最終更新日：2025/3/3

全国農業協同組合連合会石川県本部（JA全農いしかわ）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
商社（食品・農林・水産）
食品

基本情報

本社: 石川県

資本金: 全農全体 1,152億5,200万円

取扱高: 全農全体4兆4,724億円（2023年3月）

従業員: 179名　※全農全体7,813名（2023年3月31日現在）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

作るを守る、食べるを届ける、生きるを支える、全農いしかわ

採用担当者からの伝言板（2025/03/03更新）

こんにちは、JA全農石川県本部です！
2026卒新卒採用エントリーを開始しました

石川県の食と農をまるごと支えるJA全農いしかわ、
ご興味のある方はぜひエントリーをお願いします

石川県本部採用HPには石川県本部の先輩職員インタビューを多数掲載しています♪
「全農いしかわ　採用」で検索！
https://www.zennoh.or.jp/is/about/recruit/

制度・働き方

休日休暇や福利厚生が充実しており、教育・研修制度や資格取得支援制度などもあります。
やりがい

地域に密着し石川県の食と農をまるごと支えているといっても過言ではありません
職場環境

「優しくて人当たりが良い人が多い」和やかで楽しい雰囲気です

会社紹介記事

わたしたちJA全農いしかわは、農家組合員が生産した農畜産物の販売や生産資材の供給、営農技術の向上を行っています。石川県産の「おいしい」を多くの人に知ってもらいたい。販促活動も大切な仕事の一つです。

: わたしたちJA全農いしかわは、農家組合員が生産した農畜産物の販売や生産資材の供給、営農技術の向上を行っています。

: 石川県産の「おいしい」を多くの人に知ってもらいたい。販促活動も大切な仕事の一つです。

JA全農は商社であり、流通であり、メーカーであり、様々な顔をもつ組織です。

JA全農いしかわは全国農業協同組合連合会石川県本部の愛称です。	〇米や園芸の販売、肥料農薬や農機・施設の購買、ガソリンスタンドの支援や自動車販売、畜産の生産・販売サポート、能登牛や県産米の小売り・・・これ全部全農のおしごとです〇石川県は、北陸の古都「金沢市」を中心とし、能登には和倉温泉、加賀には加賀温泉郷を備えた全国屈指の観光地です。食の世界では、新鮮な日本海の水産物や加賀料理、能登牛等が有名ですが、最近は「加賀野菜」「能登豚」が知名度を上げています。石川県本部は、コシヒカリを中心とした米販売を軸とし、すいか・だいこん・なし・たけのこといった園芸産品の販売に特色を持った事業展開を行っており、関西市場では、米・野菜の生産地として高く評価されています。一方、生産資材等を供給する購買事業では、BB肥料工場（粒状配合）やJAグリーン（直売店舗）を全国に先駆けて設置するなど、時代を先取りした事業展開により、農家組合員へのサービス向上に努めています。また、営農指導事業では、担い手への対応を重点に売れる米づくりや地域ブランドの確立をめざし、各種研修会や講習会の実施などJAグループの基盤強化を図っています。

JA全農いしかわは全国農業協同組合連合会石川県本部の愛称です。

〇米や園芸の販売、肥料農薬や農機・施設の購買、ガソリンスタンドの支援や自動車販売、畜産の生産・販売サポート、能登牛や県産米の小売り・・・
これ全部全農のおしごとです〇

石川県は、北陸の古都「金沢市」を中心とし、能登には和倉温泉、加賀には加賀温泉郷を備えた全国屈指の観光地です。食の世界では、新鮮な日本海の水産物や加賀料理、能登牛等が有名ですが、最近は「加賀野菜」「能登豚」が知名度を上げています。石川県本部は、コシヒカリを中心とした米販売を軸とし、すいか・だいこん・なし・たけのこといった園芸産品の販売に特色を持った事業展開を行っており、関西市場では、米・野菜の生産地として高く評価されています。一方、生産資材等を供給する購買事業では、BB肥料工場（粒状配合）やJAグリーン（直売店舗）を全国に先駆けて設置するなど、時代を先取りした事業展開により、農家組合員へのサービス向上に努めています。また、営農指導事業では、担い手への対応を重点に売れる米づくりや地域ブランドの確立をめざし、各種研修会や講習会の実施などJAグループの基盤強化を図っています。

会社データ

プロフィール	JA全農いしかわは、石川県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材（肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」）の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。 JA全農いしかわは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。
事業内容	JA全農いしかわでは多岐にわたって事業展開しています。 ■米穀事業・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案 ■園芸事業・園芸事業：石川県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大、生産振興・出荷資材・園芸資材の購買 ■畜産事業・畜産生産：実験農場の運営、子牛市場の開催、家畜の繁殖など生産基盤強化・畜産販売：県産畜産物の販路拡大（能登牛、能登豚） ■営農・生産資材・施設設計事業・営農事業：営農振興の企画・推進、農業の担い手支援対策、生産者・JA担当者向け各種研修会の開催、農作物の安全安心確保に向けた啓発指導・生産資材事業：肥料原料の輸入業務及び肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材等の開発・普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及、農業施設等の建設・管理・施設設計事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援 ■生活関連事業・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進・自動車販売事業：自動車および自動車部品・用品類の販売、自動車の整備および車検事業内容の詳細については「JA全農ホームページ」をご覧ください。 URL：http://www.zennoh.or.jp/

プロフィール

JA全農いしかわは、石川県内のJAとその組合員のための組織です。組合員の営農活動と生活に必要な資材（肥料、農薬、農業機械などの「生産資材」、食品、燃料などの「生活資材」）の供給と、生産された農畜産物の販売を担っています。
JA全農いしかわは、「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋」を経営理念とし、組合員が安心して営農できる環境づくりのための様々な事業提案をおこない、また、農畜産物の安全かつ安定的な流通をすすめることで、地域社会に貢献していきます。

事業内容

JA全農いしかわでは多岐にわたって事業展開しています。

■米穀事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案

■園芸事業
・園芸事業：石川県産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大、生産振興
・出荷資材・園芸資材の購買

■畜産事業
・畜産生産：実験農場の運営、子牛市場の開催、家畜の繁殖など生産基盤強化
・畜産販売：県産畜産物の販路拡大（能登牛、能登豚）

■営農・生産資材・施設設計事業
・営農事業：営農振興の企画・推進、農業の担い手支援対策、生産者・JA担当者向け各種研修会の開催、農作物の安全安心確保に向けた啓発指導
・生産資材事業：肥料原料の輸入業務及び肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材等の開発・普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及、農業施設等の建設・管理
・施設設計事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援

■生活関連事業
・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進
・自動車販売事業：自動車および自動車部品・用品類の販売、自動車の整備および車検

事業内容の詳細については「JA全農ホームページ」をご覧ください。
URL：http://www.zennoh.or.jp/

本会郵便番号	100-6832
本会所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本会電話番号（代表）	03-6271-8123
石川県本部郵便番号	920-0383
石川県本部所在地	石川県金沢市古府1-220
石川県本部電話番号	076-240-5311
設立	1972年3月30日
資本金	全農全体 1,152億5,200万円
従業員	179名　※全農全体7,813名（2023年3月31日現在）
取扱高	全農全体4兆4,724億円（2023年3月）
事業所	全国農業協同組合連合会　石川県本部（ＪＡ全農いしかわ）〒920-0383　石川県金沢市古府 1-220 石川県農業会館

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	3名	9名
取得者	3名	3名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）、OJT研修
自己啓発支援制度	制度あり制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、広島大学、島根大学＜大学＞金沢大学、富山大学、石川県立大学、新潟大学、同志社大学、関西大学、金沢星稜大学、東京農業大学、金沢工業大学、法政大学、明治大学、中央大学、立命館大学、近畿大学、横浜国立大学、北海道大学、宇都宮大学、京都産業大学、甲南大学、立教大学、山口大学、信州大学、関西学院大学、名古屋大学、帯広畜産大学、朝日大学、大阪府立大学、島根大学、三重大学、京都橘大学、岡山理科大学、中部大学、山梨大学、大阪電気通信大学、東京都市大学、長崎県立大学、同志社女子大学、城西大学、国士舘大学、大阪経済大学、青森大学、千葉大学、青山学院大学、日本大学、東洋大学、駒澤大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　4名　　 5名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、広島大学、島根大学
＜大学＞
金沢大学、富山大学、石川県立大学、新潟大学、同志社大学、関西大学、金沢星稜大学、東京農業大学、金沢工業大学、法政大学、明治大学、中央大学、立命館大学、近畿大学、横浜国立大学、北海道大学、宇都宮大学、京都産業大学、甲南大学、立教大学、山口大学、信州大学、関西学院大学、名古屋大学、帯広畜産大学、朝日大学、大阪府立大学、島根大学、三重大学、京都橘大学、岡山理科大学、中部大学、山梨大学、大阪電気通信大学、東京都市大学、長崎県立大学、同志社女子大学、城西大学、国士舘大学、大阪経済大学、青森大学、千葉大学、青山学院大学、日本大学、東洋大学、駒澤大学

採用実績（人数）

　　　　 2023年　2024年　2025年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　4名　　 5名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）