青森県民共済生活協同組合の新卒採用・会社概要

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青森県民の6人に1人が加入、青森での暮らしの安心を守る仕事。完全週休二日制、平均残業1.0時間の社員も働きやすさ抜群の職場です。

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【採用担当から】2026卒新卒採用を開始しました！（2025/04/25更新）

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2012年2月に新青森駅近くに新築ビルが完成し、当組合事務所を移転しました。駅へのアクセスよし！マイカー通勤も可としており、無料駐車場完備。屋内もお客様や社員が働きやすい空間づくりになっております。社員向けには大きな休憩スペースもあります。

: 2012年2月に新青森駅近くに新築ビルが完成し、当組合事務所を移転しました。駅へのアクセスよし！マイカー通勤も可としており、無料駐車場完備。

: 屋内もお客様や社員が働きやすい空間づくりになっております。社員向けには大きな休憩スペースもあります。

約束に、まっすぐ。

	わたしたちには、創立以来守り続けている３つの事業哲学があります。 ■非営利主義■最大奉仕■人道主義多くの方に支持される理由は、創業以来守り続けているご加入者との「約束」にあります。約束１　残ったお金は、割戻金としてお戻しします。約束２　ニーズに合わせた保障へと改善を続けています。約束３　もしものときは、すみやかにお支払いします。約束４　手頃な掛け金で、家計の負担を軽くします。約束５　低コストの仕組みにより、事業費を抑えています。約束６　暮らしの安心を守るため健全経営を行っています。

わたしたちには、創立以来守り続けている３つの事業哲学があります。
■非営利主義■最大奉仕■人道主義

多くの方に支持される理由は、創業以来守り続けているご加入者との「約束」にあります。
約束１　残ったお金は、割戻金としてお戻しします。
約束２　ニーズに合わせた保障へと改善を続けています。
約束３　もしものときは、すみやかにお支払いします。
約束４　手頃な掛け金で、家計の負担を軽くします。
約束５　低コストの仕組みにより、事業費を抑えています。
約束６　暮らしの安心を守るため健全経営を行っています。

会社データ

プロフィール	県民共済は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」を目指して、 1973年に消費者生活協同組合が行う共済制度として埼玉県に誕生し、その後、1982年に全国展開。青森県では青森県知事の認可を受け1999年に誕生。以来、多くの方に選ばれ続け、青森県民の6人に1人が加入する共済組合へと成長しました。 ※2025年3月末の青森県民共済の加入者数合計171,879人（生命共済）。青森県の人口118万672人（青森県ホームページ令和6年1月1日現在）より算出。
事業内容	青森県民共済生活協同組合の事業内容は、共済の受託と供給です。生命共済、傷害保障型共済、火災共済などの商品を取り扱っています。【助けあいの心から生まれた保障、県民共済】県民共済はみんなで掛金を出し合い、互いに助け合う非営利の保障事業。全国47都道府県すべての共済事業の合計は2,150万件（2025年3月末時点）となるなど、助け合いの輪は全国に広がっています。

プロフィール

県民共済は「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」を目指して、
1973年に消費者生活協同組合が行う共済制度として埼玉県に誕生し、
その後、1982年に全国展開。

青森県では青森県知事の認可を受け1999年に誕生。以来、多くの方に
選ばれ続け、青森県民の6人に1人が加入する共済組合へと成長しました。
※2025年3月末の青森県民共済の加入者数合計171,879人（生命共済）。
青森県の人口118万672人（青森県ホームページ令和6年1月1日現在）より算出。

事業内容

青森県民共済生活協同組合の事業内容は、共済の受託と供給です。
生命共済、傷害保障型共済、火災共済などの商品を取り扱っています。

【助けあいの心から生まれた保障、県民共済】
県民共済はみんなで掛金を出し合い、互いに助け合う非営利の保障事業。
全国47都道府県すべての共済事業の合計は2,150万件（2025年3月末時点）
となるなど、助け合いの輪は全国に広がっています。

本社郵便番号	038-0003
本社所在地	青森県青森市石江1丁目24番地
本社電話番号	017‐771‐8880
設立	1999年3月
出資金	35億5181万円
従業員	66名　正社員、有期契約職員含む（2024年1月現在）
事業収入	7億1255万円（2024年2月）
主な取引先	青森みちのく銀行、青森放送、青森テレビ、青森朝日放送、FMあおもり、東奥日報社、デーリー東北新聞社、陸奥新報社ほか
平均年齢	40.6歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 1.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （8名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、共済募集人研修、管理職研修
自己啓発支援制度	制度あり FP3級取得講座履修、通信教育受講支援、FP取得制度
メンター制度	制度あり OJTなどの社内勉強会
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞弘前大学、青森大学、青森公立大学、青森中央学院大学、柴田学園大学、日本大学、桐蔭横浜大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ――――――――――――――――― 大卒　　　0名　　　1名　　　1名