最終更新日：2025/4/17

日本核燃料開発(株)

正社員
既卒可

業種

試験・分析・測定
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 18億円

売上高: 19億6,010万円 (2024年3月実績)

従業員: 70名

募集人数: 若干名

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2026年卒新卒採用開始のお知らせ（2025/02/27更新）

当社の紹介ページをご覧いただき、ありがとうございます。

原子力業界に少しでも興味がある方は、是非エントリーください。
会社説明および施設見学会は、随時受付しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

戦略・ビジョン

核燃料や原子力材料の研究を通じて、原子力発電の信頼性向上や1F原子力発電所の廃止措置に貢献しています
技術・研究

照射後試験施設を有し、核燃料、原子力材料及び1F原子力発電所の燃料デブリの研究や分析を行っています
職場環境

有給休暇が取得しやすく、働きやすい環境です

会社紹介記事

照射後試験施設（ホットラボ）ウラン燃料研究棟（ウランラボ）

: 照射後試験施設（ホットラボ）

: ウラン燃料研究棟（ウランラボ）

信頼される原子力事業者の一員として、安全最優先で研究開発に取り組んでおります

	(株)日立製作所と東芝エネルギーシステムズ(株)の共同出資により、原子力開発推進に寄与することを目的として設立されました。放射性物質や核燃料物質を使用できる試験施設を有しており、核燃料の研究開発、原子力発電所で使用された照射済燃料・材料の試験や輸送、および放射性核種の分析を行っています。国のエネルギー基本計画の一翼を担い、福島第一原子力発電所の長期支援として調査・分析なども行います。

(株)日立製作所と東芝エネルギーシステムズ(株)の共同出資により、原子力開発推進に寄与することを目的として設立されました。
放射性物質や核燃料物質を使用できる試験施設を有しており、核燃料の研究開発、原子力発電所で使用された照射済燃料・材料の試験や輸送、および放射性核種の分析を行っています。
国のエネルギー基本計画の一翼を担い、福島第一原子力発電所の長期支援として調査・分析なども行います。

会社データ

プロフィール	原子力発電所で使われる核燃料や、原子炉を構成する材料等の研究・開発を行う民間の会社です。主な業務には、核燃料の製造、使用済み燃料の再処理、中間貯蔵施設の運営などがあります。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても研究を行っており、日本の原子力政策において重要な役割を果たしています。原子力という専門分野に携わるからこそ、安心・安全な施設運営という想いを共通認識として事業を進めております。
事業内容	(1) 核燃料の研究、開発原子力発電所で使用される燃料の信頼性および経済性向上を目的として、さらに壊れにくく、長期間使用できる燃料の研究開発を精力的に進めています。・独創的な照射後試験技術の開発・新しい原子炉の燃料に関する製造性や特性・挙動の評価・先進的再処理技術開発に資するデータの取得 (2) 使用済核燃料の検査、試験技術の開発信頼性の高い照射材データを提供しています。・遠隔操作性を考慮した試験／分析装置、実験方法の開発・測定結果に基づいた放射線影響分離技術の開発などによる高放射能材料の実験、分析 (3) 原子炉等で照射された材料の特性研究原子力発電所の信頼性、安全性を評価するためのデータを取得し、より安全性の高い原子力発電所の実現に向けて努力しています。・管理区域内に設置した最新鋭の試験装置や分析装置および当社が独自に開発した試験技術を用いた、核燃料や照射された金属材料（酸化ウラン、ジルカロイ被覆管、ステンレス鋼、圧力容器鋼など）の試験・評価・解析・従来の通常運転時の安全性、経済性に加え、シビアアクシデント時の安全性に重点をおいて開発された新材料の特性評価 (4) 放射性核種の分析使用済燃料や放射能を有する物質に含まれる放射性核種を、放射線測定装置や質量分析装置を使い、分析しています。 (5) 放射性物質輸送容器による輸送に関する事業照射された核燃料や金属材料で数多くの輸送実績があります。安全解析・評価・許認可取得などを行う技術とノウハウ燃料集合体を輸送できる大型の輸送容器をはじめ、高放射能の燃料、材料を輸送できる輸送容器や海外からの航空機輸送が可能な小型の輸送容器などを有し、目的に応じた輸送に素早く対応

プロフィール

原子力発電所で使われる核燃料や、原子炉を構成する材料等の研究・開発を行う民間の会社です。
主な業務には、核燃料の製造、使用済み燃料の再処理、中間貯蔵施設の運営などがあります。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても研究を行っており、日本の原子力政策において重要な役割を果たしています。
原子力という専門分野に携わるからこそ、安心・安全な施設運営という想いを共通認識として事業を進めております。

事業内容

(1) 核燃料の研究、開発
原子力発電所で使用される燃料の信頼性および経済性向上を目的として、さらに壊れにくく、長期間使用できる燃料の研究開発を精力的に進めています。
・独創的な照射後試験技術の開発
・新しい原子炉の燃料に関する製造性や特性・挙動の評価
・先進的再処理技術開発に資するデータの取得

(2) 使用済核燃料の検査、試験技術の開発
信頼性の高い照射材データを提供しています。
・遠隔操作性を考慮した試験／分析装置、実験方法の開発
・測定結果に基づいた放射線影響分離技術の開発などによる高放射能材料の実験、分析

(3) 原子炉等で照射された材料の特性研究
原子力発電所の信頼性、安全性を評価するためのデータを取得し、より安全性の高い原子力発電所の実現に向けて努力しています。
・管理区域内に設置した最新鋭の試験装置や分析装置および当社が独自に開発した試験技術を用いた、核燃料や照射された金属材料（酸化ウラン、ジルカロイ被覆管、ステンレス鋼、圧力容器鋼など）の試験・評価・解析
・従来の通常運転時の安全性、経済性に加え、シビアアクシデント時の安全性に重点をおいて開発された新材料の特性評価

(4) 放射性核種の分析
使用済燃料や放射能を有する物質に含まれる放射性核種を、放射線測定装置や質量分析装置を使い、分析しています。

(5) 放射性物質輸送容器による輸送に関する事業
照射された核燃料や金属材料で数多くの輸送実績があります。
安全解析・評価・許認可取得などを行う技術とノウハウ
燃料集合体を輸送できる大型の輸送容器をはじめ、高放射能の燃料、材料を輸送できる輸送容器や海外からの航空機輸送が可能な小型の輸送容器などを有し、目的に応じた輸送に素早く対応

本社郵便番号	311-1313
本社所在地	茨城県東茨城郡大洗町成田町2163番地
本社電話番号	029-266-2131
創業	1972年（昭和47年）2月15日
資本金	18億円
従業員	70名
売上高	19億6,010万円 (2024年3月実績)
株主構成	東芝エネルギーシステムズ(株) 50% (株)日立製作所 50%
平均年齢	45.2歳（2024年3月時点）
沿革	1972年 2月会社設立東芝と日立製作所との共同出資により、両社の原子力発電所向け核燃料の研究開発部門を統合し、わが国の原子力開発推進に寄与することを目的として設立されました。 1977年 2月照射後試験施設（ホットラボ棟）完成原子炉で使用し、高い放射能を持った核燃料や金属材料を取り扱える施設が茨城県大洗町に完成しました。 1979年 10月材料研究棟完成放射能を持たない一般の金属材料を試験する施設が完成しました。 1983年 12月研究本館完成 1988年 3月ウラン燃料研究棟（ウランラボ）完成原子炉に装荷する前のウランを取り扱う施設が完成しました。 2025年 2月創立53周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 27時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 22日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、管理職研修、社内勉強会、コーチング研修、アサーション研修など
自己啓発支援制度	制度あり社内教育、インセンティブ手当制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞茨城大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、静岡理工科大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東北大学、名古屋大学、福井大学、北海道大学、弘前大学＜短大・高専・専門学校＞茨城工業高等専門学校出向受入者を含むもっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　0名　　0名　　 0名修了　　　0名　　0名　　 2名