最終更新日:2025/4/9

地方独立行政法人 堺市立病院機構 堺市立総合医療センター

  • 正社員

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関

基本情報

本社
大阪府
資本金
30,359万円
売上高
2,000,973万円 (2023年度)
従業員
1,258名(2024年11月1日時点)
募集人数
1~5名

《堺市唯一の公的総合病院/U・Iターン歓迎/転勤なし》歴史ある医療機関の「事務総合職」として、病院運営を10年・20年と末永くバックオフィスから支える活躍を!

2026年度新卒採用をスタートしました! (2025/03/12更新)

伝言板画像

はじめまして
地方独立行政法人 堺市立病院機構 堺市立総合医療センター採用係です。

このたびは当法人のページをご覧いただきありがとうございます。
地域に根ざす公立総合病院の「事務総合職」として、
医療の現場をバックオフィスから支えませんか?

「地方独立行政法人」についてや当法人が運営する「堺市立総合医療センター」の事業内容など、当法人の”特長”について詳しく知りたい方は、以下の当法人のホームページURLよりアクセスしてください!
https://www.sakai-city-hospital.jp/

興味をもたれた方は、ぜひ気軽にエントリーしてください!
皆さんのエントリーをお待ちしております。


【本エントリーはこちらから】
https://form.sakai-hospital.jp/jimusogoshoku2026

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会社紹介記事

~2023年7月に創立100周年~ 地域の皆さまと共に歩んできた公立総合病院

PHOTO

◎当法人の歴史
 「地方独立行政法人 堺市病院機構 堺市立総合医療センター」の原点は、1923年(大正12年)に開院した「堺市立公民病院」に遡ります。国民皆保険制度がまだ存在しなかった時代に堺市の公立病院として開院し、いち早く一般市民の方々が安心して医療を受けられるインフラをつくることで、地域の健康と命を支えてきました。
 2012年には効率的な病院運営を目的に地方独立行政法人に移行し、2015年には拠点を現在の西区家原寺町へ。堺市では初めて三次救急(注)を担う救命救急センターを擁する総合病院となりました。現在は37診療科と医師をはじめ約1,300名の職員、487床を擁する堺市で唯一の公的病院「堺市立総合医療センター」として、地域の方々の健康と命はもとより、堺市および地域の医療関係者が抱える課題と向き合っています。
(注)三次救急とは一次救急や二次救急では対応が難しい生命に関わる重症患者に対応する救急医療(体制)です。

◎新たな試み
 医療従事者が疾患した方を受け身で待っていては、人生100年を見すえた健康・医療問題の根本的な解決にはつながりません。当法人では2022年に病気の予防・健康増進を目的とした「疾病予防管理センター」を全国に先がけて立ち上げ、堺市の行政や大学、企業等と協力し、生活習慣病やフレイル(加齢に伴う予備能力の低下で回復力が低下した虚弱の状態)の予防をテーマとした取り組みもスタートさせています。

◎今後の展望
 近年は4年あまり続いた新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、医療機関の重要性を認識した方も多いかと思います。この他、少子高齢化による医療ニーズの増大や、地震や水害など大規模災害時の医療体制の確保など、病院が担う役割は増すばかり。当法人は今後どのような事態が起きても高レベルな医療を提供できる総合病院になることをめざし、地域の皆さまと歩みを共にしながら医療の拡充に努めていく予定です。

会社データ

プロフィール

――――――――――――――――――――
地域医療の現場を支える「縁の下の力持ち」
――――――――――――――――――――
病院と聞くと第一に医療行為を連想するかもしれませんが、今回の新卒採用で募集する「事務総合職」は、ドクターや看護師といった医療現場の専門職ではありません。当院では一般外来や救命救急センターを通じて、毎日たくさんの患者さまが医療を受けており、その裏側ではさまざまな業務・オペレーションが動いています。

例えば会計処理や決算などに関わる「経理」や、職員の採用に関わる「人事」、運営方針の策定に関わる「経営企画」、病院の情報管理に関わる「情報システム」、診療報酬を請求する「医療事務」、資材を調達する「購買」など、さまざまなピースがかみ合わさることで病院の医療は成り立っています。患者さんと直接関わる場面は少ないものの、確実かつスピーディな業務を通じて、医療従事者が本来の医療に集中できるようになる。そんな重要な価値を持っている仕事です。

入職後は各部門で経験を積んだ後、ジョブローテーションにより病院運営に関わる幅広い知識・スキルを身につけることが可能です。

――――――――――――――――――――
すべての職員が長く活躍できる就労環境を
――――――――――――――――――――
バックオフィスの業務は、ちょっとしたミスが大きなインシデントにつながってしまいかねません。当法人では「時間単位での有給休暇が取得可能」、「有給休暇とは別の特別休暇の取得が可能」、「産休・育休の取得支援(実績多数)」など、職員が心身ともにフレッシュな状態で働ける環境を整えています。院内には保育所(ぞうさん)も設置しており、仕事と子育てを両立しているママさん職員も在籍しています。

入職後の事務職新人研修(約1ヶ月間)や部門配属後のOJT指導、e-ラーニング等の自己啓発制度など、新入職員が安心して成長できる教育体制にも力を入れています。

事業内容
堺市立総合医療センターの運営

≪診療科目≫
総合内科/消化器内科/循環器内科/呼吸器内科/腎臓内科/糖尿病・内分泌・代謝内科/リウマチ膠原病内科/血液内科/脳神経内科/感染症内科/緩和ケア科/心臓血管外科/消化器外科/乳腺・内分泌外科/呼吸器外科/脳神経外科/整形外科/形成外科/産婦人科/小児科/眼科/耳鼻咽喉科・頭頸部外科/皮膚科/泌尿器科/歯科口腔外科/放射線治療科/放射線診断科/麻酔科/臨床検査科/病理診断科/リハビリテーション科/救命救急科/人工透析科/救急・総合診療科/腫瘍内科/胃食道外科/肝胆膵外科/大腸肛門外科/遺伝診療科/予防健診科/集中治療科/中央手術科

≪病床数≫
一般480床、感染症7床

≪理念≫
すべての患者さんの権利と人格を尊重し、安心・安全で心の通う医療を提供します。

≪院長≫
大里 浩樹
本社郵便番号 593-8304
本社所在地 大阪府堺市西区家原寺町1-1-1
本社電話番号 072-274-3140
創業 1923年7月1日
設立 2012年4月1日 (地方独立行政法人 堺市立病院機構 市立堺病院)
資本金 30,359万円
従業員 1,258名(2024年11月1日時点)
売上高 2,000,973万円 (2023年度)
事業所 堺市立総合医療センター/大阪府堺市西区家原寺町1-1-1
平均年齢 37.0歳(2023年度)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.0%
      (10名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
事務職新人研修(約1ヶ月間)
階層別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
e-ラーニング
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
和歌山大学、大阪公立大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学、摂南大学、桃山学院大学、関西外国語大学、同志社女子大学、佛教大学、産業能率大学、神戸学院大学、相愛大学、大阪観光大学、大阪工業大学、帝塚山学院大学、武庫川女子大学、武蔵野大学

<短大/高専/専門学校>
日本医療秘書専門学校、大阪医療秘書福祉専門学校、大阪医療技術学園専門学校、大阪法律公務員専門学校、大原スポーツ&メディカルヘルス専門学校難波校、広島YMCA専門学校

採用実績(人数) 2022年 2023年 2024年
―――――――――――
4名   4名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 1 2
    2023年 1 3 4
    2022年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 4 1 75.0%
    2022年 4 0 100%

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