最終更新日：2025/6/4

(株)新星コンサルタント

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング
建築設計

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 2,000万円

売上高: 9億円（2024年9月）

従業員: 70名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

技術と信頼で地域を創る『総合建設コンサルタント』です。＜年間休日122日／平均残業月6.2h＞

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(株)新星コンサルタント　採用担当

技術・研究

ドローンやCIMによる最新の3D技術を駆使し、生産性を向上させている。
職場環境

20代、30代の社員が多く、歳が近いので話しやすい雰囲気の職場。
制度・働き方

年間休日123日、平均残業月6.2時間でワークライフバランスの取れた働き方ができる。

会社紹介記事

当社は茨城、埼玉、宮城、福島に拠点を置く建設コンサルタント。国や地方自治体から発注される公共事業の測量調査をはじめ、計画、設計、補償などの業務を行なっている。測量業務などで多数の表彰を受けている当社。ICTを活用し、国が進めるi-ConstructionやインフラDXに積極的に取り組んでいる。

: 当社は茨城、埼玉、宮城、福島に拠点を置く建設コンサルタント。国や地方自治体から発注される公共事業の測量調査をはじめ、計画、設計、補償などの業務を行なっている。

: 測量業務などで多数の表彰を受けている当社。ICTを活用し、国が進めるi-ConstructionやインフラDXに積極的に取り組んでいる。

ドローンや3Dモデリング技術を活用し、土木行政をリード

岩崎さん（左）と加藤さん（右）、測量部で活躍するお二人は日本大学出身。20代、30代の社員が多く、コミュニケーションが取りやすく安心してチャレンジできる環境だ。	当社は茨城県にある、地域に根ざした建設コンサルタントです。道路延長が全国で2番目に長く、橋梁の数も多い同県において、地域の安心・安全な暮らしを守るべく、インフラの整備を行なっています。私は主に河川の護岸工事や堤防の建設工事に伴う測量を行なっています。工事をするために現在の地形を測ったり、工事後に地形に変動がないかなどを測っており、測量にはドローンを使ったりもしています。仕事の好きなところは、自分の足でさまざまな土地を歩きながら働けること。そこで測量したデータをもとに、堤防などの新しい構造物ができあがっていくのがやりがいになっています。当社は20代、30代の社員が多く、歳が近いので話しやすい雰囲気の職場です。車で移動するときなど、雑談で盛り上がったりしています。納期が集中する年度末以外はほとんど残業がなく、同期も育児休暇を取得しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができる環境です。今は地形の測量が多いですが、今後は境界の測量など、より高度な業務に挑戦していきたいと考えています。＜加藤尚輝／測量部／2023年入社＞当社が近年とくに力を入れているのはICTの活用。ドローンやCIMによる3D技術を駆使し、建設における生産性の向上に取り組んでいます。先進技術で土木行政の未来をつくる特徴のある会社です。私は河川や堤防、ダムなどの測量をしており、携わった仕事で当社が表彰を受けたこともあります。日常生活では入れないところに入れるのが、この仕事の魅力となっています。昨年は伊豆諸島にある電子基準点（測量の基準点）の観測といった業務も行いました。また、3Dスキャナによる測量もしており、測量データから3Dの図面ができあがるのも面白いですね。当社は新しい技術に積極的に挑戦しようという方針のため、最新技術をいち早く経験していける環境があります。上長や先輩も気さくに声をかけてくれる雰囲気の良い職場です。仕事以外でもバーベキューなどのイベントがあり、社員みんなでわいわい楽しめる社風です。どんどん新しい機器が出てきているので、今後も新技術を取り入れつつ、培ってきたノウハウを後輩たちに伝えていきたいと思います。＜岩崎裕人／測量部／2013年入社＞

岩崎さん（左）と加藤さん（右）、測量部で活躍するお二人は日本大学出身。20代、30代の社員が多く、コミュニケーションが取りやすく安心してチャレンジできる環境だ。

当社は茨城県にある、地域に根ざした建設コンサルタントです。道路延長が全国で2番目に長く、橋梁の数も多い同県において、地域の安心・安全な暮らしを守るべく、インフラの整備を行なっています。
私は主に河川の護岸工事や堤防の建設工事に伴う測量を行なっています。工事をするために現在の地形を測ったり、工事後に地形に変動がないかなどを測っており、測量にはドローンを使ったりもしています。仕事の好きなところは、自分の足でさまざまな土地を歩きながら働けること。そこで測量したデータをもとに、堤防などの新しい構造物ができあがっていくのがやりがいになっています。

当社は20代、30代の社員が多く、歳が近いので話しやすい雰囲気の職場です。車で移動するときなど、雑談で盛り上がったりしています。納期が集中する年度末以外はほとんど残業がなく、同期も育児休暇を取得しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができる環境です。今は地形の測量が多いですが、今後は境界の測量など、より高度な業務に挑戦していきたいと考えています。
＜加藤尚輝／測量部／2023年入社＞

当社が近年とくに力を入れているのはICTの活用。ドローンやCIMによる3D技術を駆使し、建設における生産性の向上に取り組んでいます。先進技術で土木行政の未来をつくる特徴のある会社です。
私は河川や堤防、ダムなどの測量をしており、携わった仕事で当社が表彰を受けたこともあります。日常生活では入れないところに入れるのが、この仕事の魅力となっています。昨年は伊豆諸島にある電子基準点（測量の基準点）の観測といった業務も行いました。また、3Dスキャナによる測量もしており、測量データから3Dの図面ができあがるのも面白いですね。

当社は新しい技術に積極的に挑戦しようという方針のため、最新技術をいち早く経験していける環境があります。上長や先輩も気さくに声をかけてくれる雰囲気の良い職場です。仕事以外でもバーベキューなどのイベントがあり、社員みんなでわいわい楽しめる社風です。どんどん新しい機器が出てきているので、今後も新技術を取り入れつつ、培ってきたノウハウを後輩たちに伝えていきたいと思います。
＜岩崎裕人／測量部／2013年入社＞

会社データ

プロフィール	わたしたちは、地域に根ざしたコンサルタントとして、様々に変化する社会や地域の需要に答えながら、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創るべく、総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスの提供を行っています。
事業内容	＜建設コンサルタント部門＞建設コンサルタント部門は、創業時においては農業土木部門が主体でしたが、創業10年目に事業拡大を期して土木全般にわたり業務に携わっています。現在では、土木部門においては河川・道路を主軸に据え下水道、土質及び基礎、建設環境、農業土木部門のコンサルタント業務を行っています。＜測量調査部門＞測量部は、主に国土交通省や農林水産省、地方自治体が発注する公共事業の「測量調査」を行う部署です。測量部の主な業務は、公共測量に加え、河川の流れる水の量を測る「流量観測」や、構造物や盛土部の地盤の動きを調べる「動態観測」などです。＜補償コンサルタント部門＞公共事業を行うには、土地の取得や建物の移転といったことが必要となるときがあります。このとき、国や地方公共団体等は土地や建物の所有者に補償を行います。そして、所有権や借家人等に生じる損失補償に関連する業務を国や地方公共団体等から請負う法人を補償コンサルタントといいます。当社では、「土地調査部門」の補償コンサルタントとして国土交通省に登録をしており、業務に従事しています。＜ICT事業部門＞ ICT事業課はICTという『情報伝達技術』に関する全ての分野を市場に、業務を展開しています。新技術の情報伝達分野としてGPS、UAV（ドローン）やLS（レーザースキャナ）等を活用しています。非接触かつリアルタイムにデータ計測を行えるため、とてもスマートで安全です。建設分野のICT、i-ConstructionやCIMの業務も行っています。講習会開催や検討会、３次元データのプランニング、モデルの作成など、お客様の生産性の向上をお手伝いしています。＜マネジメント部門＞マネジメント部門では、「事業監理」と「資材特別調査」を主に行っています。「事業監理」は発注機関の工事発注に伴い発生する工事費積算（発注工事の予定価格算出及び図面修正・数量の算出など）や工事監督支援（発注者と施工業者の間に立ち、出来形検査・品質検査の立会）を発注機関の職員に代わって行う発注者支援と呼ばれる業務です。「資材特別調査」は公共工事を発注する際に、工事費積算に用いる市場単価および工事歩掛で刊行物等に未掲載の資材単価等、積算基準資料の適用範囲外の調査を行います。

プロフィール

わたしたちは、地域に根ざしたコンサルタントとして、様々に変化する社会や地域の需要に答えながら、地域社会の活性化、安心・安全、環境・景観に配慮した豊かな生活環境や空間を創るべく、総合建設コンサルタントとして、多様な知識と情報サービスの提供を行っています。

事業内容

＜建設コンサルタント部門＞
建設コンサルタント部門は、創業時においては農業土木部門が主体でしたが、創業10年目に事業拡大を期して土木全般にわたり業務に携わっています。
現在では、土木部門においては河川・道路を主軸に据え下水道、土質及び基礎、建設環境、農業土木部門のコンサルタント業務を行っています。

＜測量調査部門＞
測量部は、主に国土交通省や農林水産省、地方自治体が発注する公共事業の「測量調査」を行う部署です。測量部の主な業務は、公共測量に加え、河川の流れる水の量を測る「流量観測」や、構造物や盛土部の地盤の動きを調べる「動態観測」などです。

＜補償コンサルタント部門＞
公共事業を行うには、土地の取得や建物の移転といったことが必要となるときがあります。このとき、国や地方公共団体等は土地や建物の所有者に補償を行います。そして、所有権や借家人等に生じる損失補償に関連する業務を国や地方公共団体等から請負う法人を補償コンサルタントといいます。
当社では、「土地調査部門」の補償コンサルタントとして国土交通省に登録をしており、業務に従事しています。

＜ICT事業部門＞
ICT事業課はICTという『情報伝達技術』に関する全ての分野を市場に、業務を展開しています。新技術の情報伝達分野としてGPS、UAV（ドローン）やLS（レーザースキャナ）等を活用しています。非接触かつリアルタイムにデータ計測を行えるため、とてもスマートで安全です。
建設分野のICT、i-ConstructionやCIMの業務も行っています。講習会開催や検討会、３次元データのプランニング、モデルの作成など、お客様の生産性の向上をお手伝いしています。

＜マネジメント部門＞
マネジメント部門では、「事業監理」と「資材特別調査」を主に行っています。
「事業監理」は発注機関の工事発注に伴い発生する工事費積算（発注工事の予定価格算出及び図面修正・数量の算出など）や工事監督支援（発注者と施工業者の間に立ち、出来形検査・品質検査の立会）を発注機関の職員に代わって行う発注者支援と呼ばれる業務です。
「資材特別調査」は公共工事を発注する際に、工事費積算に用いる市場単価および工事歩掛で刊行物等に未掲載の資材単価等、積算基準資料の適用範囲外の調査を行います。

本社郵便番号	300-2721
本社所在地	茨城県常総市篠山885-3
本社電話番号	0297-42-3333
設立	1967年
資本金	2,000万円
従業員	70名
売上高	9億円（2024年9月）
事業所	＜本社＞〒300-2721 茨城県常総市篠山885番地3 TEL：0297-42-3333 FAX：0297-42-3334 MAIL：shinsei@nsc30th.co.jp ＜埼玉支社＞〒363-0015 埼玉県桶川市南1-3-19 KSマンション桶川203号室 TEL：050-5531-1747 FAX：048-783-4140 MAIL：saitama@nsc30th.co.jp ＜東北支社＞〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院2丁目1番11号三和プレシーザ仙台ビル TEL：050-5814-4959 FAX：022-398-3347 MAIL：touhoku@nsc30th.co.jp ＜福島支店＞〒960-8041 福島県福島市大町7番25号アクティ大町ビル2階2-2 TEL：024-563-1189 FAX：024-563-1362 ＜石巻支店＞〒986-0859 宮城県石巻市大街道西1丁目7-11 石巻商社ビル TEL：0225-98-5850 FAX：050-5507-8524 ＜つくば技術センター＞〒305-0881 茨城県つくば市みどりの1丁目1-9 荒井第2ビル TEL：0297-42-3333 FAX：0297-42-3334 ＜水戸営業所＞〒310-0853 茨城県水戸市平須町158-156 TEL：029-243-0015 ＜取手営業所＞〒302-0007 茨城県取手市吉田40-3 TEL：0297-72-4631 ＜小山営業所＞〒323-0807 栃木県小山市城東3丁目15-28 宝永小山ビル201 TEL：0285-38-8163
平均勤続年数	7年（2023年度実績）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （18名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●新入社員研修会 ●資格取得にむけた講習会への参加等
自己啓発支援制度	制度あり ●社内講習会・勉強会等の実施
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり ●個別面談にて個人目標や相談に対し適切なサポートを実施。
社内検定制度	制度あり ●社内の品質管理に関する資格認定など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞日本大学、岩手大学、筑波大学＜大学＞日本大学、茨城大学、信州大学、京都大学、東京理科大学、東京都市大学、中央学院大学、関東学院大学、川村学園女子大学、日本工業大学、清泉女子大学、石巻専修大学、埼玉大学、金沢工業大学、東北工業大学、東北学院大学、武蔵野大学、大東文化大学、明治学院大学、岩手大学、東北大学＜短大・高専・専門学校＞中央工学校、東京美容専門学校、秋田工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、大原簿記学校、尚絅大学短期大学部、茨城女子短期大学 ★日本大学卒業生多数在籍！！ ★ベトナムのハノイ工科大学、日越大学からも採用実績あり。もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年(予) ------------------------------------------------- 院了　　　1名　　　0名　　　0名大卒　　　3名　　　1名　　　1名高専卒　　0名　　　0名　　　0名専門卒　　0名　　　1名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学院＞
日本大学、岩手大学、筑波大学
＜大学＞
日本大学、茨城大学、信州大学、京都大学、東京理科大学、東京都市大学、中央学院大学、関東学院大学、川村学園女子大学、日本工業大学、清泉女子大学、石巻専修大学、埼玉大学、金沢工業大学、東北工業大学、東北学院大学、武蔵野大学、大東文化大学、明治学院大学、岩手大学、東北大学
＜短大・高専・専門学校＞
中央工学校、東京美容専門学校、秋田工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、大原簿記学校、尚絅大学短期大学部、茨城女子短期大学

★日本大学卒業生多数在籍！！
★ベトナムのハノイ工科大学、日越大学からも採用実績あり。

採用実績（人数）

　　　　2023年　　2024年　　2025年(予)
-------------------------------------------------
院了　　　1名　　　0名　　　0名
大卒　　　3名　　　1名　　　1名
高専卒　　0名　　　0名　　　0名
専門卒　　0名　　　1名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）