最終更新日：2025/3/1

青和特許法律事務所

正社員

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 組合制度のため、資本金なし

売上高: 非公開

従業員: 総数／約300名弁理士／約100名（うち特定侵害訴訟代理付記26名）弁護士／5名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

1つのチームとして

採用担当者より（2025/03/01更新）

「特許法律事務所」「特許・商標事務」というと、なかなか仕事のイメージが難しいと思いますが、皆、ゼロからのスタートです。

少しずつ仕事を覚えながら、知財の知識、特許・商標の知識を身につけていきましょう。常に知識をアップデートしながら、仕事をする必要がある専門的な仕事です。身につければ必ず一生の財産になります。

バックオフィス業務、特許・商標事務としての専門スキルを身につけたいと考えている方、英文事務に興味のある方、是非、エントリーをお願いします！

特許・商標事務のスペシャリストとして、管理専門職のスペシャリストとして、一緒に成長していきましょう！

青和で苦楽を共にする仲間たち。立場や年齢を異にしても、最も大切な宝です。共に学び、働き、素晴らしい未来を創造する、これが私たちの願いです。お客様の最大満足が私たちの目標であり、喜びです。これまで培った経験を基礎に研鑽を重ね、お客様が、最良の結果を得られるよう全力を尽くします。

: 青和で苦楽を共にする仲間たち。立場や年齢を異にしても、最も大切な宝です。共に学び、働き、素晴らしい未来を創造する、これが私たちの願いです。

: お客様の最大満足が私たちの目標であり、喜びです。これまで培った経験を基礎に研鑽を重ね、お客様が、最良の結果を得られるよう全力を尽くします。

良き代理人として

先端技術・国内外の知的財産権関連法の精通・国際的ネットワークに厚みを持たす・ビジネスの視点も重視した業務を提供することを理念としています。	当事務所は、特許、意匠、商標、法律の各部門と、出願をはじめとする各種手続、書類の作成及び各種方式の管理を担う業務部門を有しており、特許、意匠、商標、法律の各部門と業務部門は車の両輪として互いに連携し、クライアントにきめの細かいサービスを提供すべく努力しております。特許部門は、機械、電気、IT、化学、材料、生命科学、医薬などの多岐にわたる専門分野、さらにはこれらの境界分野に属する如何なる発明にも対応できるよう、あらゆる技術分野の専門家を擁しております。意匠部門は、物品の外観から画像（GUI）、建築物、内装に関するデザインを国際事務局及び国内外の特許庁等、意匠登録官庁に出願し登録を得るよう活動しています。諸外国の最新デザイン保護情報をクライアントと共有して、最善かつ合理的な対応を行います。商標部門は、多様なバックグラウンドを持つ弁理士を擁しており、豊富な経験と高度の専門知識を活用して、国内外における商標調査、商標登録出願等や侵害対応に関するサービス、商標のライセンス交渉や契約に関するサービス、及び商標ポートフォリオ管理を含むクライアントのブランド戦略支援サービスなどをトータルに提供しております。法律部門は、専門性の高い法律分野である知的財産法の分野における知識と経験の豊富な弁護士を揃え、事案に応じて、特許部門、意匠部門、商標部門の弁理士と緊密に連携して対応します。このように、知的財産を専門とする弁護士と、あらゆる分野の弁理士の双方を擁する当事務所は、知的財産に関するワンストップサービスを提供することができます。また、日本を始めとして世界各国の知的財産関連の法令及び条約の改正をいち早く入手して対応すると共に、クライアントにこれらの情報をお知らせするため、IP情報室が、改正情報のみならず、日本及び世界各国の知的財産制度及び実務上有用な審査基準、判例等の解説をタイムリーに提供しております。

先端技術・国内外の知的財産権関連法の精通・国際的ネットワークに厚みを持たす・ビジネスの視点も重視した業務を提供することを理念としています。

当事務所は、特許、意匠、商標、法律の各部門と、出願をはじめとする各種手続、書類の作成及び各種方式の管理を担う業務部門を有しており、特許、意匠、商標、法律の各部門と業務部門は車の両輪として互いに連携し、クライアントにきめの細かいサービスを提供すべく努力しております。

特許部門は、機械、電気、IT、化学、材料、生命科学、医薬などの多岐にわたる専門分野、さらにはこれらの境界分野に属する如何なる発明にも対応できるよう、あらゆる技術分野の専門家を擁しております。

意匠部門は、物品の外観から画像（GUI）、建築物、内装に関するデザインを国際事務局及び国内外の特許庁等、意匠登録官庁に出願し登録を得るよう活動しています。
諸外国の最新デザイン保護情報をクライアントと共有して、最善かつ合理的な対応を行います。

商標部門は、多様なバックグラウンドを持つ弁理士を擁しており、豊富な経験と高度の専門知識を活用して、国内外における商標調査、商標登録出願等や侵害対応に関するサービス、商標のライセンス交渉や契約に関するサービス、及び商標ポートフォリオ管理を含むクライアントのブランド戦略支援サービスなどをトータルに提供しております。

法律部門は、専門性の高い法律分野である知的財産法の分野における知識と経験の豊富な弁護士を揃え、事案に応じて、特許部門、意匠部門、商標部門の弁理士と緊密に連携して対応します。このように、知的財産を専門とする弁護士と、あらゆる分野の弁理士の双方を擁する当事務所は、知的財産に関するワンストップサービスを提供することができます。

また、日本を始めとして世界各国の知的財産関連の法令及び条約の改正をいち早く入手して対応すると共に、クライアントにこれらの情報をお知らせするため、IP情報室が、改正情報のみならず、日本及び世界各国の知的財産制度及び実務上有用な審査基準、判例等の解説をタイムリーに提供しております。

会社データ

プロフィール	私たち青和特許法律事務所は、日本および外国における知的財産権を含む、多岐にわたる分野に関する業務全般を行なっています。国際的な特許法律事務所として、米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、中近東、アフリカ、中南米等、世界中に多くのネットワークを持っています。弁理士約100名、弁護士5名を含む約300名の所員からなる事務所の運営は、パートナー制（組合）により行なわれています。
事業内容	当事務所は、様々な技術分野・業務分野における知的財産（特許・意匠・商標等）の権利化、係争・交渉、及びコンサルティングに係る業務を行っています。 SEIWA IP NEWS、セミナー、書籍等を介して、国内外の知的財産権の制度・実務に関する情報も発信しています。これらがクライアントの皆様の一助となるよう、私たちは常に心掛けております。１９６６年創業以来、お客様から多くのことを学びました。一方、世の変化には目を見張るものがあります。変化を捉え、予測し、最適最新のサービスをお客様にお届けします。

プロフィール

私たち青和特許法律事務所は、日本および外国における知的財産権を含む、多岐にわたる分野に関する業務全般を行なっています。
国際的な特許法律事務所として、米国、カナダ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、中近東、アフリカ、中南米等、世界中に多くのネットワークを持っています。
弁理士約100名、弁護士5名を含む約300名の所員からなる事務所の運営は、パートナー制（組合）により行なわれています。

事業内容

当事務所は、様々な技術分野・業務分野における知的財産（特許・意匠・商標等）の権利化、係争・交渉、及びコンサルティングに係る業務を行っています。
SEIWA IP NEWS、セミナー、書籍等を介して、国内外の知的財産権の制度・実務に関する情報も発信しています。
これらがクライアントの皆様の一助となるよう、私たちは常に心掛けております。

１９６６年創業以来、お客様から多くのことを学びました。一方、世の変化には目を見張るものがあります。変化を捉え、予測し、最適最新のサービスをお客様にお届けします。

本社郵便番号	105-6310
本社所在地	東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 10階
本社電話番号	03-3597-1234
設立	1966年（昭和41年）4月
資本金	組合制度のため、資本金なし
従業員	総数／約300名弁理士／約100名（うち特定侵害訴訟代理付記26名）弁護士／5名
売上高	非公開
事業所	〒105-6310 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー 10階
沿革	1966.04 事務所設立「青木内外特許事務所」（港区赤坂） 1969.10 事務所移転　港区虎ノ門1丁目 1970.01 法律部門設立　部門長：弁護士　宇井正一 1975.01 （株）エー・アオキアンドアソシエーツ（特許事務管理部門）設立 1982.04 名称変更「青和特許法律事務所」 1989.02 株式会社パトロインフォメーション（特許調査・翻訳会社）設立 1993.01 所長就任　弁護士　宇井正一 1994.01 所長就任　弁理士　石田敬 1995.07 事務所移転　港区虎ノ門3丁目 1998.04 英文名称変更「A. AOKI, ISHIDA & ASSOCIATES」 2003.04 所長就任　弁理士　青木篤 2006.04 英文名称変更「SEIWA PATENT & LAW」 2009.09 （株）エー・アオキアンドアソシエーツを青和特許法律事務所に統合パートナー制へ移行 2020.11 事務所移転　港区虎ノ門1丁目

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入所前：ビジネスマナー研修・知的財産管理技能検定3級講座入所後：事務職新人研修、所内研修（知的財産一般）、外部研修（年間5回程度）、Web研修（事務・ビジネス・英語・PC）、特許実務研修（担当業務に応じて）、IP:知的財産勉強会（所内IP情報室主催）
自己啓発支援制度	制度あり知的財産管理技能検定の受験生に対する試験費用補助制度 → 知的財産管理技能検定2級以上に合格した事務職所員について、受験料を補助。検定の学習を通して、知的財産権に関わる幅広い事柄についての問題を判断・解決できる能力を身につけて、特許事務のスペシャリストとしてさらなるスキルアップを目指していただきたいと考えております。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞神戸大学、国士舘大学、東北大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、鶴見大学、東海大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	【事務職】四大卒 -------------------- 　2021年 3名　2022年 4名　2023年 6名　2024年 10名

採用実績（学校）

＜大学院＞
神戸大学、国士舘大学、東北大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、共立女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、鶴見大学、東海大学、東京女子大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
山形県立米沢女子短期大学