最終更新日：2024/5/21

ホーチキ(株)【東証プライム上場】

上場企業

業種

半導体・電子・電気機器
セキュリティ
設備工事・設備設計
機械
精密機器

基本情報

本社: 東京都

資本金: 37億9,800万円

売上高: 934億8,500万円（連結）（2024年3月現在）

従業員: 2,295名（連結） 1,500名（単体）（2024年3月現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【大規模市場国内シェアNo.1】火災報知機といえばホーチキ。社会を守り続けて106年。時代によって変わる「安全・安心」のカタチを追求しています。

会社紹介記事

1920年ホーチキが開発した日本最古の火災報知機。初の防災システムとして産声をあげた。ドーム球場やホテルなど大規模空間で使用されている大規模放水銃。水鉄砲の原理を応用、巨大空間でのスポット消火を可能にした消火システムとして高い評価を得ている。

: 1920年ホーチキが開発した日本最古の火災報知機。初の防災システムとして産声をあげた。

: ドーム球場やホテルなど大規模空間で使用されている大規模放水銃。水鉄砲の原理を応用、巨大空間でのスポット消火を可能にした消火システムとして高い評価を得ている。

あらゆる施設を24時間・365日見守り、日本の防災システムをリード

表示灯、音響装置、起動装置が一体になった非常警報設備。ビルやマンション、複合施設などさまざまな場所に設置、社会の安全を守っている。	■機器単体から、防災・セキュリティシステムとしての導入へ日本初の火災報知システムを開発したホーチキは、「人命や財産を守り社会に貢献する」を企業理念に、安全の歴史を刻み続けてきました。近年では、防災で培った技術・ノウハウを核に、セキュリティシステムや情報通信分野へと事業の裾野を広げるとともに、これらを融合して、よりよい暮らしの基盤づくりにも努めています。さらに1961年、タイへの火災報知機の輸出を皮切りに、海外進出も積極的に展開。実績を積み重ね、ホーチキは国境を越えて高い評価と信頼を獲得しています。機器を販売するだけではなく、主に防災システムとしてご検討いただくため、ビルや施設が施工される前の段階からアプローチをしていく必要があります。施主様をはじめ、ゼネコン、サブコン、設計事務所など、施工に関わる関係者に向けて、常に当社製品の品質の良さをご紹介しながら、施工案件に関する情報収集を積み重ねていくのです。こうした日頃からの働きかけがあってこそ、さまざまな案件の受注につながっていきます。 ■世の中から災害による犠牲者がなくなる日を目指して当社は、防災機器や防災システムを開発・販売するだけの会社ではありません。製品・システムを、責任を持って納め、設置以降も点検・メンテナンスを実施し、機器の安全な稼動を保証する。建物が存在し続ける限り、見守り続けていくのです。また、建物のリニューアル以降も視野に入れてサポートしていきます。モノを売るのではなく、安心・安全を提供する。そのために、コンサルティングから、研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンスまで、幅広く対応できる総合防災企業を目指し、歩み続けています。私たちが譲れないもの。それは「人を中心とした設計思想」です。“使われないことを願いながら、最良の製品作り”をすること。操作性、視認性、ダウンサイジング、デザインなど、誰にでもやさしい製品を追求すること。社会に価値ある商品とサービスを提供し続けたいという思いで取り組み続けることによって、安全に関する多様なニーズに応えてきました。そしてこれからも、誰もが安心して暮らせる社会のために、努力を続けていきます。

表示灯、音響装置、起動装置が一体になった非常警報設備。ビルやマンション、複合施設などさまざまな場所に設置、社会の安全を守っている。

■機器単体から、防災・セキュリティシステムとしての導入へ

日本初の火災報知システムを開発したホーチキは、「人命や財産を守り社会に貢献する」を企業理念に、安全の歴史を刻み続けてきました。近年では、防災で培った技術・ノウハウを核に、セキュリティシステムや情報通信分野へと事業の裾野を広げるとともに、これらを融合して、よりよい暮らしの基盤づくりにも努めています。さらに1961年、タイへの火災報知機の輸出を皮切りに、海外進出も積極的に展開。実績を積み重ね、ホーチキは国境を越えて高い評価と信頼を獲得しています。

機器を販売するだけではなく、主に防災システムとしてご検討いただくため、ビルや施設が施工される前の段階からアプローチをしていく必要があります。施主様をはじめ、ゼネコン、サブコン、設計事務所など、施工に関わる関係者に向けて、常に当社製品の品質の良さをご紹介しながら、施工案件に関する情報収集を積み重ねていくのです。こうした日頃からの働きかけがあってこそ、さまざまな案件の受注につながっていきます。

■世の中から災害による犠牲者がなくなる日を目指して

当社は、防災機器や防災システムを開発・販売するだけの会社ではありません。製品・システムを、責任を持って納め、設置以降も点検・メンテナンスを実施し、機器の安全な稼動を保証する。建物が存在し続ける限り、見守り続けていくのです。また、建物のリニューアル以降も視野に入れてサポートしていきます。モノを売るのではなく、安心・安全を提供する。そのために、コンサルティングから、研究・開発、製造、販売、設計・施工、メンテナンスまで、幅広く対応できる総合防災企業を目指し、歩み続けています。

私たちが譲れないもの。それは「人を中心とした設計思想」です。“使われないことを願いながら、最良の製品作り”をすること。操作性、視認性、ダウンサイジング、デザインなど、誰にでもやさしい製品を追求すること。社会に価値ある商品とサービスを提供し続けたいという思いで取り組み続けることによって、安全に関する多様なニーズに応えてきました。そしてこれからも、誰もが安心して暮らせる社会のために、努力を続けていきます。

会社データ

事業内容	■安全・安心の総合企業『ホーチ株式会社の主要システム』 ●総合防災システム火災発生を迅速に知らせる自動火災報知システムと、火災発生時の初期消火を自動で行う自動消火システムを中心とした、尊い人命を火災から守る各種総合防災システムを展開。 ●セキュリティシステム自社開発の入退室管理システムや各種防犯センサーを組み合わせた総合セキュリティシステムを構築・納入し、大規模ビルディングから一戸建住宅まで安心のセキュリティ設備を提供。 ●情報通信システム地上デジタル放送、衛星放送や都市型CATVのテレビ通信にはじまり、地域放送や防災・防犯などの安全情報まで、光ケーブルなどによるネットワーク化を行う。「火災報知器」から始まった「ホーチキ」ですが、現在は人々の安全・安心を守る為、様々な分野における製品・システムを世の中へ提供し続ける企業です。＜大規模物件のシェア33％！　業界No.1！　＞ http://www.hochiki.co.jp/ 出所：(株)富士経済「2019セキュリティ関連市場の将来展望」をもとに当社にて試算

事業内容

■安全・安心の総合企業

『ホーチ株式会社の主要システム』
●総合防災システム
火災発生を迅速に知らせる自動火災報知システムと、火災発生時の初期消火を自動で行う自動消火システムを中心とした、尊い人命を火災から守る各種総合防災システムを展開。

●セキュリティシステム
自社開発の入退室管理システムや各種防犯センサーを組み合わせた総合セキュリティシステムを構築・納入し、大規模ビルディングから一戸建住宅まで安心のセキュリティ設備を提供。

●情報通信システム
地上デジタル放送、衛星放送や都市型CATVのテレビ通信にはじまり、地域放送や防災・防犯などの安全情報まで、光ケーブルなどによるネットワーク化を行う。

「火災報知器」から始まった「ホーチキ」ですが、
現在は人々の安全・安心を守る為、様々な分野における
製品・システムを世の中へ提供し続ける企業です。

＜大規模物件のシェア33％！　業界No.1！　＞
http://www.hochiki.co.jp/
出所：(株)富士経済「2019セキュリティ関連市場の将来展望」をもとに当社にて試算

本社郵便番号	141-8660
本社所在地	東京都品川区上大崎2-10-43
本社電話番号	03-3444-4111（代表）
設立	1918（大正7）年4月2日
資本金	37億9,800万円
従業員	2,295名（連結） 1,500名（単体）（2024年3月現在）
売上高	934億8,500万円（連結）（2024年3月現在）
事業所	●本社東京 ●本社以外の事業所東京、大阪、名古屋、横浜、札幌、盛岡、仙台、福島、宇都宮、高崎、新潟、長野、さいたま、千葉、丸の内、八王子、川崎、富山、金沢、静岡、京都、神戸、高松、広島、岡山、福山、松江、山口、福岡、北九州、熊本、宮崎、鹿児島 ●開発研究所・工場東京（町田）、宮城、茨城 ●海外台湾
代表者	代表取締役社長執行役員　細井　元
取引銀行	三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行
株式上場	東証プライム上場
経営理念	経営理念（ミッションステートメント） ◆人々に安全を　災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する。 ◆社会に価値を　社会に価値ある商品とサービスを供給する。 ◆企業をとりまく人々に幸福を　従業員と株主、協力者および地域社会の　人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する。
ISO取得状況	1992年7月 ISO-9001（品質保証国際規格）を宮城工場にて取得 1993年5月 ISO-9001を町田事業所にて取得 2001年10月 ISO-9002を特殊防災部にて取得 2001年12月 ISO-14001を町田事業所にて取得 2003年7月 ISO-9001を宮城事業所にて取得 2003年12月 ISO-9001を茨城工場にて取得
平均勤続年数	14.0年
現地法人	アメリカ、イギリス、オーストラリア、タイ、インドネシア、シンガポール
日本初の火災報知機	日本初の国産火災報知機については、東京消防庁のHP「消防雑学辞典」にも紹介されています。ホーチキは、1920年に日本で最初の火災報知設備を東京の日本橋に設置しました。（当時の社名は「東京報知機」でした。株式上場の際に現在の社名に変更しました）
沿革	1918年我が国最初の火災報知機メーカーとして設立 1963年東証二部に上場 1971年米国・ロスアンゼルスに駐在事務所を開設 1972年東証一部に上場米国にホーチキ・アメリカコーポレーションを設立 1986年英国・ロンドンに駐在事務所を開設 1988年カリフォルニア工場設立 1990年資本金を37億9,800万円に増資 1991年英国にホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドを設立イギリス工場設置 1995年宮城県角田市（宮城工場に併設）に世界最大規模（最大133ｍ）の防災実験上場を建設 1997年シンガポール営業所に昇格設立 2008年創立90周年を迎える台湾に駐在事務所を開設 2011年ホーチキメンテナンスグループ、ホーチキと吸収合併　 2012年オーストラリアリミテッド（PTY）を設立 2013年ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド設立 2014年ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドを設立 2015年製品品質のさらなる向上を目的として、信頼性試験センターを設立 2017年ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッドが、D.E.S.SRL(現ホーチキイタリアSRL a s.u.)の株式を取得し、連結子会社化 2018年創立100周年を迎える 2018年ホーチキアジアパシフィックPTE リミテッドが、ホーチキタイランドを設立 2023年ホーチキアメリカシカゴオフィスを開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	37名	8名	45名
取得者	21名	8名	29名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

56.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.5%
  （326名中5名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、入社2年目研修、入社3年目研修、昇格者研修、部門別研修、海外トレーニー制度　等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援、資格取得支援、等
メンター制度	制度ありブラザーシスター制度　等
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告制度(2年に1度、キャリアプランを申請する制度)
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、九州大学、京都産業大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、埼玉大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、中京大学、電気通信大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、長崎大学、名古屋大学、弘前大学、福岡大学、北海道大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、福島工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年 ──────────────────────────── 大学院了　　　　　　　　5名　　　　6名　　　　 4名大学卒　　　　　　　　 31名　　　37名　　　 45名短大・専門学校卒　　　　3名　　　　3名　　　　2名 ────────────────────────────
採用実績（学部・学科）	文系／法律、経済、経営、商学、社会、文学、その他理系／電気、電子、情報、通信、機械、制御、数学、物理、経営、その他