最終更新日:2025/2/26

水産庁

  • 正社員

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • 農林・水産

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
約1000人
募集人数
41~45名

ー海の恵みを、次世代へつなぐー

採用担当者からの伝言板 (2025/02/26更新)

水産庁の採用ページにアクセスいただきありがとうございます。

業務説明会や座談会などの様々な採用イベントの開催を予定しておりますので

水産に関心のある方は、是非業務説明会等にお越しください。

皆さまにお会いできるのを楽しみにしております!

また、農林水産省の公式youtubeチャンネルに水産庁の採用広報動画を掲載しております。

先輩職員が各職種を詳しく解説しておりますのでぜひご視聴ください!!

Youtubeリンク【https://www.youtube.com/watch?v=tmYaLHE0tY0】

【採用情報】
水産庁採用HPはこちら【 https://www.jfa.maff.go.jp/j/recruit/index.html】
業務説明会も順次開催中です!
詳細はこちら【 https://www.jfa.maff.go.jp/j/recruit/gyoumusetumeikai_s1703.html】

会社紹介記事

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水産庁は、水産資源の適切な保存・管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展と漁業者の福祉の増進を担う組織です。
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私たちのミッションは、水産資源、生産・加工・流通・消費を支える人々、漁港・漁場・漁村等、日本の水産に関わるあらゆる行政フィールドに渡ります。

会社データ

プロフィール

四方を海に囲まれ黒潮、親潮を始め恵まれた海洋環境を有する日本では、古くから沿岸・沖合域で漁業が盛んに営まれ、日本国民は魚食民族と言われるほど「海の幸」に親しんできました。

今日においても、我が国は、年間約391万トン(令和4年)の漁業生産量を有する世界有数の水産国です。
また、我が国水産業及び漁村は、国民に対する水産物の安定的な供給を通じ、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うとともに、日本の伝統文化の継承等、安全で潤いに満ちた国民生活に大きく寄与しています。

このような水産業及び漁村に対する国民の期待に応えるため、水産庁は水産基本法及び水産基本計画に基づき、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向けた各般の施策を総合的に推進しているところです。

事業内容
■水産庁では、 水産業に携わる人が安全に安心して働ける環境を整え、
      国民の皆様へ安定的に水産物を供給するための仕事をしています。■

水産庁は、海洋環境の変化への適応も踏まえた資源管理の実施や持続性のある水産業の成長産業化を実現するために広範な業務を担当しています。

・水産行政を円滑に推進するため、水産行政全体にかかわる基本的な政策の立案をはじめ、金融・税制措置の企画、漁業協同組合の指導や漁船保険制度、漁業共済制度の実施により水産業の経営安定を支え、さらに水産物の加工・流通や高付加価値化に向けた施策の推進を行っています。

・漁業者による自主的な資源管理を支援し、TAC(総漁獲可能量)制度の運用や漁業取締り、排他的経済水域等の外国人漁業の規制を行い、国際的な資源管理にも積極的に関与しています。

・水産物の安定供給を確保するため、水産業に関する試験研究や新技術の開発の推進や、有害生物や赤潮などの漁業被害を防ぐための対策を行うとともに、希少海洋生物の保全や、新規漁業者の確保や育成も行っています。

・水産業の生産性の向上及び漁村の総合的振興を促進するため、漁港、漁場の整備及び開発を促進するとともに、漁村の生活環境の改善や、海業などの漁業以外の産業の取り込みの推進など、漁村地域の活性化や所得向上に向けた具体的な取組を進めています。
本社郵便番号 100-8907
本社所在地 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
本社電話番号 03-3502-1956
本社 東京都
資本金 官公庁のためなし
職員数 約1000人
売上高 官公庁のためなし
業務説明会 【水産庁 公開業務説明会】

1月に開催予定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 14 6 20
    取得者 14 6 20
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■職階別研修(新任者研修・係長研修・補佐級研修・管理監督者研修)■
役職ごとに必要な農林水産行政の知識の習得やコミュニケーション能力、企画立案能力、マネージメント能力等の向上を図ります。

■能力開発研修(法令制度・予算業務・国会業務・広報業務等)■
法令業務や国会業務等の国家公務員特有の業務に関する知識・理解を深め、業務の円滑な遂行を支援します。

■漁村派遣研修■ 
漁家に宿泊し、漁業作業等の体験や、漁港、市場等施設の見学することにより、漁業に関する実態等を理解し、職員の資質を向上を図ります。

■国内大学院派遣制度■
公務の能率的運営を目的に、職員に国内大学院において研究従事させるものです。政策分析力及び政策構想力の研鑽を図るとともに、政策研究の最先端の知識・技術を修得します。

■長期在外研究員制度■
諸外国の大学院(修士課程又は博士課程)へ2年間派遣し,公務に関連する研究に従事させるものです。数ある大学院及び課程の中から、自己の職務との関連性が認められる限り、自由に進学先を決定することができます。
                     
                                   etc....
自己啓発支援制度 制度あり
■語学研修■
語学学校が設ける研修課程一覧の中から研修生自らが選定をし、課程ごとに定められた内容及び期間について研修を受講します。英語での交渉力強化、英語以外の外国語(中国語、韓国語、ロシア語等)を用いた業務遂行能力向上を支援します。

■Excel技能向上研修■
外部の研修専任講師を招き、Excelの基礎から応用まで、実践的な使い方を学び、実務で活用可能なスキルを身につけることで、業務の効率化を支援します。

■ITパスポート研修■
情報処理推進機構(IPA)が実施する情報処理技術者試験のうち、「 IT パスポート 」試験に合格できるレベルの講座を WEB 講座で実施します。

                                    etc....
メンター制度 制度あり
新人職員に対し、先輩職員が個別の支援活動を行うことにより、キャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポート。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岡山大学、北海道大学、三重大学、九州大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、水産大学校、長崎大学、お茶の水女子大学、広島大学、琉球大学、宮崎大学、京都大学、鹿児島大学、徳島大学、日本大学、一橋大学、東北大学、横浜国立大学、山形大学、早稲田大学、慶應義塾大学、大阪大学、名古屋工業大学、学習院大学、札幌学院大学、西南学院大学、高知大学
<大学>
関西大学、明治大学、学習院大学、岩手大学、岡山大学、聖心女子大学、法政大学、広島大学、立教大学、鹿児島大学、北海道大学、公立鳥取環境大学、日本大学、長崎大学、香川大学、北里大学、徳島大学、名古屋市立大学、名古屋大学、武蔵大学、水産大学校、三重大学、金沢大学、早稲田大学、静岡大学、千葉大学、北海学園大学、九州大学、新潟大学、愛媛大学、獨協大学、中央大学、東京都市大学、長岡大学、東京農業大学

採用実績(人数)              2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総合職(院卒・大卒程度)  14名   13名   14名    15名

一般職(大卒程度)     32名   26名   30名    31名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 27 17 44
    2022年 25 14 39
    2021年 36 10 46
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 44 1 97.7%
    2022年 39 0 100%
    2021年 46 5 89.1%

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