最終更新日:2024/4/1

信金中央金庫(信金中金)

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
東京都
出資金
6,909億円(2023年3月末)
総資産
45兆9,247億円(2023年3月末)
役職員数
1,258名(2023年3月末)

信用金庫のセントラルバンク

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会社紹介記事

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Only 1の使命

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 信金中央金庫(略称:信金中金)は、信用金庫業界のセントラルバンクです。
地域で事業を営む中小企業や地域の方々の課題を解決するために設立された協同組織金融機関である信用金庫。
 その信用金庫によって設立された信金中金は、「信用金庫のセントラルバンク」として、「信用金庫業界のファシリテーター」として、そして、44兆円の投融資額を有する「機関投資家」として、信用金庫とともに日本経済を支えています。このような他の金融機関にはない信金中金の役割、それが私たちの「Only1の使命」です。
 金融機関を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているなか、存在意義や競争力をより一層高めるために、信金中金では失敗を恐れず新たな付加価値を創造していくという考えのもと、「面白い仕事」、「楽しい職場」を創出することで、何事にも前向きにチャレンジできる環境を構築しています。

会社データ

事業内容
◆信金中央金庫(略称:信金中金)は、全国254の信用金庫を会員とする「信用金庫のセントラルバンク」です。
信金中金は、「信用金庫のため」というOnly1の使命を果たすために、以下の3つの機能を活用して事業を展開しています。

◆信用金庫の経営コンサルティング
信用金庫業界のコンサルタント・ホームドクターとして、国内14の拠点を通じて全国の信用金庫に対しコンサルティングを行うとともに、業界独自のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度を運営することにより、業界の信用力の維持・向上につとめています。

◆信用金庫の業務サポート
信用金庫が個別に行うことが困難であったり、非効率である業務を補完するとともに、信用金庫の顧客ニーズの多様化・高度化、他業態との競争激化など、信用金庫を取り巻く経営環境の変化に、信用金庫が迅速に対応できるよう、各種金融商品やサービスを提供しています。

◆マーケット運用・貸出
44兆円の投融資額を有する「国内有数の機関投資家」として、全国の信用金庫から預け入れられた預金や金融債を発行して調達した資金を、国内外の金融商品や事業会社などへの貸出により運用しています。

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本社郵便番号 103-0028
本社所在地 東京都中央区八重洲1-3-7
本社電話番号 03-5202-7623
代表者 理事長 柴田 弘之
創立 1950年6月1日
出資金 6,909億円(2023年3月末)
役職員数 1,258名(2023年3月末)
総資産 45兆9,247億円(2023年3月末)
事業所 本店/東京都 中央区
国内拠点/札幌、仙台、金沢、静岡、名古屋、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡、熊本
海外拠点/ロンドン、ニューヨーク、上海、香港、バンコク、シンガポール
業績(経常収益・利益) 経常収益3,403億円(2023年3月末、単体)
経常利益332億円(2023年3月末、単体)
関連会社 しんきん証券(株)、信金インターナショナル(株)(ロンドン現地法人)、しんきん地域創生ネットワーク(株)、信金シンガポール(株)(シンガポール現地法人)、しんきんアセットマネジメント投信(株)、信金ギャランティ(株)、信金キャピタル(株)、(株)しんきん情報システムセンター、信金中金ビジネス(株) 以上9社
平均年齢 38歳5か月(2023年3月末)
平均勤続年数 14年8か月(2023年3月末)
平均給与 790万円(2023年3月末)
沿革
  • 1950年
    • 創立
  • 2000年
    • 全信連(全国信用金庫連合会)から信金中央金庫へ名称変更
      優先出資を東京証券取引所に上場
  • 2007年
    • 本店を中央区八重洲の新築店舗に移転
  • 2008年
    • しんきん傷害保険付定期積金提供開始
  • 2010年
    • 創立60周年
  • 2012年
    • バンコク駐在員事務所開設
  • 2014年
    • 中小企業向け創業・育成&成長ファンド
      「しんきんの翼」運営開始
  • 2017年 1月
    • 信託業務の取扱開始
      信託商品「こころのバトン」「こころのリボン」の提供開始
  • 2017年 4月
    • 日本財団「わがまち基金」を活用した地方創生スキームの提供
  • 2018年 4月
    • 総合企画部内に「デジタルイノベーション推進室」を設置
  • 2019年 4月
    • 中期経営計画「SCBストラテジー2019」を策定
  • 2020年 4月
    • 総合企画部内に「しんきんイノベーションハブ」を設置
  • 2021年 7月
    • 信金シンガポール(株)開業
      しんきん地域創生ネットワーク(株)開業
  • 2022年 4月
    • 中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定
  • 2022年 4月
    • 地域創生推進部内に「グリーンプロジェクト推進室」を設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
企業内大学制度(SCBユニバーシティ)、集合研修(職能・業務)、実務研修、部外研修(信用金庫・中小企業大学校・国内大学院・各種研究機関)、海外派遣研修(MBA取得等)、自己啓発支援制度等
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得奨励制度(指定する資格を取得した場合、奨励金を支給する制度)
・資格取得にかかる補助金支給(指定する資格を取得した場合、その受験料を支給)
メンター制度 制度あり
新入職員向けに実施
キャリアコンサルティング制度 制度あり
半年に1回、人事考課面談を実施
新入職員については、人事担当者とキャリアや働き方等の相談を実施
社内検定制度 制度あり
全信協実務試験

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、早稲田大学、横浜国立大学、慶應義塾大学、中央大学、東京理科大学、一橋大学、広島大学、立命館大学、金沢大学、東北大学、同志社大学、京都大学、大阪市立大学、筑波大学、東京学芸大学、明治大学、福岡大学、埼玉大学、北海道大学、千葉大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、金沢大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、共立女子大学、熊本大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、下関市立大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪女学院短期大学、金沢星稜大学女子短期大学部

採用実績(人数) 【総合職】
2023年4月実績:52名(うち女性12名)
2022年4月実績:43名(うち女性14名)
2021年4月実績:50名(うち女性11名)

【事務職】
2023年4月実績:10名
2022年4月実績:13名
2021年4月実績:15名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 29 27 56
    2021年 39 26 65
    2020年 37 29 66
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 56 1 98.2%
    2021年 65 3 95.4%
    2020年 66 8 87.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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