最終更新日：2025/5/12

全国森林組合連合会

正社員

業種

財団・社団・その他団体
生活協同組合
農林・水産
商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 15億1953万円

売上高: 販売事業取扱高25.8億円、購買事業取扱高11.5億円（令和５年度）

従業員: 42名　（令和6年4月1日現在）

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

世界最大規模の組合員で構成する日本の森林組合、その全国単位組織である全国森林組合連合会で働いてみませんか。私たちと一緒に日本の林業を盛り上げていきましょう。

全国森林組合連合会（2025/05/12更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を行っております。

■説明会：4月16日（水）、5月8日（木）

■書類選考：5月23日（金）まで
　　　　　　（ただし、適正検査/C-GABを5/15（自宅の場合5/13）までに
　　　　　　受験いただいた方のみとなります。
　　　　　　　
選考には<履歴書><志望動機（400字目安）<成績証明書><卒業見込証明書>
ならびに[適性検査（Ｃ-ＧＡＢplus）]の受験が必要となります。
（※適正検査も5月23日が締切ですが、5月15日（自宅/13日）までに
OPQを先に受けていただかないと、計数・言語等へは進めませんので、
ご注意ください。

職場環境

・2023年度の年平均有給休暇取得日数は11.4日、様々な学部から入会した新卒採用職員が多数おります。
制度・働き方

・育休・産休制度もしっかり！時短勤務取得も可能の為、小さなお子さんを育てながらの職員もいます。
やりがい

・チェンソー大会(日本伐木チャンピオンシップ事務局）では世界大会もある為、ヨーロッパ等への同行有り。

会社紹介記事

我が国は、世界屈指の森林国です。弊会は、この豊かな森林資源を守り・育て・活かすことを通じ、地球温暖化防止や水源の保全、国土の安全にも取り組んでいます。森林経営の指導、木材等の販売、林業用資材等の購買、林業従事者の育成などの事業のほか、森林所有者及び山村の立場から森林・林業政策への提言を行っています。

: 我が国は、世界屈指の森林国です。弊会は、この豊かな森林資源を守り・育て・活かすことを通じ、地球温暖化防止や水源の保全、国土の安全にも取り組んでいます。

: 森林経営の指導、木材等の販売、林業用資材等の購買、林業従事者の育成などの事業のほか、森林所有者及び山村の立場から森林・林業政策への提言を行っています。

全森連は、持続可能な森林づくりと国産材の供給、ＳＤＧｓへの貢献を進めています！

	◆JForest森林組合とは　JForest森林組合は、森林所有者が互いに協同して林業の発展をめざす協同組合です。　「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。　つまり、森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。 ◆JForest全国森林組合連合会とは　JForest全森連は、150万森林所有者を組合員とした森林組合、道府県森林組合連合会の全国組織です。　指導事業（会員の指導・教育・監査、政策提案活動やコンサルティング）、販売事業（全国の組織力を生かした木材販売・間伐材マークの普及）購買事業（全国のスケールメリットを生かした資機材の購買）を柱に事業活動を行っています。　協同組合精神に基づき、会員が協同して事業を推進することで、組合員の経済的社会的地位の向上を図るとともに、国土の3分の2を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう、森林の適切な整備・保全を進めています。

◆JForest森林組合とは
　JForest森林組合は、森林所有者が互いに協同して林業の発展をめざす協同組合です。
　「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。
　つまり、森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。

◆JForest全国森林組合連合会とは
　JForest全森連は、150万森林所有者を組合員とした森林組合、道府県森林組合連合会の全国組織です。
　指導事業（会員の指導・教育・監査、政策提案活動やコンサルティング）、販売事業（全国の組織力を生かした木材販売・間伐材マークの普及）購買事業（全国のスケールメリットを生かした資機材の購買）を柱に事業活動を行っています。
　協同組合精神に基づき、会員が協同して事業を推進することで、組合員の経済的社会的地位の向上を図るとともに、国土の3分の2を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう、森林の適切な整備・保全を進めています。
　

会社データ

プロフィール	JForest全森連は、JForest森林組合グループの全国団体として、我が国の森林を協同の力で育て・守ることを通じ、「森林環境保全と林業発展により地球温暖化防止へ貢献する」「水源の保全、国土の安全を図る」、「健全な森林環境と良質の木材の提供により、健康で安心、豊かな住生活を支える」ことを使命として活動しています。
事業内容	◆販売事業　販売事業では、住生活に不可欠な建築材、商品輸送用の梱包材、紙やバイオマス発電の原料となるチップ材や原木、景観に配慮した緑化資材及び土木資材、屋外施設・遊具などを全国の森林組合系統などから調達し、需要者へ供給しています。また、新たな需要の開拓や海外輸出にも取り組んでいるほか、間伐材の利用促進に向けて、間伐材マーク事務局を運営しています。 ◆購買事業　購買事業では、林業生産に必要な機械・資材・肥料・薬剤などを系統を通じて一元的に供給しており、その品目は、大型機械・施設から生活物資にいたるまで多岐に渡ります。また、JForestブランドのオリジナル製品の開発も行っています。 ◆指導事業　指導事業では、JForest森林組合系統の中央機関として、会員の指導・教育・監査・広報事業のほか、政策提案等の林政活動やJ-クレジット普及等にも力を注いでいます。また、緑の雇用事業を通じた林業の担い手確保にも取り組んでいます。

プロフィール

　JForest全森連は、JForest森林組合グループの全国団体として、我が国の森林を協同の力で育て・守ることを通じ、「森林環境保全と林業発展により地球温暖化防止へ貢献する」「水源の保全、国土の安全を図る」、「健全な森林環境と良質の木材の提供により、健康で安心、豊かな住生活を支える」ことを使命として活動しています。

事業内容

◆販売事業
　販売事業では、住生活に不可欠な建築材、商品輸送用の梱包材、紙やバイオマス発電の原料となるチップ材や原木、景観に配慮した緑化資材及び土木資材、屋外施設・遊具などを全国の森林組合系統などから調達し、需要者へ供給しています。また、新たな需要の開拓や海外輸出にも取り組んでいるほか、間伐材の利用促進に向けて、間伐材マーク事務局を運営しています。

◆購買事業
　購買事業では、林業生産に必要な機械・資材・肥料・薬剤などを系統を通じて一元的に供給しており、その品目は、大型機械・施設から生活物資にいたるまで多岐に渡ります。また、JForestブランドのオリジナル製品の開発も行っています。

◆指導事業
　指導事業では、JForest森林組合系統の中央機関として、会員の指導・教育・監査・広報事業のほか、政策提案等の林政活動やJ-クレジット普及等にも力を注いでいます。また、緑の雇用事業を通じた林業の担い手確保にも取り組んでいます。

本社郵便番号	101-0044
本社所在地	東京都千代田区鍛冶町1－9－16（丸石第2ビル６階）
本社電話番号	03-6700-4730
設立	昭和27（1952）年8月1日
資本金	15億1953万円
従業員	42名　（令和6年4月1日現在）
売上高	販売事業取扱高25.8億円、購買事業取扱高11.5億円（令和５年度）
関連会社	組合林業（株）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

33.3%

女性

50.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.2%
  （41名中5名）
- 2024年度
役員を除く管理職23名中　女性5名

社内制度

研修制度	制度なし新人研修
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり森林組合監査士試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、東京農工大学、信州大学、京都大学、宮崎大学＜大学＞宇都宮大学、東京農工大学、岡山大学、佐賀大学、琉球大学、公立鳥取環境大学、東京農業大学、駒澤大学、明治大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年：大卒２名 2022年：院了１名 2024年：大卒３名 2025年：大卒 1名（予）（学部・学科不問）