最終更新日:2025/3/21

広島県水道広域連合企業団

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • 設備工事・設備設計
  • 通信・インフラ
  • 試験・分析・測定
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
広島県
資本金
1,398億3,045万円
売上高
営業収益 252億9,368万円(令和5年度実績)
従業員
326人(令和6年4月現在)

【できたての地方公共団体!令和5年4月から事業スタート!】一日も欠かせないライフラインを担い、水道のプロフェッショナル公務員として、地域の暮らしを支えます。

只今、受付を終了しております。 (2025/03/21更新)

伝言板画像

私たちは、令和5年4月1日から事業を開始した、できたての地方公共団体です!
地域の暮らしと仕事を支える、水道のプロフェッショナル公務員として、新しい仲間を迎えたいと思っています!
採用情報サイトも是非ご覧ください♪

【採用情報サイト】
https://www.union.hiroshima-water.lg.jp/recruit.html

【求める人材像】
1 ライフラインである「水道」を守り、支え続ける、地域社会に貢献したい方
2 高い倫理観を持ち、安全を最優先に仕事に取り組む、誠実な方
3 変化やニーズを先取りし、果敢に挑戦する、積極的な方
4 専門知識や新たな技術を意欲的に取得し、成長したい方
5 お客様のためにチームワークを発揮し、ミズカラ考えて行動する方

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    令和5年4月1日から事業を開始した、まだ新しい特別地方公共団体です。

  • やりがい

    「水道」という欠かせないライフラインを担うプロフェッショナル公務員として、地域の暮らしを支えます。

  • 職場環境

    完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始に加え、有給休暇(平均16.4日)も取得しやすい環境です。

会社紹介記事

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水道は、住民の生活と社会経済活動を支えるインフラであり、最も重要なライフラインとして、私たちは、一日も欠かさず、安全・安心・良質な水の安定供給を行っています。
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水道企業団では、職員のスキル獲得やキャリア形成を支援するほか、育児休業や休暇が取得しやすく、働きやすい環境が整っていることも魅力の一つです。

水道のプロフェッショナル公務員として「ミズカラはじめる未来への挑戦」

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安全・安心・良質な水をお届けすることは、永遠に続く私たちの使命です。

 現在、水道を取り巻く経営環境は、今後の急速な人口減少や、老朽化した施設の更新費用の増加やDXによる業務効率化、GXへの対応など、様々な課題に直面しており、大きな「変革」が求められています。
 水道事業は、これまで主に市町がサービスを提供してきましたが、これらの課題に適切に対処し、責任を持って健全なかたちで水道事業を未来に引き継ぐため、広島県と県内の14市町は、スケールメリットによる経営効率化が可能な水道事業の統合に取り組み、令和4年11月に経営を統合、特別地方公共団体である『広島県水道広域連合企業団』を設立し、令和5年4月から事業運営を開始しました。
 私たち広島県水道広域連合企業団は、新しい水道事業体として、取り組むべきことが多岐にわたるため、職員一人ひとりの裁量が大きく、活躍のフィールドは無限大です。また、水道のプロフェッショナル公務員として能力が最大限発揮できるよう、研修や働きやすい職場づくりなど、サポートも充実しています。
 私たちは、広島県と14市町がこれまで培ってきた水道の技術や知見を活かし、基本理念に掲げる「安全、安心、良質な水を適切な料金で安定供給する水道システムの構築」、「水道変革のフロントランナーとして、国内外の水道の発展に貢献」の実現に向け、事業の効率化、高度化、省力化などの水道事業の「変革」に、全力で取り組んでいきます。

会社データ

プロフィール

 水道企業団は、広島県の水道用水供給事業・工業用水道事業と、県内14市町の水道事業を継承し、令和5年4月1日から事業を開始した、特別地方公共団体です。
 人口減少等による水需要の低下や施設の老朽化対策や防災対策など、水道事業の経営環境が変革期を迎える中で、浄水場や管路などの施設の計画的な更新や強靱化、適切な維持管理のほか、スケールメリットによる業務効率化や経営基盤の強化を図り、将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給していくことを目指しています。

事業内容
1 水道事業
 ○ 竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸
  高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町
  の14市町で、568千人の住民の皆様に水道水を供給しています。
2 水道用水供給事業
 ○ 県内15 市町(水道企業団が水道事業を実施している7市町を含む。)と
  愛媛県の2市町に対し、水道用水を供給しています。
3 工業用水道事業
 ○ 製造業などの33の事業所に、企業の生産活動に必要な工業用水を供給し
  ています。 

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水道変革のフロントランナーとして、国内外の水道の発展に貢献します。

本部郵便番号 730-0011
本部所在地 広島県広島市中区基町10-52(広島県庁 南館内)
本部電話番号 050-3785-3000
設立 令和4年11月18日
資本金 1,398億3,045万円
従業員 326人(令和6年4月現在)
売上高 営業収益 252億9,368万円(令和5年度実績)
事業所 ・本部(広島県広島市中区基町10番52号(広島県庁 南館内))
・竹原事務所(広島県竹原市中央四丁目8番17号)
・三原事務所(広島県三原市西野5-14-1(西野浄水場内))
・府中事務所(広島県府中市用土町440番地1)
・三次事務所(広島県三次市三次町501番地(寺戸浄水場内))
・庄原事務所(広島県庄原市中本町1丁目10-1(庄原市役所内))
・東広島事務所(広島県東広島市西条中央二丁目5番18号)
・廿日市事務所(広島県廿日市市串戸五丁目10番15号)
・安芸高田事務所(広島県安芸高田市吉田町吉田791番地(安芸高田市役所内))
・江田島事務所(広島県江田島市江田島町中央1丁目1-1(江田島市民センター内))
・熊野事務所(広島県安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号(熊野町役場内))
・北広町事務所(広島県山県郡北広島町有田1234番地(北広島町役場内))
・大崎上島事務所(広島県豊田郡大崎上島町中野2067-1(大崎上島町役場大崎支所内))
・世羅事務所(広島県世羅郡世羅町大字東神崎351番地(さかえ浄水場内))
・神石高原事務所(広島県神石郡神石高原町小畠1701番地(神石高原町役場内))
・広島水道事務所(広島県広島市安芸区畑賀町2970番地)
平均年齢 45.46歳
沿革
  • 平成28年7月
    • ・県内の複数の市から、水道事業の広域連携について、県で検討するよう提案
  • 平成28年10月
    • ・広島県企業局、地域政策局、健康福祉局が連携し、県として水道事業の広域連携について検討を開始
  • 平成29年4月
    • ・広島県企業局水道広域連携推進担当を設置
  • 平成30年1月
    • ・県において「広島県水道広域連携案」を策定
      ・最も広域連携の効果が期待できる「事業統合」を全県で目指すことを基本として、市町・県による協議組織を設置し、具体的な検討に着手することが必要
  • 平成30年4月
    • ・水道事業を経営する県内21市町と県で「広島県水道広域連携協議会」を設置
  • 平成31年1月
    • ・「広島県における水道広域連携の進め方について」の公表
  • 令和2年6月
    • ・県において「広島県水道広域連携推進方針(水道広域化推進プラン)」を策定
      ・広域連携の基本的な枠組として、県内水道事業の経営組織を、県と市町で構成する企業団に一元化する「統合による連携」が適当
      ・事情により、統合に参画出来ない市町は、統合以外の連携も選択可
  • 令和3年4月
    • ・統合による連携に賛同が得られた市町と県で、「広島県における水道事業の統合に関する基本協定」を締結し、企業団の設立に向け「広島県水道企業団設立準備協議会」を設置
      ・広島県企業局水道広域連携推進担当を、広島県企業局企業団設立準備担当に改組
  • 令和4年7月
    • ・広島県水道企業団設立準備協議会において「広島県水道企業団事業計画」を取りまとめ
  • 令和4年9月
    • ・14市町と県の9月議会に、広島県水道広域連合企業団の設立議案を上程し、可決
  • 令和4年10月4日
    • ・総務大臣に対し、広島県水道広域連合企業団の設置許可を申請
  • 令和4年11月18日
    • ・総務大臣から、広島県水道広域連合企業団の設置について許可され、広島県水道広域連合企業団が設立
  • 令和4年12月
    • ・企業長に湯崎英彦広島県知事が選出
      ・14市町と県の12月議会において、広島県水道広域連合企業団議会の議員が選出
  • 令和5年4月
    • ・広島県水道広域連合企業団による事業運営の開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 0
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 13 2 15
    取得者 13 2 15
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (0名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新規職員研修
 水道企業団の業務概要や、水道企業団職員として業務を遂行する上で必要な基礎知識の習得を図ります。

●外部機関が実施する研修
  職員各自が、自らの知識や技術の習得に必要なものを選択して受講します。

●階層別研修 
 「主任」「係長」などの等級ごとに、役割認識とマネジメント力強化に向けた研修を実施します。

その他、広島県水道広域連合企業団人材育成方針に基づき、OJTなどを実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
●資格取得支援事業
 資格の取得に要した受験料に相当した額を報奨金として支給します。
 職務に関連する資格の自主的な取得について支援を行い、業務の円滑な執行及び職員の自己啓発意識と能力の一層の向上を図ります。
●自己啓発等休業 
 勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業を取得することができます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

令和7年度から採用試験開始のため、過去の採用実績なし。
【補足】
水道企業団の職員は、主に広島県及び県内14市町からの派遣職員で構成されており、また、令和5年4月から事業を開始したばかりの特別地方公共団体であるため、新卒者の過去の採用実績なし。

採用実績(人数) 令和7年度から採用試験開始のため、過去の採用実績なし。
【補足】
水道企業団の職員は、主に広島県及び県内14市町からの派遣職員で構成されており、また、令和5年4月から事業を開始したばかりの特別地方公共団体であるため、新卒者の過去の採用実績なし。
採用実績(学部・学科) 令和7年度から採用試験開始のため、過去の採用実績なし。
【補足】
水道企業団の職員は、主に広島県及び県内14市町からの派遣職員で構成されており、また、令和5年4月から事業を開始したばかりの特別地方公共団体であるため、新卒者の過去の採用実績なし。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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