最終更新日：2025/4/24

特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センター

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
福祉サービス

基本情報

本社: 愛知県

資本金: NPO法人のためなし

売上高: 1億2,000万円

従業員: 46名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	知多地域権利擁護支援センター　会社説明会

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【年間休日121日】事務職、相談支援職採用中！「誰もが自分らしく生きられるまちづくり」を目標に権利擁護支援に力をいれています。　　　

事務職,相談支援職募集中！！4月開催会社説明会の日程が決まりました！（2025/04/21更新）

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知多地域権利擁護支援センターの採用担当です。

エントリー受付中です。
4月開催の会社説明会（オンライン）の日程が決まりました。
多くの方のご予約をお待ちしております！！

その他、企業情報や会社説明会日程など随時更新していきますので、よろしくお願いします。

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安定性・将来性

知多半島４市5町の行政から委託をうけており、セーフティーネット機能を果たしています。
制度・働き方

時短勤務制度や産休・育児休暇など、ライフステージに合わせた成長と将来の選択ができる職場です。
キャリア

相談対応など実践を通してチャレンジができ、研修の機会も充実しています。

会社紹介記事

支援対象者を第一に考えることをなにより大切にしています。安心して、希望に沿った生活を送るための支援は、責任もやりがいもとても大きな仕事です。新卒で入職して活躍している先輩が何人もいますので、ぜひお手本にしてみてください。職場内で定期的にミーティングが開かれ、質問や相談もしやすい環境です。

: 支援対象者を第一に考えることをなにより大切にしています。安心して、希望に沿った生活を送るための支援は、責任もやりがいもとても大きな仕事です。

: 新卒で入職して活躍している先輩が何人もいますので、ぜひお手本にしてみてください。職場内で定期的にミーティングが開かれ、質問や相談もしやすい環境です。

認知症や障がいの人たちが自分らしく生きられる社会を支える

「地域のことを大切に考えて働ける人、丁寧に耳を傾けるコミュニケーションができる人が向いている仕事です」と、今井さん(左)、蟹江さん(右)。	愛知県の知多半島エリアで、成年後見制度に関わる事業を軸に、誰もが自分らしく生きられるまちづくりを目指しています。成年後見制度は、認知症や障がいによって金銭の管理などが困難な人たちの権利を守る仕組みです。自分らしくあることが決して容易ではなく、発信力が弱い。そんな支援対象者を第一に考え、サポートし続けています。知多地域の各市町と密に連携し、権利擁護支援のプロとして、相談窓口の運営や地域のネットワークの整備にも携わってきました。さらに、受託事業の枠にとどまらず、成年後見制度や権利擁護について理解を広める研修の開催、支援人材の育成にも力を入れています。近年も、身寄りのない方の住宅の保証など、課題解決に向けて新たに事業を広げているところです。一方、組織の規模も大きくなる中で、職員たちにも自分の人生を大切にしてもらえる環境づくりをしてきました。実践を通して幅広い経験を積み、各々のライフステージに合わせた成長と将来の選択ができる職場です。当法人が運営する研修をはじめ、仕事をしながら学べる機会がたくさんあります。独自のネットワークを活かし、海外の支援現場を目にしたり、国内でもさまざまな交流をする機会があったり。挑戦し、知見を広げて、大きくステップアップできるチャンスがあります。（今井友乃／理事長）自分の生まれ育った地域の人たちに貢献できることは、私が就職を決めた理由のひとつであり、今の仕事の大きなやりがいです。成年後見人は、お金の管理など支援対象者の方のとても大切な部分のお手伝いをします。ご本人やご家族と深く、長く、関係を築くお仕事です。入職1年目から相談支援職として、お電話やお宅訪問で成年後見制度のご相談を受け、各市町の窓口での巡回相談も担当しました。先輩とのロールプレイを経た後、1年でかなりさまざまな業務を経験できました。同時に、当法人主催の研修にも参加し、制度や実務に関する知識を一から身につけられたと思います。法人内外の先輩や関係者のみなさんが成長を支えてくれました。ご本人のこれからの生活を安全安心なものにするためになにができるか。常にこの視点を大切に経験を重ねていきます。（蟹江梨央／相談支援職／2023年入職）

「地域のことを大切に考えて働ける人、丁寧に耳を傾けるコミュニケーションができる人が向いている仕事です」と、今井さん(左)、蟹江さん(右)。

愛知県の知多半島エリアで、成年後見制度に関わる事業を軸に、誰もが自分らしく生きられるまちづくりを目指しています。成年後見制度は、認知症や障がいによって金銭の管理などが困難な人たちの権利を守る仕組みです。自分らしくあることが決して容易ではなく、発信力が弱い。そんな支援対象者を第一に考え、サポートし続けています。

知多地域の各市町と密に連携し、権利擁護支援のプロとして、相談窓口の運営や地域のネットワークの整備にも携わってきました。さらに、受託事業の枠にとどまらず、成年後見制度や権利擁護について理解を広める研修の開催、支援人材の育成にも力を入れています。近年も、身寄りのない方の住宅の保証など、課題解決に向けて新たに事業を広げているところです。

一方、組織の規模も大きくなる中で、職員たちにも自分の人生を大切にしてもらえる環境づくりをしてきました。実践を通して幅広い経験を積み、各々のライフステージに合わせた成長と将来の選択ができる職場です。当法人が運営する研修をはじめ、仕事をしながら学べる機会がたくさんあります。独自のネットワークを活かし、海外の支援現場を目にしたり、国内でもさまざまな交流をする機会があったり。挑戦し、知見を広げて、大きくステップアップできるチャンスがあります。（今井友乃／理事長）

自分の生まれ育った地域の人たちに貢献できることは、私が就職を決めた理由のひとつであり、今の仕事の大きなやりがいです。成年後見人は、お金の管理など支援対象者の方のとても大切な部分のお手伝いをします。ご本人やご家族と深く、長く、関係を築くお仕事です。

入職1年目から相談支援職として、お電話やお宅訪問で成年後見制度のご相談を受け、各市町の窓口での巡回相談も担当しました。先輩とのロールプレイを経た後、1年でかなりさまざまな業務を経験できました。同時に、当法人主催の研修にも参加し、制度や実務に関する知識を一から身につけられたと思います。法人内外の先輩や関係者のみなさんが成長を支えてくれました。ご本人のこれからの生活を安全安心なものにするためになにができるか。常にこの視点を大切に経験を重ねていきます。（蟹江梨央／相談支援職／2023年入職）

会社データ

プロフィール	1.中核機関成年後見制度に関する相談、後見人等支援、弁護士・司法書士などへのケース紹介、地域連携ネットワーク整備、権利擁護支援に関する専門相談（虐待、差別、身寄り問題、成年後見人等受任候補者の推薦など） 2.普及啓発（１）一般市民を対象とした、地域福祉やまちづくりに結びつく人材育成（２）権利擁護支援に関連した研修の開催（３）行政や各種福祉事業者向けの専門研修の開催 3.法人後見多問題家族、虐待、生活困窮者世帯などの処遇困難者を対象とした受任。特徴知多半島４市5町（半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）の行政から委託をうけているため、相談料は無料です。成年後見制度を利用したい方に対しての、セーフティーネット機能を果たしています。そのため、困難な事例や低所得の方の成年後見人等としての活動もしています。権利擁護支援の中核機関として、専門的な相談をお受けしたり、地域連携ネットワークの整備にむけた活動をしています。組織独自に運営適正化委員会を設置し、適正な後見業務が行われるようにしています。
事業内容	成年後見業務全般権利擁護支援業務全般

プロフィール

1.中核機関
成年後見制度に関する相談、後見人等支援、弁護士・司法書士などへの
ケース紹介、地域連携ネットワーク整備、権利擁護支援に関する専門相談
（虐待、差別、身寄り問題、成年後見人等受任候補者の推薦など）

2.普及啓発
（１）一般市民を対象とした、地域福祉やまちづくりに結びつく人材育成
（２）権利擁護支援に関連した研修の開催
（３）行政や各種福祉事業者向けの専門研修の開催

3.法人後見
多問題家族、虐待、生活困窮者世帯などの処遇困難者を対象とした受任。

特徴
知多半島４市5町（半田市、常滑市、東海市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）の行政から委託をうけているため、相談料は無料です。
成年後見制度を利用したい方に対しての、セーフティーネット機能を果たしています。そのため、困難な事例や低所得の方の成年後見人等としての活動もしています。
権利擁護支援の中核機関として、専門的な相談をお受けしたり、地域連携ネットワークの整備にむけた活動をしています。
組織独自に運営適正化委員会を設置し、適正な後見業務が行われるようにしています。

事業内容

成年後見業務全般
権利擁護支援業務全般

本社郵便番号	478-0047
本社所在地	愛知県知多市緑町32-6 知多市福祉活動センター内
本社電話番号	0562-39-3770
創業	2003年
設立	2008年
資本金	NPO法人のためなし
従業員	46名
売上高	1億2,000万円

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 50.0%
  （36名中18名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、法人全体研修、先進活動団体への研修などその他、本人が希望する研修は、予算内であれば受講可能
自己啓発支援制度	制度あり本人が希望する研修は、予算内であれば受講可能
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞日本福祉大学、金城学院大学、愛知学院大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　採用0名 2023年　採用1名 2022年　採用2名