最終更新日：2024/7/12

出入国在留管理庁

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし（政府機関のため）

売上高: なし（政府機関のため）

職員数: 6,358人（令和６年度末定員）

会社概要
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＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

世界をつなぐ、未来をつくる。

会社紹介記事

外国人共生の未来を拓く挑戦者

	出入国在留管理庁は、令和の時代とともに発足した新しい行政機関です。　当庁においては、従来から、観光立国の実現や水際対策を見据えた円滑かつ厳格な出入国審査、安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進、難民条約に基づく難民の適正な保護等に取り組んできたところですが、国際化が進展する中、近年では、外国人の受入れ政策の立案、受け入れた外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境の整備等の新たな役割を担うこととなり、当庁に求められる役割はますます大きくなっています。　出入国在留管理行政を取り巻く状況は、国内外の情勢に応じてめまぐるしく変化するものであり、その対応は非常に困難なものですが、その分、一生を賭ける価値は十分にあると思います。

　出入国在留管理庁は、令和の時代とともに発足した新しい行政機関です。

　当庁においては、従来から、観光立国の実現や水際対策を見据えた円滑かつ厳格な出入国審査、安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進、難民条約に基づく難民の適正な保護等に取り組んできたところですが、国際化が進展する中、近年では、外国人の受入れ政策の立案、受け入れた外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境の整備等の新たな役割を担うこととなり、当庁に求められる役割はますます大きくなっています。

　出入国在留管理行政を取り巻く状況は、国内外の情勢に応じてめまぐるしく変化するものであり、その対応は非常に困難なものですが、その分、一生を賭ける価値は十分にあると思います。

会社データ

事業内容	出入国在留管理庁は、令和の時代とともに発足した新しい行政機関です。出入国在留管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、難民等を保護すること、そして外国人の受入れ環境整備に関する総合調整を行うことです。そのため、出入国在留管理庁は、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理の実現や、諸外国や国際機関と協調し、真に庇護を必要とする者を保護することを目指します。さらに、関係機関と連携し、日本国民と我が国社会に受け入れた外国人が良き隣人として共に暮らせる共生社会を実現することを目指し、これらを実現することにより、我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展に寄与していきます。

事業内容

出入国在留管理庁は、令和の時代とともに発足した新しい行政機関です。

出入国在留管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること、難民等を保護すること、そして外国人の受入れ環境整備に関する総合調整を行うことです。

そのため、出入国在留管理庁は、ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、我が国の安全・安心を脅かす外国人の入国・在留を阻止し、確実に我が国から退去させることにより、円滑かつ厳格な出入国在留管理の実現や、諸外国や国際機関と協調し、真に庇護を必要とする者を保護することを目指します。

さらに、関係機関と連携し、日本国民と我が国社会に受け入れた外国人が良き隣人として共に暮らせる共生社会を実現することを目指し、これらを実現することにより、我が国の秩序ある社会の実現と経済・社会の健全な発展に寄与していきます。

本庁郵便番号	100-8973
本庁所在地	東京都千代田区霞が関１－１－１
本庁電話番号	03-3580-4111
設置	2019年
資本金	なし（政府機関のため）
職員数	6,358人（令和６年度末定員）
売上高	なし（政府機関のため）
沿革	1949.8.10 外務省管理局に入国監理部が設置される 1950.10.1 外務省の外局として「出入国管理庁」が設置される 1951.11.1 「出入国管理庁」が「入国管理庁」に改められる 1952.8.1 外務省の外局であった「入国管理庁」が法務省の内局である「入国管理局」に移管される 2019.4.1 法務省の外局に出入国在留管理庁が設置される

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	104名	59名	163名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 19.0%
  （411名中78名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり【総合職】合同初任研修、初任行政研修、法務省総合職初任研修　等【一般職】初等科研修、中等科研修　等【入国警備官】初任科研修、中等科研修　等 ※上記以外にも、キャリアを通じて様々な研修を受講いただく機会があります。
自己啓発支援制度	制度あり国内外の大学等における修学や青年海外協力隊への参加等を希望する職員が利用できる「自己啓発等休業制度」等があります。
メンター制度	制度あり出入国在留管理庁本庁の例では、総合職の新規採用職員や、係長以下の職員、育児休業中の職員等を対象に、先輩職員がフォローをする「メンター制度」を設けています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり【入国警備官】入国警備官専門能力検定