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最終更新日：2024/11/5
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「有給休暇や健康面の管理をはじめ、福利厚生の各種制度は長野県職員に準ずるものとなっています。働き続けやすい環境なのも当公社の魅力のひとつ」というKさん。
◆信州の水インフラのために長野県下水道公社は、長野県と県内全市町村の出資によって設立された公益財団法人です。1991（平成3）年の設立以来、県内の下水処理場の維持管理や建設工事の技術的支援を長く行ってきました。設立当時、長野県下の下水道普及率は25.8%でしたが、2023（令和5）年度末には85.5%に向上しています。また2023年、長野県市長会及び町村会から「水道事業における市町村への技術的な支援」のご要望をいただき、下水道事業だけでなく水道事業にも業務を拡大し、新たに「市町村技術支援センター」を設置して対応しています。◆地元で働くやりがい私は長野県出身です。関東の大学を卒業後、水道関連の事業を全国展開する企業に5年間勤めました。水道の仕事に携わる中で「せっかくなら思い入れのある地で働きたい」という思いを抱き転職しました。長野県内では、上下水道担当職員が他の業務を兼任していて手が回らない…という自治体が少なくありません。公益財団法人である私たちはそのような中小規模自治体のお悩みにも積極的に向き合い、課題解決に向けて支援を行っています。◆学ぶ体制は充実公社だからこそ、市町村の職員の方々からよりご信頼いただけていると感じています。信頼に応えるためにも、私は、自治体の担当職員の視点に立ってお悩みを理解・共感し、二人三脚で課題解決に取り組みたいと考えています。当公社では、職員が研修に参加して学ぶ機会が多々あります。デジタルツールを活用するなどして知見を横展開する体制も整っており、経験豊富な職員から教わる機会もあります。時には私たちが講師となって市町村の職員の方々に向けた研修を行うこともあります。学び、成長する機会が多々あるのが当公社のよさです。各種資格取得を後押しするため、受験料の助成制度もあり、私も技術士の資格取得を目指して頑張っています。◆これからも地域と共に上下水道事業は、今後も必要とされ続ける分野です。昨今では自然災害の激甚化・頻発化や専門人材の不足などの課題に直面していますが、社会活動に支障をきたさないよう上下水道施設を維持管理する役割は非常に重要です。私は地元・信州に腰をすえて上下水道事業に携わり、オールマイティに活躍できる人材を目指しています。
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女性
