最終更新日:2025/3/7

独立行政法人国立美術館

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
資本金
810億1,914万8,662円
売上高
独立行政法人のためなし
従業員
367名(2025年1月1日時点)(うち事務職員78名、技能・労務職員1名)
募集人数
1~5名

あらゆる人に開かれた美術館を目指して

国立美術館/採用担当より、26卒 会社説明会のお知らせ (2025/03/07更新)

伝言板画像

~26卒向け会社説明会は4月後半以降に開始予定です~

当法人に関心をお寄せいただきありがとうございます!

26卒向け会社説明会は、4月後半以降スタートの予定になります。
ご興味のある方はセミナーエントリーをしてお待ちください!
(セミナーエントリーされた方から日程をご案内予定です)

今後の募集情報や採用説明会等のご案内は、エントリーしていただいた方のマイページ「お返事箱」へご連絡します。
ご興味のある方は、ぜひエントリーをお願いいたします。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    勤務先は美術館!常に美術が身近な環境で、事務系職員だけでなく学芸系職員と連携しながら仕事ができます。

  • やりがい

    国立の美術館として、我が国の文化行政や美術振興の中心拠点としての役割を担っています。

  • キャリア

    美術館に採用後は、文部科学省や文化庁、国立大学法人等の他機関への出向などのチャンスもあります。

会社紹介記事

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会社データ

プロフィール

独立行政法人国立美術館は、東京国立近代美術館、国立工芸館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館の各美術館のほか、国内美術館との連携による作品活用促進や情報集約と国内外への発信等を担う新たな組織である国立アートリサーチセンターを設置・運営し、美術振興の中心拠点としての役割を果たすため、多彩で個性豊かな事業に取り組んでいます。

急速に変化する社会の中で、私たち国立美術館は、日本の芸術文化の創造と発展を使命に、あらゆる人々に開かれた美術館を目指し、文化芸術の多様な価値を活かした社会づくりに向けて、国立美術館としての役割を果たす充実した活動を展開しています。

事業内容
1.美術振興の中心的拠点
 多様な鑑賞機会の提供や、美術創造活動の活性化など、現代の美術を取り巻く状況の変化に対応した多彩な活動に取り組んでいます。
例:各館の特色を活かした多くの企画展や上映会、所蔵作品の展示における年に数回の展示替えや巡回展、子どもから大人まであらゆる世代の方を対象にしたギャラリートークやワークショップなど

2.ナショナルコレクション
 我が国の近現代美術及び海外の美術を体系的・通史的に提示し得るナショナルコレクションを形成し、積極的に活用するとともに、良好な状態で保管し、後世に文化を継承するための活動に取り組んでいます。
例:法人としての収集方針に基づく購入と寄贈・寄託の受入れの促進、専門家による精緻な保存修復作業と情報資料の収集及び公開、保存環境の改善や作品の状態に配慮しながらの全国の美術館等への作品貸与など

3.ナショナルセンター
 国立美術館は、我が国の美術の国際的な評価を高め、新たな価値を創造していく観点から、美術振興のナショナルセンターとして、美術館活動全体の活性化を目指した活動に取り組んでいます。
例:国内外の美術動向に関する情報の収集・整理と国内外への発信、シンポジウムや研究会、講演会等の開催、国際会議への出席による人的なネットワーク構築、海外美術館の展覧会等への協力や国内外の映画関係団体等との連携推進、大学院生を対象としたインターンシップや美術館の学芸員の資質向上のためのキュレーター研修、美術館を活用した鑑賞教育の充実のための指導者研修など
本社郵便番号 102-8322
本社所在地 東京都千代田区北の丸公園3番1号
本社電話番号 03-3214-2561
設立 平成 13 年(2001)4月
資本金 810億1,914万8,662円
従業員 367名(2025年1月1日時点)(うち事務職員78名、技能・労務職員1名)
売上高 独立行政法人のためなし
総入館者数 3,688,236名(2023年度)
平均年齢 40.1歳(2025年度末時点)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 50.0%
      (14名中7名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新任職員研修、メンタルヘルス研修、ハラスメント研修、ダイバーシティ推進研修、接遇・クレーム対応研修、情報セキュリティ研修、その他人事院・国立大学法人等主催の研修 等
自己啓発支援制度
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、神戸大学、東京大学、奈良女子大学、一橋大学、法政大学、立教大学
<大学>
愛知大学、秋田大学、茨城大学、大分大学、大阪大学、大阪商業大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都芸術大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、甲南大学、神戸大学、神戸松蔭女子学院大学、國學院大學、駒澤大学、相模女子大学、滋賀大学、上智大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、多摩美術大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京芸術大学、東京国際大学、東京都立大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、長崎大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、防衛大学校、法政大学、放送大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
小田原短期大学、関西外国語大学短期大学部

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年(予)
-------------------------------------------------
大卒   7名  7名   1名
短大卒  ―    ―    ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    - - - -
    - - - -
    - - - -
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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