最終更新日：2025/3/1

農中情報システム(株)

正社員
既卒可

業種

ソフトウエア
情報処理
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 301億5,241万円(2024年3月期)

従業員: 772名(2024年6月現在)

募集人数: 46～50名

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セミナー／説明会	当社はエントリー者限定で選考のご案内をしております！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【農林中央金庫×(株)NTTデータ】”JAバンク”と”農林中央金庫”のIT戦略を担う専門企業！金融システムのスペシャリストを目指せます！

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

農中情報システムのページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

私たち農中情報システム（NIC）は、農林水産業に携わる方々を支える金融機関「JAバンク」と「農林中央金庫」のシステム企画・開発・運営を担うユーザー系システム会社です。

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

企業のここがポイント

安定性・将来性

JAバンクと農林中央金庫のIT戦略を担う専門企業！
職場環境

株主：農林中央金庫 90％×(株)NTTデータ 10％

会社紹介記事

金融ITによって、「JAバンク」と「農林中央金庫」の金融業務を高度化・効率化することを通じ、地域のくらしや日本の農林水産業への貢献を目指しています。 1年365日、止めることを許されない金融情報システムを担当。緻密さを求められる一方、一人ひとりが担う役割が大きく、存在感と責任感を持って仕事をしています。

: 金融ITによって、「JAバンク」と「農林中央金庫」の金融業務を高度化・効率化することを通じ、地域のくらしや日本の農林水産業への貢献を目指しています。

: 1年365日、止めることを許されない金融情報システムを担当。緻密さを求められる一方、一人ひとりが担う役割が大きく、存在感と責任感を持って仕事をしています。

国内有数の金融グループの一翼を担う金融システムのスペシャリスト

社員は、社会インフラである金融システムを担う自覚と誇りを胸に、それぞれの立場で、自分の強みを活かして活躍しています。	これを読んでいるあなたも、生まれてから今まで、様々な経験をし、成長してきたと思いますが、社会人になると更なる「成長」が求められます。近年、金融業界は、世界的な長期金利の利上げや国内の金融緩和などの影響でますます複雑化しており、主たる業務の資金運用の利益追求だけでなく、店舗の統廃合や人員削減といった効率化に加えて、より付加価値をもたらす金融サービスの提供が求められています。また、金融業界におけるデジタルイノベーションが急速に進む中、金融IT企業は金融システムの安定化・堅確化に加え、新たなIT技術や仕組みを取り入れたサービスに取り組んでいます。当社においても、約100兆円の資金を管理・運用する金融の基幹システムの開発に加え、AIやクラウドなどの新たなIT技術を活用したサービスの開発を行っています。農林中央金庫の唯一無二のIT戦略パートナーである当社の役割は、システム開発のプロジェクトを牽引し、最適なITソリューションを提供することです。具体的には、求められたことをただやるのではなく、ユーザーにとって本当に必要なものは何かを考え、積極的に提案するとともに、リーダーとして的確な判断を行って、プロジェクトを進むべき道に牽引することです。その役割を果たすためには、3つのスキル（金融知識・ITスキル・ヒューマンスキル）が必要と考えます。当社でSEとして活躍していくためには、どれか1つに特化して伸ばすということではなく、3つのスキルをバランスよく伸ばしていくことが必要です。当社は社員を育てようとする風土が根付いており、また研修や勉強会など学びの場も多くあるので、意欲があれば成長を続けられる環境です。

社員は、社会インフラである金融システムを担う自覚と誇りを胸に、それぞれの立場で、自分の強みを活かして活躍しています。

これを読んでいるあなたも、生まれてから今まで、様々な経験をし、成長してきたと思いますが、社会人になると更なる「成長」が求められます。

近年、金融業界は、世界的な長期金利の利上げや国内の金融緩和などの影響でますます複雑化しており、主たる業務の資金運用の利益追求だけでなく、店舗の統廃合や人員削減といった効率化に加えて、より付加価値をもたらす金融サービスの提供が求められています。
また、金融業界におけるデジタルイノベーションが急速に進む中、金融IT企業は金融システムの安定化・堅確化に加え、新たなIT技術や仕組みを取り入れたサービスに取り組んでいます。
当社においても、約100兆円の資金を管理・運用する金融の基幹システムの開発に加え、AIやクラウドなどの新たなIT技術を活用したサービスの開発を行っています。

農林中央金庫の唯一無二のIT戦略パートナーである当社の役割は、システム開発のプロジェクトを牽引し、最適なITソリューションを提供することです。
具体的には、求められたことをただやるのではなく、ユーザーにとって本当に必要なものは何かを考え、積極的に提案するとともに、リーダーとして的確な判断を行って、プロジェクトを進むべき道に牽引することです。

その役割を果たすためには、3つのスキル（金融知識・ITスキル・ヒューマンスキル）が必要と考えます。
当社でSEとして活躍していくためには、どれか1つに特化して伸ばすということではなく、3つのスキルをバランスよく伸ばしていくことが必要です。
当社は社員を育てようとする風土が根付いており、また研修や勉強会など学びの場も多くあるので、意欲があれば成長を続けられる環境です。

会社データ

プロフィール	私たち農中情報システム(株)〔NIC〕は、農林水産業に携わる方々を支える金融機関「JAバンク」と「農林中央金庫」のIT戦略を担うユーザー系システム会社です。金融システムのスペシャリストとして、「JAバンク」と「農林中央金庫」のシステム開発・運営を通じて、日本の農林水産業と地域社会への貢献を目指しています。なお、2019年4月から5カ年の中期経営計画では、5年後のビジョンとして「新たなITソリューション機能の提供」を掲げています。これまで培ってきた、安定的な金融システムの開発を大切にしながら、今後は時代の変化を捉えた新たな価値の創造にも取り組んでいきます。
事業内容受託開発	(1) 農林中央金庫および農林中央金庫グループの金融情報システムの企画・開発・運営 (2) JAバンクの金融情報システム(JASTEMシステムほか)の企画・開発・運営

プロフィール

私たち農中情報システム(株)〔NIC〕は、農林水産業に携わる方々を支える金融機関「JAバンク」と「農林中央金庫」のIT戦略を担うユーザー系システム会社です。
金融システムのスペシャリストとして、「JAバンク」と「農林中央金庫」のシステム開発・運営を通じて、日本の農林水産業と地域社会への貢献を目指しています。

なお、2019年4月から5カ年の中期経営計画では、5年後のビジョンとして「新たなITソリューション機能の提供」を掲げています。
これまで培ってきた、安定的な金融システムの開発を大切にしながら、今後は時代の変化を捉えた新たな価値の創造にも取り組んでいきます。

事業内容

受託開発

(1) 農林中央金庫および農林中央金庫グループの金融情報システムの企画・開発・運営
(2) JAバンクの金融情報システム(JASTEMシステムほか)の企画・開発・運営

本社郵便番号	135-0061
本社所在地	東京都江東区豊洲3-2-3 豊洲キュービックガーデン
本社電話番号	03-4524-6100
設立	1981(昭和56)年5月29日
資本金	1億円
従業員	772名(2024年6月現在)
売上高	301億5,241万円(2024年3月期)
決算情報	以下URLをご参照ください。 https://www.nochu-info.co.jp/company/about.html
株主	農林中央金庫 90％、(株)NTTデータ 10％
代表者	代表取締役社長半場雄二
事業所	(1) 東京都江東区 (2) 東京都昭島市 (3) 福岡県福岡市 (4) 神奈川県伊勢原市 ※ (3)・(4)は、管理職および現地社員のみ常駐
主な取引先	農林中央金庫
平均年齢	38.3歳(2024年6月1日時点) ※システムエンジニア職の平均年齢：35.9歳
平均継続勤務年数	11.2年(2024年6月1日時点) ※システムエンジニア職の平均継続勤務年数：12.0年
月平均所定外労働時間	20.9時間(2023年度) ※システムエンジニア職の月平均所定外労働時間：22.2時間
沿革	1981年 (株)農中情報処理センター設立 1984年社名を農中情報システム(株)に変更 1994年農協系統信用システム共同運営(株)(後の「ジェイエイバンク電算システム(株)」)設立 2002年 JASTEMシステムの開発に関して、ジェイエイバンク電算システム(株)との協力を開始 2003年農林中央金庫のシステム開発業務を全面受託 2008年ジェイエイバンク電算システム(株)と合併 2013年豊洲(東京都江東区)に本社を移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	21名	8名	29名
取得者	17名	8名	25名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

81.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.3%
  （138名中6名）
- 2023年度
うち役員：0.0% うち管理職：4.3% ※役員については非常勤除く、管理職については他社からの出向者除く

社内制度

研修制度	制度あり・新人受入集合研修（入社後4か月間）・現場研修（OJT、配属後8か月間）・技術研修（ネットワーク、クラウド、セキュリティ、アジャイル等）・ビジネス研修（プレゼンテーションスキル、コーチング、デザイン思考等）・その他各種階層別、キャリア別研修・トレーニー研修・外部ベンダー研修、通信研修等
自己啓発支援制度	制度あり・オンライン学習プラットフォーム・情報処理技術者試験通信研修受講費・受験料補助、合格者に報奨金支給・各種ベンダー資格等の受験料補助、合格者に報奨金支給・英会話学校通学費助成等
メンター制度	制度あり配属先部署の若手～中堅職員を現場研修（OJT）担当として選任し、新人受入集合研修後8か月間、業務遂行に必要な教育を実施。
キャリアコンサルティング制度	制度あり・人事部とのキャリア等の面談（約3年に1回）・上司とのキャリア面談（年1回）
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知学院大学、愛知県立大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学（山梨）、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島修道大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学 2024/4/1現在もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　2023年　2024年　2025年（予定）大学院了　 9名　　 3名　　　 4名　　　14名　　　16名大学卒　　21名　　31名　　　31名　　　27名　　　39名

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知学院大学、愛知県立大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪公立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学（山梨）、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京科学大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島修道大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

2024/4/1現在

採用実績（人数）

　　　　 2021年　 2022年　2023年　2024年　2025年（予定）

大学院了　 9名　　 3名　　　 4名　　　14名　　　16名
大学卒　　21名　　31名　　　31名　　　27名　　　39名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	29名	12名	41名
2023年	19名	16名	35名
2022年	23名	11名	34名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	41名	0名	100%
2023年	35名	0名	100%
2022年	34名	1名	97.1%

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