最終更新日：2025/4/24

野村ビジネスサービス(株)【野村グループ】

正社員
既卒可

業種

各種ビジネスサービス・BPO
コンサルティングファーム
証券
金融総合グループ
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億円

売上高: 87億1,300万円（2024年03月実績）

従業員: 1,307名（2025年3月時点／社員433名、スタッフ等874名）

募集人数: 6～10名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

野村グループのハブとしてビジネスを繋いでいます。オペレーションを核に証券・人事業務から他分野に業容拡大中！

My Career Boxで応募可

日本最初の証券バックオフィス業務専門会社として1985年に設立。DXを活用し業務領域を拡大中。（2025/02/12更新）

伝言板画像

【マイナビエントリー受付中！】
自由な発想と行動力を持った人・理系学生歓迎！
・DX化進展に向けて仮説を立てる為の知識を有している人
・好奇心旺盛で既存のやり方にとらわれず、新たな挑戦を積極的に進める人
・様々な背景や価値観をもった人々を理解し協働でき、変化を前向きに捉える人
・多様性を受け入れ、リーダーシップを発揮しプロジェクトを推進できる人

～わたしたちから「かえる」「かわる」未来へ～

わたしたちは、お客さまとわたしたちとの未来をより良いものにするために
「つなぐ」を実践します・「多様性」を大切にします・「失敗」を奨励します

現状維持に満足せず、一緒にチャレンジする仲間を募集中！

職場環境

当社では、入社年次関係なく良しとされたアイディアはすぐに実現できる環境が整っております
制度・働き方

福利厚生が非常に充実しており、ワークライフバランスを重視した働き方が実現できます
安定性・将来性

受託できる業務の幅をさらに広げており、新たな分野への展開を進めて業域を拡大しています

会社紹介記事

当社は、社員一人ひとりが変化や失敗を恐れず、新たな挑戦することを推奨するとともに、多様な価値観を認めています時代が急激に変化していく中、躓くことなく発展を続けるために、お客様や社会のニーズをいち早くキャッチし、私たちも変化し続けています

: 当社は、社員一人ひとりが変化や失敗を恐れず、新たな挑戦することを推奨するとともに、多様な価値観を認めています

: 時代が急激に変化していく中、躓くことなく発展を続けるために、お客様や社会のニーズをいち早くキャッチし、私たちも変化し続けています

未来を創る新たな挑戦を！

私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。	【とにかくやってみよう！失敗したら元に戻せばいい！そこには学びがある】という精神がイノベーションへの道であり、それが未来を変える一歩に繋がります。日常的に柔軟性や革新・スピードが求められる中、『学び』は欠かせないものになっています。学びで得た知識を実践に活かし、それが必ずしも狙った結果には繋がるとは限りません。だからこそ、『挑戦』が必要であり、『学び×挑戦』というカルチャーが根付いているのです。私たちはこれからも、常に当事者意識を持ち、求められていることの本質を見極め、お客様のニーズに応える結果（提供するサービス）に繋がる学びと挑戦を行って参ります。

私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。

【とにかくやってみよう！失敗したら元に戻せばいい！そこには学びがある】という精神がイノベーションへの道であり、それが未来を変える一歩に繋がります。

日常的に柔軟性や革新・スピードが求められる中、『学び』は欠かせないものになっています。学びで得た知識を実践に活かし、それが必ずしも狙った結果には繋がるとは限りません。

だからこそ、『挑戦』が必要であり、『学び×挑戦』というカルチャーが根付いているのです。私たちはこれからも、常に当事者意識を持ち、求められていることの本質を見極め、お客様のニーズに応える結果（提供するサービス）に繋がる学びと挑戦を行って参ります。

会社データ

プロフィール	私たちは、国内初の証券バックオフィス専門会社として1985年の創業以来、野村グループの戦略的な業務全般の各種オペレーション・マネジメント業務、業務改善等を担い常に効率性と正確性を追求して参りました。 1988年に横浜支店開設を皮切りに、弊社は国内12部室4支店と事業を拡大してきました。常にお客様のニーズや変化に対する柔軟かつ革新的な取り組みが求められる中、創業当時から大切にしてきたことは、チームはもとより個人としても『学び×挑戦』で小さな成功体験を積み重ね、最終的な目標を達成するということです。私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。
事業内容	【バックオフィス事業】・営業サポートオペレーション：野村證券の口座開設に係る手続き・入出金等の精算業務・職域ビジネスなど、野村證券と一体となりお客様に寄り添った対応とサービスを提供しています。・相続事務：野村證券の営業店と連携のうえ、お客様の取引口座の相続手続き全般を行います。【シェアード事業】・HRサービス：野村グループの従業員一人ひとりのライフイベントに合わせた諸手続きや問い合わせ対応、法令や制度変更に伴う業務プロセスやシステムの企画等、人事業務のシェアード・サービスを担当しています。

プロフィール

私たちは、国内初の証券バックオフィス専門会社として1985年の創業以来、野村グループの戦略的な業務全般の各種オペレーション・マネジメント業務、業務改善等を担い常に効率性と正確性を追求して参りました。
1988年に横浜支店開設を皮切りに、弊社は国内12部室4支店と事業を拡大してきました。
常にお客様のニーズや変化に対する柔軟かつ革新的な取り組みが求められる中、創業当時から大切にしてきたことは、チームはもとより個人としても『学び×挑戦』で小さな成功体験を積み重ね、最終的な目標を達成するということです。
私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。
皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。

事業内容

【バックオフィス事業】
・営業サポートオペレーション：野村證券の口座開設に係る手続き・入出金等の精算業務・職域ビジネスなど、野村證券と一体となりお客様に寄り添った対応とサービスを提供しています。
・相続事務：野村證券の営業店と連携のうえ、お客様の取引口座の相続手続き全般を行います。
【シェアード事業】
・HRサービス：野村グループの従業員一人ひとりのライフイベントに合わせた諸手続きや問い合わせ対応、法令や制度変更に伴う業務プロセスやシステムの企画等、人事業務のシェアード・サービスを担当しています。

本社郵便番号	135-0061
本社所在地	東京都江東区豊洲2-2-1※来年夏頃に日本橋に移転予定
本社電話番号	03-6741-5000
HP	http://www.nomura-bs.co.jp/
創業	1985年に証券業界で初めて、証券バックオフィス業務専業のBPO会社として設立
設立	1985年11月25日
資本金	3億円
従業員	1,307名（2025年3月時点／社員433名、スタッフ等874名）
売上高	87億1,300万円（2024年03月実績）
事業所	コーポレート本部、事務代行部、HRサービス部 (東京都江東区豊洲)※来年夏頃に日本橋に移転予定横浜支店(横浜市保土ヶ谷区) 相続業務部(横浜市中区)(神奈川県厚木市) 厚木支店(神奈川県厚木市) 大阪支店（大阪府大阪市中央区）福岡支店(福岡市中央区)
株主構成	野村ホールディングス(株)100％
主な取引先	野村證券(株)、野村アセットマネジメント(株)、野村信託銀行(株)等、野村グループ各社
関連会社	野村證券を含む、野村グループ
平均年齢	46.1歳
平均勤続年数	15.4年
平均残業時間	9.2時間
育休取得率	100％
育休取得後の定着率	75％
女性管理職比率	25.7％
男女比率	社員（男性4：女性6）派遣スタッフ等含む（男性0.2：女性9.8）
沿革	1985年11月設立 1986年4月業務開始(東京) 1988年1月横浜支店開設 1991年2月厚木支店開設 1996年9月浅草支店開設(2003年事務代行部へ統合) 1999年3月事務代行部開設 2001年10月野村ホールディングスとして持株会社へ移行 2003年6月委員会等設置会社へ移行 2007年8月次世代育成支援対策推進法に基づく事業主認定(くるみん) 2011年4月監査役設置会社へ移行 2011年7月シェアードサービスセンター(現 HRサービス部)開設 2014年8月 NISA事務センター(現横浜馬車道支店)開設 2015年3月福岡事務センター(現福岡支店)開設 2021年4月證券HRサービス部(現 HRサービス部)開設 2022年1月 HRサービス部開設(證券HRサービス部・グループHRサービス部統合) 2022年2月 NAMHRサービス部開設（2024年HRサービス部へ統合） 2022年4月オペレーション推進部・モニタリングサポート部開設 2024年4月相続業務部開設（横浜馬車道支店・厚木支店の一部を統合） 2025年4月変革プロジェクト室・大阪支店開設準備室開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.4年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	6名	8名
取得者	2名	6名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.7%
  （70名中18名）
- 2024年度
女性役員比率：20%

社内制度

研修制度	制度あり・基礎年次研修(入社1～3年目) ・インストラクター研修・キャリア・アップ研修・チームリーダー研修・マネジャー研修・キャリアライフ・デザイン研修 ※野村グループ合同／社内それぞれで実施
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援　会社が推奨する資格の取得にあたり、受験料やテキスト代の一部を支給・通信講座支援　約700ある講座の中から自身で選択した講座を受講可能　一定の基準を満たした場合に、受講料の一部を支給・外部研修参加支援　業務時間内に外部の研修に参加可能(参加費：会社が負担)
メンター制度	制度あり入社後1年間、新入社員に対し先輩社員がインストラクターとしてサポートします
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア開発支援制度キャリアデザインセミナーキャリアデザインシート
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波大学、東京学芸大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、同志社大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東京農業大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------------------------------------- 大卒　　　 5名　　　4名　　　8名　　　8名　　　5名　　11名
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、文学部、経営学部、社会学部、商学部、政治経済学部、文理学部、教育人間科学部、法経学部、キャリアデザイン学部、家政学部、外国語学部、学芸学部、教養学部、経営情報学部、工学部、国際言語学部、国際食料情報学部、国際政策学部、国際政治経済学部、国際日本学部、産業社会学部、社会情報学部、商経学部、スポーツ科学部、人間社会学部、人間科学部、数理情報研究科、政経学部、第一学群人文学類、第一文学部、地域研究研究科、農学部、文教育学部、生物資源科学部、獣医畜産学部、保健医療福祉学部、理学部、コミュニティ福祉学部