

地図情報データを生かした“地図による社会貢献”が当社の使命です!

当社は戦後間もない1948年に創業し、2024年に76周年を迎えました。アナログの時代は地図販売と地図制作の事業に注力しておりましたが、ITが発展し、時代にあわせてデジタル化された地図情報を扱う事業も手掛けるようになりました。世の中に目を向けると、スマホでお店の位置を調べることはもはや当たり前ですし、公的機関が防災の一環としてハザードマップをウェブサイトで公開するなど、スマホやパソコンで地図情報に触れる機会は飛躍的に増えています。

こうした流れを受けて、地図情報をいわばひとつのデータとして捉え、それを利用者のため、あるいは地域社会のためにどのように役立てていくか。社会課題の解決にもつながる取り組みを実践していくことが、これからの私たちの使命だと考えています。例えば、国や地方自治体の方々は様々な政策を進めていくために、当社の持つ都道府県や市区町村の地図情報に人口・商業・施設などの各種データを重ね合わせて意思決定を行うような使い方もされています。今後は、官民問わず地図情報データとそのほかの各種データを組み合わせて、大きな価値を生み出す依頼が増えていくでしょう。当社の理念は“地図による社会貢献”。この理念に共感していただければ、より一層当社をパワーアップさせていく仲間として歓迎します。

地図情報を扱う市場が広がり、それにともなって利用者も増えている現在、当社はこの変化の波に対応して、新しいサービスの創造にも注力しています。そのため、社内改革にも着手しました。価値創造をキーワードに中期経営計画を策定し、社員が夢や希望を持って働いていくために「10年後にどんな会社で働いていたいか」を皆で共有。給与制度・評価制度・キャリアパスといった働く環境をアップデートしました。

歴史を持つ会社なので、地図情報を扱うノウハウは十分にあります。若い世代の社員には、新しい取り組みにチャレンジしてもらいながら、私たちと一緒に魅力的な会社作りに参加いただきたいと考えています。

会社データ

プロフィール

当社は、創業以来、地図専門会社として地道に歴史を刻み、技術力を向上させ続けてきました。

 自社の強みとは何なのか?
 その強みを生かせる機会はどこにあるのか?

「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」などの視点で経験と技術力を礎に、知の綜合力を発揮するダイナミック・プロセスで【経営理念:地図による社会貢献】を実現します。市場環境がどの様に変化しようとも、その使命は決して変わりません。

何時の時代でもお客様である「人」に向き合うことで、提供する我々「人」の経験となり、当社の技術としての歴史となっています。

「社員一人ひとりの成長」を継続することこそが、「地図による社会貢献」を実現することと強く信じています。現在、社員一人ひとりが生き生きと働ける環境を作り、スキルと意欲を高める環境を整備しています。

また地図事業を基軸としながらも、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。お客様に新しさ、楽しさ、驚きや感動を提供できるよう、新しい可能性に目を向け、より高い価値を創造し続けていきます。

地図・地理やITなどに限らず、SDGs・出版・商品企画・DX等に興味のある方、是非、チャレンジしてみてください。

事業内容
■ システムソリューション事業(システム開発、分析、保守管理等)
■ マップソリューション事業(地図調製、地図印刷、情報処理、測量 ・調査等)
■ 販売事業(地図・地図関連商品の販売、空中写真・衛星画像の販売等)

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若者が集まる、文化と歴史の街、神保町にある本社ビル

本社郵便番号 101-0052
本社所在地 東京都千代田区神田小川町3-22
本社電話番号 03-3291-0338
創業 1948年2月1日
設立 1949年11月8日
資本金 2,000万円
従業員 37名(令和6年4月実績)
売上高 4億7,000万円(令和5年5月実績)
事業所 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町三丁目22 内外地図ビル
主な取引先 国土交通省、農林水産省、環境省、防衛省、海上保安庁、国土地理院、
日本放送協会、公益財団法人日本財団、公益財団法人笹川平和財団、
一般財団法人日本地図センター、各都道府県庁、各市町村、各研究・教育機関、
(株)フジテレビジョン、NTTデータ、野村総合研究所、ESRIジャパン、
ゼンリン、昭文社ほか多数
業登録・認証等 [測量業者登録] 登録 第(15)―1137号
KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ1登録
Pマーク認証登録
品質マネジメントシステムQMS(ISO9001:2015)
認証登録:空間解析課、情報開発課、空間情報課、DS課、営業
所属・加盟団体 一般社団法人 地図調製技術協会
一般社団法人 地図協会
公益社団法人 日本測量協会
公益社団法人 日本海難防止協会
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
一般社団法人 日本写真測量学会
一般財団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)
日本地図学会
関連会社 特定非営利活動法人 地図文化研究会
(株)エヌ・シー・エム
平均年齢 37歳(令和6年4月)
沿革
  • 昭和23年2月
    • 内外地図合資会社を設立
  • 昭和24年11月
    • 中央諸官庁をはじめ全国都道府県庁・市町村より地図専門製作の受注を開始
      内外地図株式会社を設立
  • 昭和40年2月
    • 測量業者登録
  • 平成10年
    • 創立50周年を迎える
  • 平成15年12月
    • 出版本~江戸開府400年記念出版~ 「江戸の町並み景観復元図―御府内周辺―」第1弾 発行
  • 平成16年2月
    • SPOT衛星データを使用した、衛星画像地図25000(EarthClip アースクリップ)を全国販売開始
  • 平成16年3月
    • GISソフト ArcGIS導入(以降、随時最新ver.に更新)
  • 平成16年7月
    • 「江戸の町並み景観復元図―御府内上野・浅草周辺―」第2弾 発行
  • 平成27年1月
    • 地図好きのための地図雑貨ブランド「igania」の立ち上げ
  • 平成27年11月
    • 「igania」が電子国土賞2015コンテンツ部門を受賞
  • 平成30年2月
    • 創立70周年を迎える。
      コンプライアンス基本方針を制定、
      コンプライアンス経営を宣言
  • 平成30年12月
    • Pマーク認証登録
  • 平成31年3月
    • 品質マネジメントシステムQMS(ISO9001:2015) 認証登録 空間解析課、情報開発課、空間情報課、DS課、営業
  • 令和2年2月
    • 「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度に参加
  • 令和5年1月
    • SDGs宣言を公表

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
オンデマンド研修(全社員向け・新入社員向け・内定者向け)
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京都立大学、日本大学
<大学>
お茶の水女子大学、学習院大学、京都女子大学、近畿大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京女子大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、法政大学、三重大学、名城大学、立正大学
<短大・高専・専門学校>
青山製図専門学校、東京綜合写真専門学校

採用実績(人数) 2024年度:採用人数3人(大卒2名・院卒1名)
2023年度:採用人数8名(大卒のみ)
2022年度:採用人数7名(大卒のみ)
採用実績(学部・学科) 社会学部・商学部・文学部・経済学部・生物資源学部・都市情報学部・教養学部・文理学部・芸術学部・政策学部・法学部・地球環境科学部・生産工学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 1 3
    2023年 4 4 8
    2022年 3 4 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 8 2 75.0%
    2022年 7 4 42.9%

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