最終更新日：2025/5/10

谷口賢治税理士事務所

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 岐阜県

資本金: 非公開

売上高: 非公開

従業員: 18名

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

地域密着の総合税理士事務所　～成長し続ける企業へ経営者様と共に未来へ～

代表の谷口からのメッセージ（2025/02/12更新）

伝言板画像

都会は分業制で効率的な分、
経営者の顔が見えないことが多いですが、
弊社は経営者の顔が見えることが多いです。

経営者から本音が聞けて
「ボーナスはどれくらいだしたらいい？」
「税金を安くするにはどうしたらいい？」
と相談されることもあると、頼りにされていることを実感します。

今までに培った経験と知識でお客様の発展に貢献していきます！
先輩後輩の壁もなく気軽に相談できる雰囲気です。何でも話して下さいね。

職場環境

新卒入社で、1から仕事を覚えて一人前になったメンバーも多いので、安心してください。
戦略・ビジョン

4～50年と長期の取引先が中心。「悩みごと」「困りごと」を解決していくやりがいがあります。
製品・サービス力

経営者と直接お会いできるおもしろさがあります。経営者の視点、考え方を知ることもできます。

会社紹介記事

弁護士・社労士・司法書士との連携で、法務・労務・書類手続きを一括サポート。スムーズな業務遂行を実現します。お客様の立場で親身なアドバイスを。誰もが気軽に相談できる事務所を目指し、「開かれた」「明るい」雰囲気づくりにも力を入れています。

: 弁護士・社労士・司法書士との連携で、法務・労務・書類手続きを一括サポート。スムーズな業務遂行を実現します。

: お客様の立場で親身なアドバイスを。誰もが気軽に相談できる事務所を目指し、「開かれた」「明るい」雰囲気づくりにも力を入れています。

税理士の基本的な使命を忘れず、クライアント様に寄り添って努力して参ります。

先人からその歴史を引き継いてきたスタッフが、個々の企業の実情に合わせ、長期にわたって地域と各企業の経営をサポートし続けています。	当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告しています。決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成しています。 ◆税務・会計〇記帳指導 →会計ソフトの導入における選定から操作指導までフォロー。〇税務調査立会い →本来支払うべき税金以上の請求がないよう立会い。また、問題指摘後の調整代行も。〇決算業務 →決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成。 ◆会計業務〇月次決算のご指導（巡回監査）〇会計処理のご指導〇会計システム導入のご支援〇決算事前対策のご指導〇節税に関するご支援 ◆デジタル化支援 →仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減。 ◆経営支援〇資金計画策定のご指導〇融資先のご紹介〇経営計画策定のご指導〇売上向上に関するご指導〇事務合理化のご指導〇経営管理システム導入のご指導業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援しています。 ◆創業支援「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いしています。事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するもの。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、実現可能な夢かどうか、大まかな成長経緯をつかんでおき、思い描いた成長の道すじに沿って進むべく、成功に導くためのシナリオ「創業計画」を支援しています。 ◆相続・事業支援円満な相続と円滑な事業承継を支援しています。相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうもの。また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現を目指します。

先人からその歴史を引き継いてきたスタッフが、個々の企業の実情に合わせ、長期にわたって地域と各企業の経営をサポートし続けています。

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、
会計帳簿の適時性と正確性を確認します。

巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を
提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの
情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、
お客様の強みや経営課題等を分析し、報告しています。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した
信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と
納税申告書を作成しています。

◆税務・会計
〇記帳指導
→会計ソフトの導入における選定から操作指導までフォロー。

〇税務調査立会い
→本来支払うべき税金以上の請求がないよう立会い。
また、問題指摘後の調整代行も。

〇決算業務
→決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成。

◆会計業務
〇月次決算のご指導（巡回監査）
〇会計処理のご指導
〇会計システム導入のご支援
〇決算事前対策のご指導
〇節税に関するご支援

◆デジタル化支援
→仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減。

◆経営支援
〇資金計画策定のご指導
〇融資先のご紹介
〇経営計画策定のご指導
〇売上向上に関するご指導
〇事務合理化のご指導
〇経営管理システム導入のご指導

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援しています。

◆創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、
夢の実現をお手伝いしています。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などの
さまざまな経営課題に直面するもの。

事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、
実現可能な夢かどうか、大まかな成長経緯をつかんでおき、
思い描いた成長の道すじに沿って進むべく、
成功に導くためのシナリオ「創業計画」を支援しています。

◆相続・事業支援
円満な相続と円滑な事業承継を支援しています。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要で、
何をしたらよいのか分からず困ってしまうもの。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です
。
国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、
スムーズな事業承継の実現を目指します。

会社データ

プロフィール	昭和25年の創業以来の、地域密着型税理士事務所です。専門分野を絞っている事務所もありますが当事務所は総合税理士事務所として取引先のニーズに幅広く応えていくスタンス。取引先は製造業から小売、クリニック等多岐に渡り、多種多様な事案に携わっています。取引実績は個人事業主から年商100億円を超える企業までおよそ200社。 40年、50年、お付き合いがある企業もあります。
事業内容	税務・会計 ◆記帳指導 ◆税務調査立会い ◆決算業務会計業務 ◆月次決算のご指導（巡回監査） ◆会計処理のご指導 ◆会計システム導入のご支援 ◆決算事前対策のご指導 ◆節税に関するご支援経営コンサルティング業務 ◆資金計画策定のご指導 ◆融資先のご紹介 ◆経営計画策定のご指導 ◆売上向上に関するご指導 ◆事務合理化のご指導 ◆経営管理システム導入のご指導その他業務 ◆提携企業のご紹介

プロフィール

昭和25年の創業以来の、
地域密着型税理士事務所です。

専門分野を絞っている事務所もありますが
当事務所は総合税理士事務所として
取引先のニーズに幅広く応えていくスタンス。
取引先は製造業から小売、クリニック等
多岐に渡り、多種多様な事案に携わっています。

取引実績は個人事業主から
年商100億円を超える企業までおよそ200社。
40年、50年、お付き合いがある企業もあります。

事業内容

税務・会計
◆記帳指導
◆税務調査立会い
◆決算業務

会計業務
◆月次決算のご指導（巡回監査）
◆会計処理のご指導
◆会計システム導入のご支援
◆決算事前対策のご指導
◆節税に関するご支援

経営コンサルティング業務
◆資金計画策定のご指導
◆融資先のご紹介
◆経営計画策定のご指導
◆売上向上に関するご指導
◆事務合理化のご指導
◆経営管理システム導入のご指導

その他業務
◆提携企業のご紹介

本社郵便番号	503-2213
本社所在地	岐阜県大垣市赤坂町3787
本社電話番号	0584-71-1277
創業	昭和25年
設立	平成3年2月
資本金	非公開
従業員	18名
売上高	非公開
事業所	岐阜県大垣市赤坂町3787
沿革	1950年2月公認会計士　高木孝男事務所を設立 1995年3月佐竹芳夫税理士事務所に事業承継 2013年1月谷口賢治税理士事務所に事業承継

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （0名中0名）
- 2024年度
当社では、社員のライフステージに合わせ働き方を変えていくことが可能です。スタッフの勤務環境を整えることで、お客様へいつでも最高のサービスを提供できるようサポートさせていただきます。 ◆短時間正社員制度育児休業後、2年間の短時間勤務が可能です。 ◆妊娠・出産・育児・介護制度全社員が妊娠・出産・育児・介護など様々なライフイベントと両立して働き続けられるよう各種支援制度を整備しています。（育児休職は子どもが1歳まで） ◆在宅勤務制度テレワーク制度の実績があります。

社内制度

研修制度	制度あり入社後４月に、ビジネスマナー及び会計事務所の心構え等の”外部研修”を受講
自己啓発支援制度	制度あり資格手当により優遇
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に２回、所長とのキャリア面談があります。
社内検定制度	制度あり生命保険協会継続教育確認テスト

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞朝日大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2026年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　1名　　　1名　　　1名短大卒　　ー　　　　ー　　　ー
採用実績（学部・学科）	経済・経営・商学系、人文系