最終更新日：2025/4/18

平和不動産(株)

正社員
上場企業

業種

不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 214億9,200万円（2024年3月31日現在）

売上高: 444億3,300万円（2024年3月31日現在）

従業員: 98名（2024年3月31日現在）

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

日本橋兜町・茅場町での街づくりをはじめとし、さまざまな場づくりを通して人々を惹きつける不動産デベロッパーです

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日本橋兜町に本店を構え、兜町・茅場町の街づくりをはじめとする全国における再開発事業と全国的なビル賃貸事業を展開する不動産デベロッパー不動産デベロッパーとして更なる成長へ！日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しています。

: 日本橋兜町に本店を構え、兜町・茅場町の街づくりをはじめとする全国における再開発事業と全国的なビル賃貸事業を展開する不動産デベロッパー

: 不動産デベロッパーとして更なる成長へ！日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しています。

安定バックボーンを持ちながらも常にチャレンジ！

本社ビル「日証館」です。渋沢栄一邸の跡地に建つ、歴史のある建物です！	不動産デベロッパーとして、事業内容は多岐にわたりますが、社員数約100名で業務を推進しています。社員一人ひとりには幅広い知識、さらに専門的な能力が求められます。当社は安定したバックボーンを持ちながらも、常にチャレンジし続ける会社です。日本橋兜町・茅場町の街づくりをはじめとし、全国における再開発プロジェクトの推進にも力を入れており、ますます一人ひとりの力が重要となってきています。若手社員でも重要な業務を任されることもあるため、自分の考え、意思を持ち、周囲に積極的に働きかけて、新しいものを作り出していくことができる人材でなければなりません。

本社ビル「日証館」です。渋沢栄一邸の跡地に建つ、歴史のある建物です！

不動産デベロッパーとして、事業内容は多岐にわたりますが、社員数約100名で業務を推進しています。社員一人ひとりには幅広い知識、さらに専門的な能力が求められます。当社は安定したバックボーンを持ちながらも、常にチャレンジし続ける会社です。日本橋兜町・茅場町の街づくりをはじめとし、全国における再開発プロジェクトの推進にも力を入れており、ますます一人ひとりの力が重要となってきています。若手社員でも重要な業務を任されることもあるため、自分の考え、意思を持ち、周囲に積極的に働きかけて、新しいものを作り出していくことができる人材でなければなりません。

会社データ

プロフィール	平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として1947年に設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各証券取引所の建物を保有しています。日本橋兜町に本店を構え、全国的にビル賃貸事業を展開する不動産会社です。
正式社名	平和不動産株式会社
正式社名フリガナ	ヘイワフドウサンカブシキガイシャ
事業内容	日本橋兜町・茅場町の街づくりをはじめとし、全国での再開発事業を推進する「再開発事業部」、全国の主要都市でビル賃貸事業を展開する「ビルディング事業部」、平和不動産リート投資法人の成長サポート等を行う「アセットマネジメント事業」の3事業を中心として事業を行っています。

本社郵便番号	103-8222
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町1番10号
本社電話番号	03-3666-0182
設立	1947年（昭和22年）7月
資本金	214億9,200万円（2024年3月31日現在）
従業員	98名（2024年3月31日現在）
売上高	444億3,300万円（2024年3月31日現在）
事業所	【本店】〒103-8222　東京都中央区日本橋兜町1番10号【大阪支店】〒541-0041　大阪市中央区北浜1丁目5番5号【名古屋支店】〒460-0008　名古屋市中区栄3丁目3番21号【福岡支店】〒810-0001　福岡市中央区天神2丁目14番2号【札幌支店】〒060-0051　札幌市中央区南1条東1丁目3番
関連会社	平和不動産プロパティマネジメント(株) ハウジングサービス(株) 平和不動産アセットマネジメント(株) (株)東京証券会館
平均年齢	43.1歳（2024年3月31日現在）
平均勤続年数	15.4年（2024年3月31日現在）
平均給与	1119万円（2024年3月31日現在）
上場証券取引所	東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）福岡証券取引所札幌証券取引所
沿革	沿革 1947年日本証券取引所（全国11カ所の株式取引所を統合し1943年に設立された半官半民の営団組織の取引所）が解散される際、同所が東京、大阪、名古屋その他に所有する証券取引所等の施設を、新たに設立される会員組織の証券取引所及び証券業者等への賃貸することを目的にこれらの財産を現物出資して設立 1947年当社設立（資本金6,700万円）本店を東京に、支店を大阪に置き、その他6都市に出張所を置く。 1949年東京（市場館）、大阪（市場館）、名古屋の証券ビルを各証券取引所に賃貸開始東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場 1951年東京証券取引所の指定銘柄（特定銘柄）制度の対象となる（1950年大阪証券取引所、1951年名古屋証券取引所） 1958年福岡証券ビル竣工 1962年京都証券ビル竣工 1984年東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工平和地域サービス(株)（現平和サービス(株)）設立 1987年大阪平和ビル竣工不動産流通（仲介）事業に進出 1988年東京証券取引所ビル本館竣工 2004年名古屋平和ビル竣工大阪証券取引所ビル竣工 2006年札幌支店開設 2007年茅場町一丁目平和ビル取得名古屋証券取引所ビル竣工 2008年ハウジングサービス(株)を子会社化ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得 2009年カナル投信(株)（現平和不動産アセットマネジメント(株)）を子会社化 2013年 (株)東京証券会館を子会社化 2014年兜町街づくりビジョン発表 2015年北浜一丁目平和ビル竣工丸善名古屋本店ビル竣工クアトロ室町ビル取得 2017年兜町第6平和ビル取得大阪御堂筋ビル取得 FinGATE KAYABA 開設 2018年「（仮称）日本橋兜町7地区開発計画」国家戦略特区における内閣総理大臣認定 FinGATE KABUTO 開設 FinGATE BASE 開設 2020年「K5」開業 FinGATE TERRACE 開設 2021年 KABUTO ONE 開業 2022年 KITOKI 竣工 FinGATE BLOOM 開設 2023年 FinGATE CLUB 開設メルキュール東京日比谷開業

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.3%
  （35名中5名）
- 2023年度
※役員は除く。

社内制度

研修制度	制度あり OJT研修、社内研修、海外研修、資格取得援助制度（宅地建物取引士・一級建築士・不動産鑑定士等）　他
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得支援制度宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。職員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図ることを目的としています。 ■自己啓発支援資格試験、語学、ビジネススキル等のコンテンツが受講できるeラーニングやビジネスセミナーの受講が可能です。グローバル人材の育成として、会社で指定する英会話コースの履修率基準達成で支援金を支給する制度もあります。また、自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得報奨制度により、従業員の自己成長やスペシャリティの形成をサポートしています。 ■海外短期留学研修制度、英語研修制度語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などグローバル人材の育成を目的に、3ヵ月程度海外へ派遣する海外留学研修制度および3ヵ月間の英会話スクールを受講できる英語研修制度を整備しております。
メンター制度	制度あり職員にとって自己成長や組織への貢献に向けてのモチベーションを育む事が、企業にとっての欠かせない重要な戦略的マネジメントであると考えています。OJTを中心に職員が自ら考察し、一層のモチベーションアップを図ることができる教育・研修プログラムを整備しています。また、職員有志によるサッカー部、ランニング部、サーフィン部、ゴルフ部等のクラブ活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニケーション活性化を推進しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、京都工芸繊維大学、東京理科大学、法政大学、早稲田大学＜大学＞早稲田大学、青山学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、神戸大学、慶應義塾大学、関西大学、関西学院大学、京都工芸繊維大学、芝浦工業大学、上智大学、東京都市大学、千葉大学、中央大学、同志社大学、明治大学、明治学院大学、北海道大学、法政大学、一橋大学、成蹊大学、立教大学、日本大学、武蔵大学、横浜市立大学、筑波大学、大阪大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年大卒　　2名　　　4名　　 3名　　　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、京都工芸繊維大学、東京理科大学、法政大学、早稲田大学
＜大学＞
早稲田大学、青山学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、神戸大学、慶應義塾大学、関西大学、関西学院大学、京都工芸繊維大学、芝浦工業大学、上智大学、東京都市大学、千葉大学、中央大学、同志社大学、明治大学、明治学院大学、北海道大学、法政大学、一橋大学、成蹊大学、立教大学、日本大学、武蔵大学、横浜市立大学、筑波大学、大阪大学

採用実績（人数）

　　　2022年　2023年　2024年　2025年
大卒　　2名　　　4名　　 3名　　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）