最終更新日：2025/3/27

日本小型船舶検査機構

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 特別の法律により設立される民間法人のため資本金はありません

売上高: 24億2800万円

従業員: 232名（令和6年1月1日現在）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国から認められた唯一の小型船舶の検査機関

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採用担当者からの伝言板（2025/03/27更新）

伝言板画像

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

皆様のエントリーをお待ちしております。

※エントリーシートの締切りは５月９日（金）となります。
※適宜、エントリーいただいた方向けにWEBにて会社説明会を実施いたします。

やりがい

仕事のなかでさまざまな船と出会い、知識やノウハウを積み重ねていけることがやりがいです。

会社紹介記事

当機構では、総トン数20トン未満の船舶に関する検査業務や登録測度業務を国の代行機関として担っています。その他、平成16年からNOx放出量の確認業務も担っています。東京にある本部のほか、全国に31の支部があり、連携を図りながら日々の業務を遂行しています。各支部で幅広い年齢層が活躍しており、良好なチームワークを築いています。

: 当機構では、総トン数20トン未満の船舶に関する検査業務や登録測度業務を国の代行機関として担っています。その他、平成16年からNOx放出量の確認業務も担っています。

: 東京にある本部のほか、全国に31の支部があり、連携を図りながら日々の業務を遂行しています。各支部で幅広い年齢層が活躍しており、良好なチームワークを築いています。

先輩たちのキャリアや当機構で働くやりがいについてご紹介！

各支部ごとに繁忙期などの波はあるものの、有給休暇は取得しやすくオンとオフの切り替えがしっかりとできます。繁忙期をすぎればほぼ定時どおりに帰れるのも魅力です。	■仕事の楽しみはさまざまな船に出会えること学生時代は船舶系の大学で船の設計を学んでいました。企業研究を始めた当初は造船会社の設計部門を目指していましたが、たまたま就職課の掲示板で当機構の求人募集を目にし、検査業務でも設計の知識が生かせることが判明。そこから志望を変更し、当機構への入職を決めました。これまで、神戸支部、鳥羽支部、東京支部にそれぞれ3～4年間ずつ在籍し、検査員として小型船舶の検査業務や登録・測度業務などに従事しました。小型といっても、長さが3ｍ程度のレジャーボートから20ｍを越える漁船まで、幅広い船を扱います。また、造船所に何度も足を運び、新たに建造中の船が基準に適合しているかどうかのチェックを行います。仕事のなかでさまざまな船と出会い、知識やノウハウを積み重ねていけることが仕事の面白さでありやりがいです。業務中判断に迷うようなこともありますが、そうした際には支部メンバーと連携しチームで対応します。課題を一人で抱え込むことはありませんので、日々、安心して仕事に臨めます。現在は本部の検査検定課に所属しており、基準の改正に伴うルールづくりなどを通じて支部を支えています。＜村雲元樹／本部検査検定課／2013年入職＞ ■「ありがとう」を多くいただける仕事入職したのち、これまで5つの支部に所属して検査業務に従事しました。現在は東京の本部に所属しており、入職1～3年目のメンバーに向けた研修の準備や実施、外部の受検希望者からの問い合わせ対応などを行っています。研修業務に関しては、仕事を通じて全国の支部メンバーたちと幅広く交流できるのがうれしいです。それぞれの支部についての理解が深められますし、新たな知見に出会えることもあります。また、自身のこれまでの経験を生かして支部のメンバーたちの成長を後押しできたときには、うれしさとともに大きな手応えを感じます。研修の仕事においても、問い合わせ対応においても、大事にしているのは、相手の立場に立った分かりやすい伝え方をすることです。特に、問い合わせ対応においては、専門用語を極力使わないように気をつけています。仕事を通じて、これからも心からの「ありがとう」をいただけるよう、知識を深め、コミュニケーション力を磨いていきたいです。＜堂前武志／本部業務課／2002年入職＞

各支部ごとに繁忙期などの波はあるものの、有給休暇は取得しやすくオンとオフの切り替えがしっかりとできます。繁忙期をすぎればほぼ定時どおりに帰れるのも魅力です。

■仕事の楽しみはさまざまな船に出会えること
学生時代は船舶系の大学で船の設計を学んでいました。企業研究を始めた当初は造船会社の設計部門を目指していましたが、たまたま就職課の掲示板で当機構の求人募集を目にし、検査業務でも設計の知識が生かせることが判明。そこから志望を変更し、当機構への入職を決めました。

これまで、神戸支部、鳥羽支部、東京支部にそれぞれ3～4年間ずつ在籍し、検査員として小型船舶の検査業務や登録・測度業務などに従事しました。小型といっても、長さが3ｍ程度のレジャーボートから20ｍを越える漁船まで、幅広い船を扱います。また、造船所に何度も足を運び、新たに建造中の船が基準に適合しているかどうかのチェックを行います。仕事のなかでさまざまな船と出会い、知識やノウハウを積み重ねていけることが仕事の面白さでありやりがいです。業務中判断に迷うようなこともありますが、そうした際には支部メンバーと連携しチームで対応します。課題を一人で抱え込むことはありませんので、日々、安心して仕事に臨めます。

現在は本部の検査検定課に所属しており、基準の改正に伴うルールづくりなどを通じて支部を支えています。
＜村雲元樹／本部検査検定課／2013年入職＞

■「ありがとう」を多くいただける仕事
入職したのち、これまで5つの支部に所属して検査業務に従事しました。現在は東京の本部に所属しており、入職1～3年目のメンバーに向けた研修の準備や実施、外部の受検希望者からの問い合わせ対応などを行っています。

研修業務に関しては、仕事を通じて全国の支部メンバーたちと幅広く交流できるのがうれしいです。それぞれの支部についての理解が深められますし、新たな知見に出会えることもあります。また、自身のこれまでの経験を生かして支部のメンバーたちの成長を後押しできたときには、うれしさとともに大きな手応えを感じます。

研修の仕事においても、問い合わせ対応においても、大事にしているのは、相手の立場に立った分かりやすい伝え方をすることです。特に、問い合わせ対応においては、専門用語を極力使わないように気をつけています。仕事を通じて、これからも心からの「ありがとう」をいただけるよう、知識を深め、コミュニケーション力を磨いていきたいです。
＜堂前武志／本部業務課／2002年入職＞

会社データ

プロフィール	昭和40年代に入り、プレジャーモーターボート、ヨット、遊漁船等の小型船舶の隻数が増加するとともに、事故も急増しました。このため、小型船舶の堪航性の確保及び人命の安全の保持を目的として、昭和48年に「船舶安全法」の検査対象に小型船舶が加えられました。その検査事務を実施するため、昭和49年に運輸大臣の認可法人として日本小型船舶検査機構（JCI）が設立されました。昭和62年の船舶安全法改正により、JCIの「民間法人化」措置が取られ、国の代行機関として検査事務の役割を担いつつ、経営面では完全に自主独立した民間法人形態で事業運営を図っていくことになりました。小型船舶の構造の簡易化等の観点から、平成6年5月、船舶安全法が改正され、JCIの検査実施対象船舶が「長さ12メートル未満の船舶」から「総トン数20トン未満の船舶」に変更されました。小型船舶所有権の公証と財産保護を目的として、平成13年7月に公布された「小型船舶の登録等に関する法律」に基づき、平成14年4月から小型船舶の登録測度業務を開始しました。小型船舶から放出される排出ガスによる大気汚染防止を目的とした「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、平成16年11月から出力130KWを超えるディーゼルエンジンのNOx放出量を確認する業務を開始しました。
事業内容	・小型船舶の検査業務・小型船舶または小型船舶に係る物件に関する検定業務・小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務・小型船舶に設置される原動機に係る放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付に関する業務・小型船舶の登録測度業務・前各項に掲げる業務に附帯する業務・前各項に掲げる業務のほか、当機構の目的を達成するために必要な業務

プロフィール

昭和40年代に入り、プレジャーモーターボート、ヨット、遊漁船等の小型船舶の隻数が増加するとともに、事故も急増しました。
このため、小型船舶の堪航性の確保及び人命の安全の保持を目的として、昭和48年に「船舶安全法」の検査対象に小型船舶が加えられました。その検査事務を実施するため、昭和49年に運輸大臣の認可法人として日本小型船舶検査機構（JCI）が設立されました。

昭和62年の船舶安全法改正により、JCIの「民間法人化」措置が取られ、国の代行機関として検査事務の役割を担いつつ、経営面では完全に自主独立した民間法人形態で事業運営を図っていくことになりました。

小型船舶の構造の簡易化等の観点から、平成6年5月、船舶安全法が改正され、JCIの検査実施対象船舶が「長さ12メートル未満の船舶」から「総トン数20トン未満の船舶」に変更されました。

小型船舶所有権の公証と財産保護を目的として、平成13年7月に公布された「小型船舶の登録等に関する法律」に基づき、平成14年4月から小型船舶の登録測度業務を開始しました。

小型船舶から放出される排出ガスによる大気汚染防止を目的とした「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、平成16年11月から出力130KWを超えるディーゼルエンジンのNOx放出量を確認する業務を開始しました。

事業内容

・小型船舶の検査業務
・小型船舶または小型船舶に係る物件に関する検定業務
・小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務
・小型船舶に設置される原動機に係る放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付に関する業務
・小型船舶の登録測度業務
・前各項に掲げる業務に附帯する業務
・前各項に掲げる業務のほか、当機構の目的を達成するために必要な業務

本社郵便番号	102-0073
本社所在地	東京都千代田区九段北 4－1－3 飛栄九段北ビル5階
本社電話番号	03-3239-0821
設立	昭和49年1月22日
資本金	特別の法律により設立される民間法人のため資本金はありません
従業員	232名（令和6年1月1日現在）
売上高	24億2800万円
沿革	昭和48年9月14日小型船舶の検査の実施とJCIの設立を内容とする船舶安全法改正昭和49年1月22日運輸大臣より設立認可昭和49年2月2日東京都港区に本部を設置昭和49年9月1日検査・検定業務開始昭和54年8月10日本部を千代田区に移転昭和62年10月1日民間法人化昭和63年1月8日評議員会を設置平成6年5月20日検査対象船舶が「長さ12メートル未満」から「総トン数20トン未満」に拡大平成11年5月19日国際標準検査業務開始平成11年11月24日 ISO9001認証取得平成13年7月4日小型船舶の登録等に関する法律公布平成14年4月1日登録測度業務開始平成16年11月19日小型船舶用原動機放出量確認等業務開始平成17年4月1日お客様相談室設置平成23年3月1日中期経営計画策定平成28年4月1日性能鑑定業務開始平成30年7月1日中期経営計画策定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.3%
  （7名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり実務研修（一般コース・育成コース）、外部専門機関における実務研修（船体、機関、溶接等）等新規採用者には、約１年間、本部・支部で丁寧に研修を実施しています。また、5年程度を研修重点期間とし、年1回以上の研修を実施し、キャリア形成を行っています。
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞室蘭工業大学、岩手大学、東京海洋大学、横浜国立大学、大阪府立大学、広島大学、島根大学、高知大学、佐賀大学、宮崎大学、長崎総合科学大学、東海大学、東北学院大学、石巻専修大学、東京理科大学、愛知工業大学、日本大学、城西大学、明治大学、駿河台大学、帝京大学、東洋大学、関東学院大学、神奈川大学、近畿大学、大阪電気通信大学、福岡大学、日本文理大学、沖縄大学、水産大学校、防衛大学校＜短大・高専・専門学校＞弓削商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、福島工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　３名　　０名　　６名短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ―
採用実績（学部・学科）	（１）技術系４年制大学：工学、水産に関する学科商船高等専門学校：商船学科、工学に関する学科高等専門学校：工学に関する学科（２）事務系４年制大学：法学部、経済学部、商学部等