最終更新日:2025/3/25

一般社団法人投資信託協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 政府系・系統金融機関
  • 金融総合グループ
  • 証券

基本情報

本社
東京都
基本財産
13億6,138万円
売上高
一般社団法人のため売上高なし
職員数
43名
募集人数
1~5名

人生100年時代、人々が投資信託を通じ、安心して資産形成ができるよう、私たちは日々働いています

  • My Career Boxで応募可

【26卒】採用情報を公開しました! (2025/03/25更新)

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エントリーシート及び説明会の受付を開始しました!

会社データ

プロフィール

 投資信託協会は、投資信託や不動産投資信託(Jリート)の健全な発展や、投資者の保護に資することを目的に1957年に設立され、金融庁の認定を受けた金融商品取引業協会です。
 
 広く一般の方々のため、新NISAなどの資産形成に関する政策提言、投資に関する知識の普及、投資家保護のための自主規制の制定などの活動などを行っています。
 
 協会に所属する資産運用会社は218社、これらの社が運用する投資信託の資産総額は年間の国家予算の3倍を超える380兆円にのぼります。

 諸外国においては、資産運用・投資信託業界は、他の金融業界と比肩する存在であり、日本においてもこれからますます重要になっていく事が期待されています。
 
 人生100年時代、一人一人が資産形成に向き合うことが大切な今日、政府も「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」を策定するなど、資産運用業の重要性も高まっており、協会の活動も注目されています。
 
 非営利かつ公共的な性格を有し、国の政策に関する各種政策提言や、人々が安心して投資信託などに投資できるための環境整備など、一般の企業では経験できない、非常にやりがいのある業務を担うことができます。

事業内容
1.自主規制業務
 投資者保護のため、また、会員会社の業務が円滑に遂行できるよう、投資信託等に関する運用や評価・計理、開示等に関する各種自主ルールを定めています。

2.会員調査業務
 投資信託等に対する社会的信用の維持・向上に向け、会員会社に対する法令・諸規則の遵守状況や管理態勢の調査を行っています。

3.監督官庁等に対する要望等に関する業務
 投資信託等に関する法律、税制等について、業界の意見を取りまとめ、監督官庁等に対して積極的に意見表明・政策提言等を行っています。

4.投資信託等の広報に関する業務
 広く国民の方々の資産形成に投資信託等が活用されるよう、投資信託に関する知識の普及のため、また資産運用会社の役割が広く社会に認知されるため、各種広報活動を行っています。

5.情報提供業務
 投資信託等に関する様々な統計を取りまとめ、毎月、記者会見やホームページなどで公表しています。また、投資信託の評価を行う評価機関に対して日々、基準価額等のデータ提供を行っています。

6.調査広報業務
 投資信託等に関する調査・研究等行うと共に、将来の資産運用分野の研究者を育成に資するため、学生向け懸賞論文「資産形成学生論文アワード」の運営をしています。

7.国際関係業務
 投資信託等に関する国際会議において意見交換・交流等を行うとともに、グローバルな規制当局が公表する提言等に対し、内外の業界関係者の意見を取りまとめ、意見表明を行っています。

8.苦情相談業務
 投資信託に関する皆様からの相談、苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務を行っています。

9.認定個人情報保護団体としての業務
 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として、会員が取扱う個人情報の適正な取扱いを確保するなどの活動を行っています。
本社郵便番号 103-0026
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
本社電話番号 03-5614-8400
設立 1957年7月
基本財産 13億6,138万円
職員数 43名
売上高 一般社団法人のため売上高なし
事業所 東京
日常的に連絡を取る機関 ・投資信託やJリートを運用するアセットマネジメント会社
・金融庁や厚生労働省など関係省庁
・日本証券業協会、JPX、信託協会などの関連団体
沿革
  • 1957年 7月
    • 民法第34条に基づく社団法人として、「社団法人 証券投資信託協会」設立
  • 1967年 8月
    • 証券投資信託法に基づく協会となる
  • 2000年 11月
    • 投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、「社団法人 投資信託協会」に名称変更
  • 2005年 7月
    • 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の認定を受ける
  • 2007年 9月
    • 金融商品取引法の施行により、同法上の公益法人金融商品取引業協会(現「認定金融商品取引業協会」)となる
  • 2013年 1月
    • 公益法人制度改革に伴い「一般社団法人 投資信託協会」となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 31.3%
      (16名中5名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、フォローアップ研修、管理職研修、各種業務研修、 キャリア開発支援 等
自己啓発支援制度 制度あり
研修等で補助制度あり。通信教育制度、資格取得支援制度、語学学習支援制度、外部セミナー等
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、中央大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、慶應義塾大学、駒澤大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東京女子大学、広島大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)        21年  22年  23年  24年  25年(予)
――――――――――――――――――――――――――   
採用実績  2名  1名  2名  0名  2名 
大卒    2名  1名  2名  0名  1名
院了     ー   ー    ー    ー   1名
採用実績(学部・学科) 文学部、法学部、経済学部、工学部、社会学部、商学部など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 1 1 2
    2022年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 2 0 100%
    2022年 1 0 100%
    2021年 2 0 100%

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